ラーメン フランチャイズ
台湾まぜそば 麺屋こころのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：麺屋こころの加盟店は何店か、『50店舗以上のフランチャイズ店』の表示
判定
様子見台湾まぜそばの本部で、加盟金100万円・定額ロイヤリティ月5万円（税別）・総額760万〜1,030万円と費用は分かりやすい本部です。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：表示の食い違い
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 877.9万円（未算入：物件取得費・毎月の本部費の未確… 公表の初期費用 760万円（税区分不明・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証… 家計移転込みの不足 967万円 出典・算式：開業支出は出典2（2026-10-12確認）・出典1（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 36.1万円／月 都市部の家賃・1日90人・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 2年8か月（32か月） 開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・1日90人・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない |
注記の全文（7件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 877.9万円（未算入：物件取得費・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 760万円（税区分不明（加盟金・研修費は税別と明記。内装等の税区分は記載なし）・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含む）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 967万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：指定食材（台湾ミンチ・タレ・スープ・麺）の価格と食材保証金50万円の扱い〔公表〕。 ほか5件（未解決の必須5件）
この本部について検索される疑問への答え
- 台湾まぜそば 麺屋こころの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は100万円、初期費用は「カウンター760万円・ロードサイド1,030万円（物件取得費別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 台湾まぜそば 麺屋こころのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月5万円（税別）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 台湾まぜそば 麺屋こころのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・1日90人・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は36.1万円／月、回収期間は2年8か月（32か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 台湾まぜそば 麺屋こころの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると40→49店です。
- 台湾まぜそば 麺屋こころのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：表示の食い違い）です。見送る条件の1つ目は「店舗数の表示と目標を今の数に直さないなら見送ります」です。
- 台湾まぜそば 麺屋こころの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月12日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月12日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：ラーメンフランチャイズ11社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
台湾まぜそばの本部で、加盟金100万円・定額ロイヤリティ月5万円（税別）・総額760万〜1,030万円と費用は分かりやすい本部です。
一覧は2023年12月の40店から49店に伸びましたが、6店（15%）が消え、そのうち1号店の溝の口店も含みます〔集計 2026-10-12〕。募集サイトは2022年から『国内50店舗以上のフランチャイズ店』と書き、本部の沿革では2023年に国内40店でした〔公表〕。
『2025年までに200店舗』の目標も、国内外72店のまま掲載が続いています〔公表〕。
判定の条件での試算 参考：カウンター12席・オーナーが厨房に立ち、1日90人（客単価1,000円・税抜）・都市部で、労働報酬込みの手残りは月61万円、物件取得費（家賃10か月分）を足した生活費控除後の回収は39か月（地方27か月。当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 加盟店の数（直営を除く）と、閉めた6店の理由が書面で出ること。
- 本部の収支例『月商300万円・営業利益54.4万円』（カウンター12席）の税区分と、オーナーの人件費を含むかが書面で出ること〔公表〕。
- 自分が厨房に立ち、1日69人（客単価1,000円・税抜）を超える客数を見込めること。生活費月25万円まで賄う境目です（都市部・当サイトの試算・参考）。
見送る条件
- 店舗数の表示と目標を今の数に直さないなら見送ります。
- 原価率が39%近くになる見込みなら、都市部の回収は49か月、水道光熱7%との同時では64か月に延びます（当サイトの試算・参考）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：指定食材（台湾ミンチ・タレ・スープ・麺）の価格と食材保証金50万円の扱…／2025年に消えた『0円の開業支援』（加盟金・ロイヤリティなし）の加盟… |
| 契約期間 | 確認済み（5年。『契約更新 500,000円』（税別）） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（5件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 指定食材（台湾ミンチ・タレ・スープ・麺）の価格と食材保証金50万円の扱い〔公表〕。（本部ごと）
- 2025年に消えた『0円の開業支援』（加盟金・ロイヤリティなし）の加盟者の扱い〔公表〕。（本部ごと）
- 衛生管理の型と本部の点検、低温調理の肉の加熱基準（公開資料になし）。（本部ごと）
