ラーメン フランチャイズ
九州筑豊ラーメン山小屋のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判
この本部の論点：山小屋ラーメンのフランチャイズは儲かるのか、FC店の月商と減った加盟店
九州筑豊ラーメン山小屋のフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「加盟金150万円（税別）・保証金100万円。開業資金の総額は非公開」、毎月本部に払う費用は売上の2%＋月5万円（金額非公開の費用あり）です。
九州筑豊ラーメン山小屋のフランチャイズの要点
| 加盟金 | 150万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 加盟金150万円（税別）・保証金100万円。開業資金の総額は非公開 |
| 毎月本部に払う | 売上の2%＋月5万円（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 5年・違約金は記載あり（下の答え） |
| 店の増減 | 2023年12月→2026年10月：81→81店 |
| 見送る条件 | FC店の平均の月商で黒字になる店の型を本部が示せないなら見送ります |
判定
様子見法定開示書面で、固定5万円＋麺1玉約10円のロイヤリティと、3年未満の解約で保証金100万円が全額償却になることまで読める本部です〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
- 事業に必要な現金（借入前）
- 必要額未確定
初期費用の総額が公開されていない
出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-15確認）・出典2（2026-10-15確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）
確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）
- 生活費月25万円控除後の回収原資
- 84.5万円／月
都市部の家賃・1日195人・本人が現場に立つ
生活費月25万円控除後
借入返済・本人の税と社会保険の前
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：初期費用の総額が公開されていない（確認済み費用だけの試算もできず、回収も計算していない）
- 確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ
- 回収：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 確かさD（根拠）：初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：開業資金の総額（開示書面・公式FCページに記載なし）。 ほか4件（未解決の必須3件）
九州筑豊ラーメン山小屋の資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
九州筑豊ラーメン山小屋の説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須開業資金の総額（開示書面・公式FCページに記載なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須衛生管理：本社のISO22000と直営7店のHACCP認証は公表されていますが、加盟店への適用と点検は公表されていません〔公表〕は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるFC店の平均の月商が低い理由は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる本部会社の変更：2026年1月の会社分割で新設のワイエスフード株式会社がFC事業を承継し、親会社は焼肉・寿司居酒屋なども持つTrailhead Global Holdingsになりました〔公表〕は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はラーメンの説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
判定が上横浜家系ラーメン 町田商店条件次第
初期 加盟金0円。開業実例800万〜1,520万円・判定の理由：本部費未確定
同じ型醤油豚骨らーめん ばり嗎条件次第
初期 居抜き1,800万〜新装3,000万円・判定の理由：本部費未確定
よく比べられる九州熊本豚骨 味千ラーメン様子見
初期 加盟金200万円・保証金100万円。開業資金の総額は非公開・判定の理由：採算未確認
九州筑豊ラーメン山小屋と2社比較
この本部について検索される疑問への答え
- 九州筑豊ラーメン山小屋の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は150万円、初期費用は「加盟金150万円（税別）・保証金100万円。開業資金の総額は非公開」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- 九州筑豊ラーメン山小屋のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の2%＋月5万円（金額非公開の費用あり）（固定分は税別、変動分は税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 九州筑豊ラーメン山小屋のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・1日195人・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は84.5万円／月、回収期間は計算不能（初期費用の総額が未確認）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 九州筑豊ラーメン山小屋の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると81→81店です。
- 九州筑豊ラーメン山小屋のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「FC店の平均の月商で黒字になる店の型を本部が示せないなら見送ります」です。
