ラーメン フランチャイズ
麺屋はなびのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：麺屋はなびのフランチャイズはロイヤリティ0円で、本部は何で稼ぐのか
麺屋はなびのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。初期費用は「本部原稿の開業資金1,000万円（内訳は加盟金・新規出店費の150万円だけ）」、毎月本部に払う費用は0円（ロイヤリティなし）（金額非公開の費用あり）です。
麺屋はなびのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 100万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 本部原稿の開業資金1,000万円（内訳は加盟金・新規出店費の150万円だけ） |
| 毎月本部に払う | 0円（ロイヤリティなし）（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 1年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年12月→2026年10月：50→54店（※店舗メニューで照合） |
| 見送る条件 | 指定商品の価格を出さないなら見送ります |
判定
様子見台湾まぜそばの元祖で、国内の店は2023年12月の50店から54店に伸び、消えたのは1店です〔集計 2026-10-15〕（公式サイトの店舗メニューで照合）。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：本部費未確定
お金
試算の条件：都市部の家賃・1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 1,100万円（未算入：物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 1,182万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：中途解約・違約金・競業避止（公表なし）。 ほか5件（未解決の必須4件）
麺屋はなびの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
麺屋はなびの説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須中途解約・違約金・競業避止（公表なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須衛生管理の型と本部の点検（公開資料に記載なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須開業までの必要額の総額と、含まれない費目（保証金・運転資金など）を見積書で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（代替値で試算）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる指定商品の価格と本部の利幅（試算は共通の原価率33%で置いた）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる閉店した店を店舗メニューから外しているか（照合は正式な店舗一覧ではない）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はラーメンの説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
判定が上横浜家系ラーメン 町田商店条件次第
向く人：初期費用を抑えたい（目安 800万円〜）
初期費用が近い台湾まぜそば 麺屋こころ様子見
向く人：初期費用を抑えたい（目安 760万円〜）
麺屋はなびと2社比較同じ型新潟発祥 なおじ様子見
初期 本部への支払い360万円。店づくりの費用は非公開・判定の理由：消失理由未確認
この本部について検索される疑問への答え
- 麺屋はなびの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は100万円、初期費用は「本部原稿の開業資金1,000万円（内訳は加盟金・新規出店費の150万円だけ）」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- 麺屋はなびのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は0円（ロイヤリティなし）（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 麺屋はなびのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・1日90人・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は43.8万円／月、回収期間は2年8か月（32か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 麺屋はなびの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると50→54店（※店舗メニューで照合）です。
- 麺屋はなびのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。見送る条件の1つ目は「指定商品の価格を出さないなら見送ります」です。
- 麺屋はなびの契約期間・違約金は？
- 契約期間は1年（公開資料で確認。2026年10月15日の公式資料の調査では現行の原文を確かめられず）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：ラーメンフランチャイズ26社の比較・ラーメンの開業資金・ラーメンのロイヤリティ・ラーメンの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
台湾まぜそばの元祖で、国内の店は2023年12月の50店から54店に伸び、消えたのは1店です〔集計 2026-10-15〕（公式サイトの店舗メニューで照合）。
ロイヤリティ0円で、本部原稿は総額1,000万円・月商355万円・営業利益60万円と書きます〔公表〕。ただ本部の収入になる指定商品の価格も原価率も出ておらず、1,000万円の内訳も150万円分しか示されていません。本部への支払いの中心を本部の数字で置けないため、判断を保留します。
判定の条件での試算 参考：カウンター10坪・オーナーが厨房に立ち、1日90人（客単価1,000円・税抜）・地方で、労働報酬込みの手残りは月82万円、物件取得費（家賃10か月分）を足した生活費控除後の回収は28か月（都市部38か月。総額1,000万円・原価率は共通の33%・当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 台湾ミンチ・タレなど指定商品の価格表か、収支例の原価率・人件費・家賃の内訳が書面で出ること。
- 1,000万円の内訳（内装・厨房・物件取得を含むか）が書面で出ること。
- 自分が厨房に立ち、1日65人（客単価1,000円・税抜）を超える客数を見込める立地であること。生活費月25万円まで賄う境目です（都市部・当サイトの試算・参考）。
見送る条件
- 指定商品の価格を出さないなら見送ります。ロイヤリティ0円の分、本部の利益は指定商品の価格にあります。
- 契約は1年ごとの自動更新です。本部が更新を断ったときの店・設備・屋号の扱いが書面で出ないなら見送ります〔公表〕。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認（代替値で試算） |