- 中途解約の違約金・競業避止（公表なし）。契約更新料50万円（税別）は公表〔公表〕。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 指定食材（台湾ミンチ・タレ・スープ・麺）の価格と食材保証金50万円の扱い〔公表〕。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 2025年に消えた『0円の開業支援』（加盟金・ロイヤリティなし）の加盟者の扱い〔公表〕。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 3. 衛生管理の型と本部の点検、低温調理の肉の加熱基準（公開資料になし）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 4. 中途解約の違約金・競業避止（公表なし）。契約更新料50万円（税別）は公表〔公表〕。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 5. 直営店の数（一覧に区別なし）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項5件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はラーメンの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | カウンター760万円・ロードサイド1,030万円（物件取得費別） 本部公表 税区分不明（加盟金・研修費は税別と明記。内装等の税区分は記載なし） 概算・目安 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費は別 出典・算式：出典2（2026-10-12確認）・出典1（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月5万円 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ月5万円、契約期間5年、更新50万円は公式FCサイト… 税別 1日90人・都市部の売上に対して約1.9%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）・出典6（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 61.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 36.1万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 74.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 49.1万円） 当サイト試算 1日90人・10坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ月5万円（税別・定額）、契約期間5年、更新50万円は公式FCサイトに明記。ただし必須の指定食材（台湾ミンチ・タレ・スープ・麺）の卸値と改定の決まりが非公開で、毎月の本部への支払いの総額は決まらない（業態別の評価項目：ラーメン）。支払時期も未確認
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
契約の形：FC（定額ロイヤリティ月5万円）。指定食材：台湾ミンチ（肉味噌）・タレ・スープ・麺（太麺）（価格表の公開：なし。改定の決まり：非公開）。スープ・味の管理：台湾ミンチ・タレ・スープ・麺を本部のセントラルキッチン（2017年本格始動、2023年増床移転）で作り、店は仕上げのみ。衛生管理：方針の公開：なし（FCサイト・公式サイトに衛生管理・HACCPの記載は見当たらない。最低賃金での検算：ロードサイドモデル人件費120万円/月。
別の仮定（原価率・水道光熱・客数・客単価・人件費・立ち上がり）：標準は1日90人（カウンターだけの小型（約10坪・12席。まぜそば・油そば）。客単価1,000円・税抜）。都市部の生活費控除後の回収は、食材の原価率が34%から39%に上がると49か月、水道光熱が5%から7%なら37か月、客数−20%で10年で戻らない、客単価−10%で53か月、人件費＋10%で37か月、立ち上がり1.5倍で38か月、4つが同時なら10年で戻らないです。5年以内に回収するには1日80人が要ります。物件取得費を家賃10か月分として足すと、生活費控除後の回収は都市部39か月・地方27か月です。本部の収支例の月商272.7万円（税抜・この本部の客単価で1日91人）を当サイトの式に入れると、都市部の月の手残りは62.8万円、生活費控除後の回収は31か月です。売却案件のFC店の年商帯の最多（年商2,500万〜5,000万円）の下端に当たる月商189.4万円（1日63人）では、月の手残りは15.9万円で、生活費を引いた回収は10年で戻らないです。本部の指定食材の価格は非公開のため、原価率は本部の収支例か共通の値です（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・1日の客数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 26.6万円 | 39.6万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 61.1万円 | 74.1万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 36.1万円 | 49.1万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 43か月 | 29か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 19か月 | 16か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 32か月 | 24か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
1日の客数が変わったときの月の利益
| 1日の客数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 1日60人 | 10.9万円 | 23.9万円 |
| 1日90人 | 61.1万円 | 74.1万円 |
| 1日120人 | 111.4万円 | 124.4万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 月50,000円（税別） | 毎月 | 公式FCサイト | 定額 |
| 契約更新料 | 500,000円（税別） | 5年ごとの更新時 | 公式FCサイト | 定額 |