- 九州筑豊ラーメン山小屋の契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月15日確認）、違約金・中途解約の条件は「6か月以上前の書面の予告で解約できる。保証金100万円は36か月未満の中途解約で全額、36か月以上で半額を償却。契約違…」（公式資料の記載・2026年10月15日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：ラーメンフランチャイズ26社の比較・ラーメンの開業資金・ラーメンのロイヤリティ・ラーメンの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
法定開示書面で、固定5万円＋麺1玉約10円のロイヤリティと、3年未満の解約で保証金100万円が全額償却になることまで読める本部です〔公表〕。
2023年12月からの一覧は81→81店で、消えたのは3店です〔集計 2026-10-15〕。ただその前の2年でFCは91→75店に減り、FC店の売上は1店あたり月約300万円です〔公表〕〔集計 2026-10-15〕。この月商を当サイトの中型店の式に入れると、地方でも月46万円の赤字です（参考）。
判定の条件での試算 回収は計算できない（開業資金の総額が非公開）。参考：中型30坪・オーナーが厨房に立ち、1日195人（客単価1,000円・税抜）・地方で、労働報酬込みの手残りは月124万円。法定開示書面のFC店の平均の月商（1日91人）では地方で月46万円の赤字（当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 開業資金の総額（建物・内装・厨房・物件取得）と、FC店の月商の分布（中央値と低い店）が書面で出ること。平均の月約300万円で黒字になる店の型（席数・人員・営業時間）も聞きます〔判断〕。
- 令和3〜5年度にFCが中途終了18店・不更新5店で減った理由が書面で出ること〔公表〕。
- 本部製造の麺・中華醤油・焼豚の単価と値上げの決まりが書面で出ること。
見送る条件
- FC店の平均の月商で黒字になる店の型を本部が示せないなら見送ります。当サイトの中型店の式で生活費月25万円まで賄うには1日135人（地方）が要り、平均の1日91人を大きく上回ります（当サイトの試算・参考）。
- 3年以内にやめる可能性があるなら見送ります。36か月未満の中途解約で保証金100万円は全額償却、契約違反はロイヤリティ36か月分です〔公表〕。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（5年。開示書面『契約期間は、契約締結日から満5ヵ年』『更新料として、50,000円（税別）』（返還なし）。自動更新もありうる） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（加盟者は書面で6か月以上前に予告して解約できる。保証金は36か月未満の中途解約で全額、36か月以上で半額を償却。契約違反は『36ヶ月分のロイヤリティに相当する額』（開示書面）。解除時はロゴ・看板を加盟者の費用で抹消） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 開業資金の総額（開示書面・公式FCページに記載なし）。（本部ごと）
- 衛生管理：本社のISO22000と直営7店のHACCP認証は公表されていますが、加盟店への適用と点検は公表されていません〔公表〕。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 開業資金の総額（開示書面・公式FCページに記載なし）。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 衛生管理：本社のISO22000と直営7店のHACCP認証は公表されていますが、加盟店への適用と点検は公表されていません〔公表〕。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. FC店の平均の月商が低い理由。小さな店が多いのか、売上の届け出の範囲が違うのかが分かりません〔判断〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 本部会社の変更：2026年1月の会社分割で新設のワイエスフード株式会社がFC事業を承継し、親会社は焼肉・寿司居酒屋なども持つTrailhead Global Holdingsになりました〔公表〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はラーメンの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 加盟金150万円（税別）・保証金100万円。開業資金の総額は非公開 当サイト集計（公表の費目の合計。総額は非公開） 税別 公表の総額 本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準… 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）・出典2（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：ラーメン26本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の2%＋月5万円（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：固定5万円＋麺1枚430円のロイヤリティは開示書面で金額・支払条… 率の出典：契約条件の明記（法定開示書面 第Ⅱ部10 固定分は税別、変動分は税区分不明 1日195人・都市部の売上に対して約2.9%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：ラーメン26本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 109.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 84.5万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 124.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 99.5万円） 当サイト試算 1日195人・30坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：固定5万円＋麺1枚430円のロイヤリティは開示書面で金額・支払条件まで確認できる。本部製造の食材（麺・スープの素となる中華醤油・焼豚・餃子など）の価格は非公開で、ラーメンの業態の決まりで一部のみ確認
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（法定開示書面 第Ⅱ部10。変動分は売上ではなく麺の購入量に連動（1玉あたり約10.2円））
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