| 契約期間 | 確認済み（1年。本部原稿『契約期間 １年自動更新』） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 中途解約・違約金・競業避止（公表なし）。（本部ごと）
- 衛生管理の型と本部の点検（公開資料に記載なし）。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）（未確認（代替値で試算））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 中途解約・違約金・競業避止（公表なし）。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. 衛生管理の型と本部の点検（公開資料に記載なし）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 指定商品の価格と本部の利幅（試算は共通の原価率33%で置いた）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 閉店した店を店舗メニューから外しているか（照合は正式な店舗一覧ではない）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はラーメンの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 本部原稿の開業資金1,000万円（内訳は加盟金・新規出店費の150万円だけ） 本部公表 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費 出典・算式：出典3（2026-10-15確認）・出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：ラーメン26本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 0円（ロイヤリティなし）（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ0円は本部原稿で確認 率の出典：契約条件の明記（ポータルの本部原稿の募集概要） 税区分不明 1日90人・都市部の売上に対して約0%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典3（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：ラーメン26本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 68.8万円（生活費月25万円控除後の回収原資 43.8万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 81.8万円（生活費月25万円控除後の回収原資 56.8万円） 当サイト試算 1日90人・10坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ0円は本部原稿で確認。本部費の中心になる指定商品（台湾ミンチ・タレ等）の価格は非公開で、原価率の公表もない
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（ポータルの本部原稿の募集概要（公式サイトには記載なし））
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
契約の形：FC（1年自動更新・ロイヤリティ0円・一部指定商品の購入）。指定食材：台湾ミンチ（独自製法）・タレ・本部指定業者の食材（価格表の公開：なし。改定の決まり：記載なし）。スープ・味の管理：指定業者に発注した食材を盛り付けるだけ（本部原稿）。衛生管理：方針の公開：公開資料に衛生管理の記載が見当たらない。最低賃金での検算：収支例に人件費の内訳がなく検算できない。
別の仮定（原価率・水道光熱・客数・客単価・人件費・立ち上がり）：標準は1日90人（カウンターだけの小型（約10坪・12席。まぜそば・油そば）。客単価1,000円・税抜）。都市部の生活費控除後の回収は、食材の原価率が33%から39%に上がると49か月、水道光熱が5%から7%なら36か月、客数−20%で100か月、客単価−10%で48か月、人件費＋10%で36か月、立ち上がり1.5倍で37か月、4つが同時なら10年で戻らないです。5年以内に回収するには1日78人が要ります。物件取得費を家賃10か月分として足すと、生活費控除後の回収は都市部38か月・地方28か月です。本部の収支例の月商322.7万円（税抜・この本部の客単価で1日108人）を当サイトの式に入れると、都市部の月の手残りは99.5万円、生活費控除後の回収は20か月です。売却案件のFC店の年商帯の最多（年商2,500万〜5,000万円）の下端に当たる月商189.4万円（1日63人）では、月の手残りは22.8万円で、生活費を引いた回収は10年で戻らないです。本部の指定食材の価格は非公開のため、原価率は本部の収支例か共通の値です（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・1日の客数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 34.3万円 | 47.3万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 68.8万円 | 81.8万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 43.8万円 | 56.8万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 41か月 | 30か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 21か月 | 17か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 32か月 | 25か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
1日の客数が変わったときの月の利益
| 1日の客数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 1日60人 | 17.7万円 | 30.7万円 |
| 1日90人 | 68.8万円 | 81.8万円 |
| 1日120人 | 120万円 | 133万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 0円 | — | 本部原稿 | なし |
| 指定商品（台湾ミンチ・タレ等） | 不明 | 仕入れごと | 本部原稿『一部指定商品の購入が条件』 | 仕入れ量に比例 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用1,000万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器・開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部150万円〜250万円・地方72万円〜120万円）として足すと、回収は地方で27〜28か月、都市部で36〜38か月です（参考。