| 指定食材（台湾ミンチ・タレ・スープ・麺） | 不明（モデル売上原価は売上の34%） | 仕入れごと | 公式FCサイト（研修ページ『本部がセントラルキッチンで作っている』） | 仕入れ量に比例 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用760万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部150万円〜250万円・地方72万円〜120万円）として足すと、回収は地方で26〜27か月、都市部で37〜39か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 客単価を円で公表する本部がなく、業態の共通の値（税込1,100円＝税抜1,000円。ギフトの『1日200人・月商650万円』と田所商店の直営店の1,150円から置いた）で置いた〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1日の客数で計算する業態のため、1回の滞在時間は使わない。人件費は型の必要人時（1日15時間×常時の人数＋ピーク6時間の増員、月30日）で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 1日の客数の3水準は、本部の収支例の月商（天下一品620万・910万円、ギフトのプロデュース店の声650万円、麺屋こころ300万円）を共通の客単価で割った代替値で、加盟店の平均・中央値・客数の分布を出す本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが月220時間厨房に立ち、型の必要人時（カウンター570人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。店長（社員・月34.5万円）を雇い、店長がオーナーの220時間を埋める場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公式のカウンターモデルの概算合計760万円。物件取得費は別で、含む範囲は「初期費用に含むもの」の表 |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 食材の原価率は本部の収支例の値（34%）で、本部から買う麺・スープ・タレの卸値はどの本部も非公開。悪い側は天下一品の収支例の39%。水道光熱は売上の5%（店でスープを炊く本部の悪い側は7%）、型の必要人時（営業時間×人員）は業態の共通の前提 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：食材の原価率（本部の指定食材を含む）と水道光熱費を原価率34%（本部の収支例）・水道光熱5%から原価率39%・水道光熱7%にすると（本部から買う麺・スープ・タレの価格表はどの本部も非公開で、上場チェーンの原価率は2021年度から2〜4ポイント上がった。天下一品の収支例の仕入は39%）、判定に使う回収（地方）は24か月から37か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：原価率は天下一品の収支例の39%（公表の収支例の上の端）、水道光熱は有楽家の収支例の7%（店でスープを炊く本部の収支例の上の端）。原価率×客数を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
1日90人・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費は含まない（別）・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・1日90人・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・1日90人・10坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 270万円 |
| 本部への支払い | −5万円 |
| パートの人件費 | −51.5万円 |
| 家賃 | −25万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 |
| 券売機・POS・通信・保険・販促など | −127.3万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 61.1万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 36.1万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。1日の客数・退会の率（使わない）（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 36.1万円／月 | 2年8か月（32か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 6万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 21.1万円／月 | 4年5か月（53か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 31万円／月 | 3年1か月（37か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 36.1万円／月 | 3年2か月（38か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −14.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
22か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 760万円 | 公表の初期費用 760万円（税区分不明（加盟金・研修費は税別と明記。内装等の税区分は記載なし））。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費は含まない（別）・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 36.1万円 | 都市部の家賃・1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 22か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 376.7万円（定常の原資の約10.4か月分） | 開業から6か月かけて1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 2年8か月（32か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（1日の客数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −760万円 | −760万円 |
| 1か月目（1日15人） | −89.4万円 | −849.4万円 |
| 2か月目（1日30人） | −64.3万円 | −913.7万円 |
| 3か月目（1日45人） | −39.2万円 | −952.9万円 |
| 4か月目（1日60人） | −14.1万円 | −967万円 |
| 5か月目（1日75人） | 11万円 | −956万円 |
| 6か月目（1日90人） | 36.1万円 | −919.8万円 |
| 7か月目（1日90人） | 36.1万円 | −883.7万円 |
| 8か月目（1日90人） | 36.1万円 | −847.5万円 |
| 9か月目（1日90人） | 36.1万円 | −811.4万円 |
| 10か月目（1日90人） | 36.1万円 | −775.3万円 |
| 11か月目（1日90人） | 36.1万円 | −739.1万円 |
| 12か月目（1日90人） | 36.1万円 | −703万円 |
| 18か月目（1日90人） | 36.1万円 | −486.1万円 |
| 24か月目（1日90人） | 36.1万円 | −269.3万円 |