契約の形：FC（九州筑豊ラーメン山小屋フランチャイズチェーン加盟契約書）。指定食材：麺・餃子・餃子のタレ・中華醤油・焼豚・味噌・ゴマ・ロゴ入り持ち帰り商品・のれん・丼などの什器備品（価格表の公開：なし。改定の決まり：変動しうるとだけ記載（相場連動・通知期間・拒否権の記載なし））。スープ・味の管理：麺・中華醤油・焼豚などを香春町の自社工場で製造して配送。衛生管理：方針の公開：本社でISO22000を2021年6月に取得、直営店7店でHACCP認証（開示書面の沿革）。最低賃金での検算：収支例の公表がなく検算できない。
別の仮定（原価率・水道光熱・客数・客単価・人件費・立ち上がり）：標準は1日195人（中型（約30坪・40席前後。郊外のロードサイド・SC・居抜き）。客単価1,000円・税抜）。都市部の生活費控除後の回収は、食材の原価率が33%から39%に上がると計算不能（初期費用の総額が非公開）、水道光熱が5%から7%なら計算不能（初期費用の総額が非公開）、客数−20%で計算不能（初期費用の総額が非公開）、客単価−10%で計算不能（初期費用の総額が非公開）、人件費＋10%で計算不能（初期費用の総額が非公開）、立ち上がり1.5倍で計算不能（初期費用の総額が非公開）、4つが同時なら計算不能（初期費用の総額が非公開）です。売却案件のFC店の年商帯の最多（年商2,500万〜5,000万円）の下端に当たる月商189.4万円（1日63人）では、月の手残りは107.5万円の赤字で、生活費を引いた回収は計算不能（初期費用の総額が非公開）です。本部の指定食材の価格は非公開のため、原価率は本部の収支例か共通の値です（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・1日の客数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 75万円 | 90万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 109.5万円 | 124.5万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 84.5万円 | 99.5万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | － | － |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | － | － |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | － | － |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
1日の客数が変わったときの月の利益
| 1日の客数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 1日135人 | 10.9万円 | 25.9万円 |
| 1日195人 | 109.5万円 | 124.5万円 |
| 1日275人 | 241万円 | 256万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 固定ロイヤリティ | 月50,000円（税別） | 月末締め翌月10日・振込 | 法定開示書面 | 定額 |
| 変動ロイヤリティ | 麺1枚（42玉）につき430円（本部の説明で売上の約2.0%） | 月末締め翌月10日・振込 | 法定開示書面 | 麺の購入量に比例 |
| 本部製造の食材・備品 | 不明（変動する場合あり） | 月末締め翌月10日・振込 | 法定開示書面 | 仕入れ量に比例 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 不明 |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。
予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 客単価を円で公表する本部がなく、業態の共通の値（税込1,100円＝税抜1,000円。ギフトの『1日200人・月商650万円』と田所商店の直営店の1,150円から置いた）で置いた〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1日の客数で計算する業態のため、1回の滞在時間は使わない。人件費は型の必要人時（1日15時間×常時の人数＋ピーク6時間の増員、月30日）で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 1日の客数の3水準は、本部の収支例の月商（天下一品620万・910万円、ギフトのプロデュース店の声650万円、麺屋こころ300万円）を共通の客単価で割った代替値で、加盟店の平均・中央値・客数の分布を出す本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが月220時間厨房に立ち、型の必要人時（中型1,260人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。店長（社員・月34.5万円）を雇い、店長がオーナーの220時間を埋める場合も並べる |
| 初期総額 | 未確認 | 物件・内装などが別で総額が分からない |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 食材の原価率は業態の共通の33%（上場チェーンの直営の原価率30%＋本部の利幅3ポイント）で、本部から買う麺・スープ・タレの卸値はどの本部も非公開。悪い側は天下一品の収支例の39%。水道光熱は売上の5%（店でスープを炊く本部の悪い側は7%）、型の必要人時（営業時間×人員）は業態の共通の前提 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
1日195人・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
計算不能（初期費用の総額が非公開）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・1日195人・30坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 585万円 |
| 本部への支払い | −16.7万円 |
| パートの人件費 | −153.1万円 |
| 家賃 | −45万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 |