- 判定は長いほうで見ます）。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 客単価を円で公表する本部がなく、業態の共通の値（税込1,100円＝税抜1,000円。ギフトの『1日200人・月商650万円』と田所商店の直営店の1,150円から置いた）で置いた〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1日の客数で計算する業態のため、1回の滞在時間は使わない。人件費は型の必要人時（1日15時間×常時の人数＋ピーク6時間の増員、月30日）で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 1日の客数の3水準は、本部の収支例の月商（天下一品620万・910万円、ギフトのプロデュース店の声650万円、麺屋こころ300万円）を共通の客単価で割った代替値で、加盟店の平均・中央値・客数の分布を出す本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが月220時間厨房に立ち、型の必要人時（カウンター570人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。店長（社員・月34.5万円）を雇い、店長がオーナーの220時間を埋める場合も並べる |
| 初期総額 | 代替値 | 本部原稿『必要な開業資金 1000万円』（内訳は加盟金100万円・新規出店費50万円だけ。物件取得費を含むかは書かれていない） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 食材の原価率は業態の共通の33%（上場チェーンの直営の原価率30%＋本部の利幅3ポイント）で、本部から買う麺・スープ・タレの卸値はどの本部も非公開。悪い側は天下一品の収支例の39%。水道光熱は売上の5%（店でスープを炊く本部の悪い側は7%）、型の必要人時（営業時間×人員）は業態の共通の前提 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：食材の原価率（本部の指定食材を含む）と水道光熱費を原価率33%（上場チェーンの直営の原価率＋本部の利幅）・水道光熱5%から原価率39%・水道光熱7%にすると（本部から買う麺・スープ・タレの価格表はどの本部も非公開で、上場チェーンの原価率は2021年度から2〜4ポイント上がった。天下一品の収支例の仕入は39%）、判定に使う回収（地方）は25か月から38か月になります。
- 期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義：原価率は天下一品の収支例の39%（公表の収支例の上の端）、水道光熱は有楽家の収支例の7%（店でスープを炊く本部の収支例の上の端）。原価率×客数を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
1日90人・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明
都市部の家賃・1日90人・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（2件）
- 初期費用の範囲：物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・1日90人・10坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 270万円 |
| 本部への支払い | −0万円 |
| パートの人件費 | −51.5万円 |
| 家賃 | −25万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 |
| 券売機・POS・通信・保険・販促など | −124.6万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 68.8万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 43.8万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。1日の客数・退会の率（使わない）（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 43.8万円／月 | 2年8か月（32か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 13.2万円／月 | 8年4か月（100か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 28.5万円／月 | 4年（48か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 38.7万円／月 | 3年（36か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 43.8万円／月 | 3年1か月（37か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −7.3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
23か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 1,000万円 | 公表の初期費用 1,000万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費。物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 43.8万円 | 都市部の家賃・1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 23か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 383.4万円（定常の原資の約8.7か月分） | 開業から6か月かけて1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 2年8か月（32か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（1日の客数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −1,000万円 | −1,000万円 |
| 1か月目（1日15人） | −84万円 | −1,084万円 |
| 2か月目（1日30人） | −58.4万円 | −1,142万円 |
| 3か月目（1日45人） | −32.8万円 | −1,175万円 |
| 4か月目（1日60人） | −7.3万円 | −1,182万円 |
| 5か月目（1日75人） | 18.3万円 | −1,164万円 |
| 6か月目（1日90人） | 43.8万円 | −1,120万円 |
| 7か月目（1日90人） | 43.8万円 | −1,077万円 |
| 8か月目（1日90人） | 43.8万円 | −1,033万円 |
| 9か月目（1日90人） | 43.8万円 | −988.8万円 |
| 10か月目（1日90人） | 43.8万円 | −945万円 |
| 11か月目（1日90人） | 43.8万円 | −901.2万円 |
| 12か月目（1日90人） | 43.8万円 | −857.3万円 |
| 18か月目（1日90人） | 43.8万円 | −594.3万円 |
| 24か月目（1日90人） | 43.8万円 | −331.2万円 |
| 30か月目（1日90人） | 43.8万円 | −68.2万円 |
| 31か月目（1日90人） | 43.8万円 | −24.4万円 |