| 30か月目（1日90人） | 36.1万円 | −52.5万円 |
| 31か月目（1日90人） | 36.1万円 | −16.3万円 |
| 32か月目（1日90人） | 36.1万円 | 19.8万円（回収） |
| 36か月目（1日90人） | 36.1万円 | 164.4万円 |
| 42か月目（1日90人） | 36.1万円 | 381.2万円 |
| 48か月目（1日90人） | 36.1万円 | 598.1万円 |
| 54か月目（1日90人） | 36.1万円 | 814.9万円 |
| 60か月目（1日90人） | 36.1万円 | 1,032万円 |
| 66か月目（1日90人） | 36.1万円 | 1,249万円 |
| 72か月目（1日90人） | 36.1万円 | 1,465万円 |
| 78か月目（1日90人） | 36.1万円 | 1,682万円 |
| 84か月目（1日90人） | 36.1万円 | 1,899万円 |
| 90か月目（1日90人） | 36.1万円 | 2,116万円 |
| 96か月目（1日90人） | 36.1万円 | 2,333万円 |
| 102か月目（1日90人） | 36.1万円 | 2,550万円 |
| 108か月目（1日90人） | 36.1万円 | 2,766万円 |
| 114か月目（1日90人） | 36.1万円 | 2,983万円 |
| 120か月目（1日90人） | 36.1万円 | 3,200万円 |
都市部の家賃・1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（1日1人あたりの月の売上＝客単価×30日。客単価は業態の共通の税込1,100円を÷1.1した値か、IRの客単価を÷1.1した値） | 客単価1,000円（税抜に換算済み。model_inputs の price_per_customer の注記）×30日 | 30,000円 税の換算：そのまま |
| 本部への定額 | 50,000円（税別） | 50,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 7,600,000円（税区分不明） | 7,600,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-12-08〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点40＋新規掲載15−掲載消失6＝現在49（一致）
単位：店
2年10ヶ月で国内6店が一覧から消え（起点40店の15%）、15店が新たに載った。消えた6店はいずれも首都圏（東京2・埼玉2・神奈川2）で、新店は東京6のほか愛知・福島・群馬・長野・大分・岐阜・滋賀など地方に広がった。起点直前の2023年11月7日に池袋店も閉店（起点では除外）。直営/FC別の出入りは不明。海外も香港・元朗店（2026.2.1 shut down）、カナダ・キッツィラノ店（移転のため閉店）、2023年にあったシンガポールLe Quest店・カナダUBC店・ケリスデール店が今の一覧にない
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 40店 | 2023-12-08の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 15店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 6店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 49店 | 2026-10-12の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-12-08〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の40店
年あたりに直した掲載消失の割合：5.6%（約2.8年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（6店）
麺屋こころ 町田店、麺屋こころ 狭山入曽店、麺屋こころ 大宮店、麺屋こころ 小岩店、麺屋こころ 金沢八景店、麺屋こころ 溝の口店
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：表示の食い違い |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1：一覧は40→49と伸び、消えた店は15%で『店の減少』に当たらない。『国内50店舗以上のフランチャイズ店』は同時期の沿革（国内40店）より本部に有利な向きの表示だが、一覧が伸びているため、決定的としない例外として様子見までにとどめた（だんらんの家・町の便利屋さんファミリーと同じ）。規則3：本部費は『金額のみ確認・支払条件は未確認』で、試算は都市部39か月・地方27か月（物件取得費を足す）で期限内 |
|---|---|
| 採用した例外 | 店舗数の古い表記を決定的としない例外（一覧が伸びている本部） |
| 理由 | 一覧が伸びている本部の古い表記は様子見までにとどめる共通の規則のため。表示を直すまで条件次第にしない |
| 判定を見直す条件 | 本部が店舗数の表示と目標を今の数に直し、閉めた6店の理由を示した場合は規則3（条件次第）に進める |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 麺屋こころのフランチャイズ FC加盟の詳しい内容（加盟金・保証金・研修費・ロイヤルティ・契約期間・更新料）（確認日 2026-10-12）
- 麺屋こころのフランチャイズ フランチャイズの実績（2つの収支モデルと初期投資）（確認日 2026-10-12）
- 麺屋こころのフランチャイズ 運営会社（株式会社こころ）（確認日 2026-10-12）
- 一般社団法人 日本台湾まぜそば協会 協会概要（代表理事 石川琢磨 株式会社こころ代表取締役）（確認日 2026-10-12）
- 麺屋こころ公式 店舗検索（国内52件・海外20件掲載）（確認日 2026-10-12）
- 麺屋こころのフランチャイズ 研修について（確認日 2026-10-12）
- 麺屋こころ公式 フランチャイズ加盟店募集（12 YEARS・7 COUNTRIES・72 SHOPS・50 JAPAN）（確認日 2026-10-12）
- 麺屋こころのフランチャイズ トップ（確認日 2026-10-12）
- 麺屋こころ公式 こころの歴史（沿革）（確認日 2026-10-12）
- 麺屋こころ公式 店舗検索（Web Archive 2023-12-08、1・2ページ）（確認日 2026-10-12）
- 麺屋こころの台湾まぜそば開業支援（Web Archive 2025-01-12：加盟金・ロイヤリティ・研修費0円）（確認日 2026-10-12）
- 麺屋こころFC 詳しい内容（Web Archive 2022-06-25ほか）（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-12-08の公式店舗一覧（40店）と、2026-10-12の一覧（49店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の40店のうち一覧から消えた店は6店、一覧に新しく載った店は15店です（消失率 15%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（6店）