| 券売機・POS・通信・保険・販促など | −260.7万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 109.5万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 84.5万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。1日の客数・退会の率（使わない）（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 84.5万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 客数・稼働率−20% | 20.4万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 51.3万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 人件費＋10% | 69.2万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 84.5万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −28.2万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
共通の感度表：回収は計算不能（初期費用の総額が未確認）。同時の悪化で月の回収原資は−28.2万円。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（1日1人あたりの月の売上＝客単価×30日。客単価は業態の共通の税込1,100円を÷1.1した値か、IRの客単価を÷1.1した値） | 客単価1,000円（税抜に換算済み。model_inputs の price_per_customer の注記）×30日 | 30,000円 税の換算：そのまま |
| 本部への定額 | 50,000円（税区分不明） | 50,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
九州筑豊ラーメン山小屋の代わりに見る本部
判定が上太陽のトマト麺条件次第
店の減少なし（13→16店）・回収 1年10か月（22か月）・判定の理由：消失理由未確認
よく比べられる九州筑豊ラーメン山小屋と九州熊本豚骨 味千ラーメンの2社比較様子見
初期 加盟金200万円・保証金100万円。開業資金の総額は非公開（九州筑豊ラーメン山小屋は 加盟金150万円・保証金100万円。開業資金の総額は非公開）・九州熊本豚骨 味千ラーメンは店 67→63
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2023-12-07〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点81＋新規掲載3−掲載消失3＝現在81（一致）
単位：店
起点81＋新規3−消失3＝81。照合の区間の前、開示書面ではFCが令和3年度末91→令和5年度末75（中途終了18・不更新5、新規8）と大きく減り、令和6年度末に78。一覧の区間（2023年12月〜）は横ばい。ブランド名を『筑豊ラーメン』から『九州筑豊ラーメン』に一斉に変えている
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 81店 | 2023-12-07の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 3店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 3店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 81店 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-12-07〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の81店
年あたりに直した掲載消失の割合：1.3%（約2.9年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（3店）
筑豊ラーメン山小屋 住吉店（2023年12月時点で臨時休業）（宮崎県）、筑豊ラーメン山小屋 菊川店（山口県）、筑豊ラーメン山小屋 妹尾店（岡山県）
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 九州熊本豚骨 味千ラーメンと比較どちらも九州の豚骨ラーメンで、法定開示書面に契約条件を載せる本部。毎月の本部への支払いは、味千ラーメンが月1.5万円の定額（税別）、山小屋が固定5万円（税別）＋麺1枚（42玉）につき430円。本部に払う加盟時の費用は加盟金200万円（税別）＋保証金100万円と、加盟金150万円（税別）＋保証金100万円で、どちらも開業資金の総額は非公開。公式一覧の店の数は国内63件と81店（2026年10月）（判定：九州熊本豚骨 味千ラーメン＝様子見／九州筑豊ラーメン山小屋＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1：照合の区間（2023-12-07→2026-10-15）の一覧は81→81、消失3件（3.7%）で店の減少に当たらない。開示書面のFCの減少（令和3年度末91→令和5年度末75、中途終了18・不更新5）は照合の区間より前。『採算が合わない』の当てはめ：FC店の平均（開示書面の令和6年度のFC店売上÷年度末のFC店数）の月商を中型の型に入れると、オーナーが厨房に立っても地方で月46万円の赤字。規則3：初期費用の総額が分からず回収を計算できないため当たらない |
|---|---|
| 採用した例外 | 『採算が合わない』（チェーン平均の水準で地方でも戻らない）は決定的としない例外とした。中型の型の必要人時（月1,260人時）は月約300万円の店には多い置き方で、試算が実際より悪く出ている可能性が高い。平均は年度末の店数で割っており、期中に開いた店の売上は満年でない（判定の規則1『試算が実際より悪く出ている可能性を本部ページに書いている本部は、決定的とはしません』） |
| 理由 | 開業資金の総額と収支例が非公開で、元が取れる条件を示せないため様子見（採算未確認）。FC店の平均の月商の低さを判断票の最大の確認事項にした |
| 判定を見直す条件 | 開業資金の総額と、FC店の月商の分布・店の型ごとの人員が書面で出れば、その型の人時で試算して規則1（採算が合わない）と規則3を当て直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ワイエスフード株式会社 法定開示書面『フランチャイズ契約の要点と概説』（令和8年2月1日作成・JFA掲載）（確認日 2026-10-15）
- 九州筑豊ラーメン FC加盟募集（公式・画像のみ）（確認日 2026-10-15）
- 九州筑豊ラーメン 店舗情報（公式・都道府県別ページ14県＋福岡の2・3ページ目）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁法人番号公表サイト ワイエスフード株式会社（8290801031967）（確認日 2026-10-15）
- 筑豊ラーメン 店舗情報（Web Archive 2023-12-07『2023年12月1日現在 82店舗』）（確認日 2026-10-15）
- ワイエスフード プレスリリース（宮古島のプロデュース店・国内84店舗〈2025年3月末〉）PR TIMES転載（本部の発表）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-12-07の公式店舗一覧（81店）と、2026-10-15の一覧（81店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の81店のうち一覧から消えた店は3店、一覧に新しく載った店は3店です（消失率 4%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（3店）
- 同じ注記は上にあります（「筑豊ラーメン山小屋 住吉店（2023…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。起点81＋新規3−消失3＝81。照合の区間の前、開示書面ではFCが令和3年度末91→令和5年度末75（中途終了18・不更新5、新規8）と大きく減り、令和6年度末に78。一覧の区間（2023年12月〜）は横ばい。ブランド名を『筑豊ラーメン』から『九州筑豊ラーメン』に一斉に変えている
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 総額は非公開。公表されている費目の合計で 250万円（内装・物件などを含まない可能性があります（当サイト計算）） |
|---|---|
| 加盟金 | 150万円[1] |
| 保証金 | 100万円[1] |
| 研修費 | 0万円[1] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 麺の購入量（麺1枚＝42玉につき430円）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の2%＋月5万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（固定5万円＋麺1枚430円のロイヤリティは開示書面で金額・支払条件まで確認できる。本部製造の食材（麺・スープの素となる中華醤油・焼豚・餃子など）の価格は非公開で、ラーメンの業態の決まりで一部のみ確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：固定分は税別、変動分は税区分不明／初期費用の総額：税別 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
公式FCページは画像だけで、文字で読める条件がない（2024年8月以降のWeb Archive保存も同じ）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
開示書面『類似した既存店のデータをもとに売上、収益予測を作成し説明します。』（収支例は公開資料にない）。開示書面の年度別店舗売上（百万円）：FC 令和3年度2,263・4年度2,262・5年度2,709・6年度2,803、直営 178・268・226・236[1]
この数字の前提と抜けている費用: 収支例の公表なし。FCの店舗売上÷年度末のFC店数で、1店あたり年約3,594万円（令和6年度・78店）＝月約300万円、令和5年度は年約3,612万円（75店）＝月約301万円（当サイトの計算。焼肉併設店を含み、期中の開閉店は均していない）。麺1枚430円＝売上の約2.0%という本部の説明から逆算すると、月商300万円の店の変動ロイヤリティは月約6万円
2. 本部の体力
| 運営会社 | ワイエスフード株式会社[1][4] |
|---|---|
| 設立 | 2026-01[1][4] |
| 資本金 | 5,000万円[1][4] |
| 上場 | 上場 |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 81店（2026-10-15時点）[3]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 5万円[1] |
| 中途解約 | 加盟者は書面で6か月以上前に予告して解約できる。保証金は36か月未満の中途解約で全額、36か月以上で半額を償却。契約違反は『36ヶ月分のロイヤリティに相当する額』（開示書面）。解除時はロゴ・看板を加盟者の費用で抹消[1] |
| テリトリー | 半径1kmを原則としてテリトリー（開示書面）[1] |
| 競業避止 | 契約終了日から2年間、同一市町村と隣接する市町村で同業種の営業を禁止（開示書面）。解除された加盟者は類似事業を2年間行えない[1] |
| 契約前の開示資料 | JFA掲載の法定開示書面あり（令和8年2月1日作成）[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開店前に直営店で約30日の実施研修（店舗運営・品質管理・材料の取り扱い・接客・調理・発注・店長業務・設備の手入れ）。研修費無料、宿泊・飲食は自己負担（開示書面）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 開店宣伝の企画手配、備品の調達企画（加盟金の性質）[1] |
| SV（巡回指導） | SVの巡回は原則2か月に1回（無料）、依頼による個別指導は実費、オーナー全体会議年1回（開示書面）[1] |
| 集客 | ロイヤリティの性質にTVCM等の宣伝・店内装飾等の販促費を含む（開示書面）[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
26社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の1日の客数（退会の率（使わない）（使わない）は業態の共通の仮定）・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の1日の客数のときの値です。黒字の境目は、1日の客数以外の前提をそろえて、黒字になる1日の客数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。