- 同じ注記は上にあります（「麺屋こころ 町田店、麺屋こころ 狭山…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。2年10ヶ月で国内6店が一覧から消え（起点40店の15%）、15店が新たに載った。消えた6店はいずれも首都圏（東京2・埼玉2・神奈川2）で、新店は東京6のほか愛知・福島・群馬・長野・大分・岐阜・滋賀など地方に広がった。起点直前の2023年11月7日に池袋店も閉店（起点では除外）。直営/FC別の出入りは不明。
- 海外も香港・元朗店（2026.2.1 shut down）、カナダ・キッツィラノ店（移転のため閉店）、2023年にあったシンガポールLe Quest店・カナダUBC店・ケリスデール店が今の一覧にない
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 760万円〜1,030万円[2]（FCサイト『フランチャイズの実績』の概算合計：カウンター12席モデル760万円／ロードサイド30席モデル1,030万円。いずれも『初期投資/物件取得費を除く』。前家賃・開業前人件費・初期在庫まで入れている点は他社より丁寧。計算の合計は一致を確認（12席：100+200+100+20+80+80+50+80+50＝760、30席：100+400+100+20+80+80+80+120+50＝1,030）） |
|---|---|
| 加盟金 | 100万円[1] |
| 保証金 | 50万円[1] |
| 研修費 | 20万円[1][6] |
| 内装・設備 | 300万円〜500万円[2] |
| ロイヤリティ | 月5万円（定額）[1]（計算の基準: 定額（売上に関係なく月5万円）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月5万円（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ月5万円（税別・定額）、契約期間5年、更新50万円は公式FCサイトに明記。ただし必須の指定食材（台湾ミンチ・タレ・スープ・麺）の卸値と改定の決まりが非公開で、毎月の本部への支払いの総額は決まらない（業態別の評価項目：ラーメン）。支払時期も未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税区分不明（加盟金・研修費は税別と明記。内装等の税区分は記載なし） 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期投資の内装400万円（30席ロードサイド）は新装としては低く、居抜き前提と読むのが自然（当サイトの判断。本部は前提を書いていない）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式『モデル 1 ロードサイド30席で月商500万越え … （単位：千円） 売上高 5,000 100.00% 売上原価 1,700 34.00% … 人件費 1,200 24.00% … 水道光熱費 300 6.00% … ロイヤルティ 50 1.00% 地代家賃 400 8.00% … 減価償却費 100 2.00% 人件費/一般管理費 2,220 44.40% 営業利益 1,080 21.60% … 概算合計 10,300 初期投資が約1,000万円に対して、営業利益が100万円となり 約10ヶ月で投資回収できるモデルとなりました。』『モデル 2 カウンター12席で月商300万越え … 売上高 3,000 … 人件費 800 26.70% … ロイヤルティ 50 1.70% 地代家賃 250 8.30% … 営業利益 544 18.10% … 概算合計 7,600 … 約14.2ヶ月で投資回収できるモデルとなりました。』（ページ題は『フランチャイズの実績』『実績をご紹介します』）[2]- この数字の前提と抜けている費用: ロードサイド30席モデル（もう一つのカウンター12席モデルは月商300万・営業利益54.4万円・回収14.2ヶ月）。『実績』と題するが中身は『モデル』と書かれ、どの店の何年の数字かは示されていない。2022年6月の保存から2026年10月まで一字一句同じ。オーナー自身の人件費が人件費120万円に入っているかは不明。税区分の記載なし。回収期間は初期投資÷営業利益（1,030万÷108万＝9.5ヶ月）
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上500万円・月利益108万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用1,030万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 108万円 | 10か月（約0.8年） |
| 本部モデルの90% | 58万円 | 18か月（約1.5年） |
| 本部モデルの80% | 8万円 | 129か月（約10.8年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社こころ（Kokoro Co., Ltd.）[3][4][8] |
|---|---|
| 設立 | 2014-01（創業。FCサイト『創業 2014年1月』。法人設立日は未確認）[3][4][8] |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 49店（2026-10-12時点）[5][7]
直営と加盟: 公式一覧は区別を表示しない。FCサイトは2022年6月から『国内50店舗以上のフランチャイズ店』と表示。直営は大岡山本店など少数とみられるが、店舗別の運営会社は非公開（安城店は株式会社NTSの求人あり＝第三者情報）[5][7][9][10]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 50万円[1] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 法定開示書面・JFA開示は見つからなかった（2026-10-12）[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 本部の直営店で2週間。調理・接客・開店閉店作業・発注・清掃、チャーシューの店内仕込み（研修ページ）[2][6] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件取得費・内装は加盟者負担。物件・開業支援の範囲は詳しく書かれていない[2][6] |
| SV（巡回指導） | 臨店・SVの記載なし[2][6] |
| 集客 | 本部は『今まで販促に1円も使ったことがありません』（実績ページの店長談）。コンビニ・カップ麺の監修商品、日清食品CMによる認知を強調[2][6] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の1日の客数（退会の率（使わない）（使わない）は業態の共通の仮定）・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の1日の客数のときの値です。黒字の境目は、1日の客数以外の前提をそろえて、黒字になる1日の客数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。