| 32か月目（1日90人） | 43.8万円 | 19.5万円（回収） |
| 36か月目（1日90人） | 43.8万円 | 194.8万円 |
| 42か月目（1日90人） | 43.8万円 | 457.9万円 |
| 48か月目（1日90人） | 43.8万円 | 720.9万円 |
| 54か月目（1日90人） | 43.8万円 | 984万円 |
| 60か月目（1日90人） | 43.8万円 | 1,247万円 |
| 66か月目（1日90人） | 43.8万円 | 1,510万円 |
| 72か月目（1日90人） | 43.8万円 | 1,773万円 |
| 78か月目（1日90人） | 43.8万円 | 2,036万円 |
| 84か月目（1日90人） | 43.8万円 | 2,299万円 |
| 90か月目（1日90人） | 43.8万円 | 2,562万円 |
| 96か月目（1日90人） | 43.8万円 | 2,825万円 |
| 102か月目（1日90人） | 43.8万円 | 3,088万円 |
| 108か月目（1日90人） | 43.8万円 | 3,351万円 |
| 114か月目（1日90人） | 43.8万円 | 3,614万円 |
| 120か月目（1日90人） | 43.8万円 | 3,877万円 |
都市部の家賃・1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（1日1人あたりの月の売上＝客単価×30日。客単価は業態の共通の税込1,100円を÷1.1した値か、IRの客単価を÷1.1した値） | 客単価1,000円（税抜に換算済み。model_inputs の price_per_customer の注記）×30日 | 30,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 10,000,000円（税区分不明） | 10,000,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
麺屋はなびの代わりに見る本部
判定が上醤油豚骨らーめん ばり嗎条件次第
店の減少なし（25→25店）・回収 3年10か月（46か月）・判定の理由：本部費未確定
初期費用が近い横浜家系ラーメン 町田商店条件次第
初期 加盟金0円。開業実例800万〜1,520万円（麺屋はなびは 本部原稿の開業資金1,000万円）・店の減少なし（511→583店）・回収 1年9か月（21か月）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2023-12-08〜2026-10-15。範囲：※店舗メニューで照合
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点50＋新規掲載5−掲載消失1＝現在54（一致）
単位：店
起点50＋新規5−消失1＝54。店舗メニューは各店のページへのリンクで、正式な店舗一覧ではない。閉店した店のページを残している可能性があり、消失は下限とみるべき（当サイトの判断）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 50店 | 2023-12-08の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 5店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 1店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 54店 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-12-08〜2026-10-15。範囲：※店舗メニューで照合
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の50店
年あたりに直した掲載消失の割合：0.7%（約2.9年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（1店）
台湾まぜそば はなび 富士店（静岡県）
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 台湾まぜそば 麺屋こころと比較どちらも台湾まぜそばのカウンター中心の店を募集する本部。毎月の本部への支払いは、麺屋はなびがロイヤリティ0円（一部の指定商品の購入が条件・価格は非公開）、麺屋こころが月5万円の定額（税別）。初期費用は本部原稿の1,000万円（内訳は加盟金・新規出店費の150万円だけ）と、カウンター12席760万円〜ロードサイド30席1,030万円（物件取得費別）。店の数は店舗メニューの国内54店と、公式一覧の49店（2026年10月）（判定：麺屋はなび＝様子見／台湾まぜそば 麺屋こころ＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1：店の減少・表示の食い違いに当たらない（照合の区間の消失は1件）。規則3：本部への支払いの中心（指定商品）の金額も原価率も本部の資料で置けず、共通の33%で仮置きするしかないため当たらない |
|---|---|
| 採用した例外 | 店舗の照合は公式サイトの店舗メニュー（各店ページへのリンク）で、閉店した店をメニューから外しているかは確かめられない（※照合の確かさは低い） |
| 理由 | 指定商品の価格・原価率が非公開で、本部費の中心を置けないため |
| 判定を見直す条件 | 本部が収支例の内訳（原価率・人件費・家賃）か指定商品の価格表と、1,000万円の内訳を書面で示した場合 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 麺屋はなび FC加盟（公式・問い合わせのみ）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 麺屋はなび 会社情報（本部原稿）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 麺屋はなび（本部原稿：開業資金1,000万円・月商355万円・営業利益60万円・ロイヤリティ0円・契約1年自動更新）（確認日 2026-10-15）
- 麺屋はなび 公式サイト（店舗メニュー・国内54件）（確認日 2026-10-15）
- 麺屋はなび 公式サイト（Web Archive 2023-12-08・国内50件）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁法人番号公表サイト 株式会社新山オールスターズ（6180001090760）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-12-08の公式店舗一覧（50店）と、2026-10-15の一覧（54店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の50店のうち一覧から消えた店は1店、一覧に新しく載った店は5店です（消失率 2%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（1店）
- 台湾まぜそば はなび 富士店（静岡県）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。起点50＋新規5−消失1＝54。店舗メニューは各店のページへのリンクで、正式な店舗一覧ではない。閉店した店のページを残している可能性があり、消失は下限とみるべき（当サイトの判断）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 1,000万円[3][1]（フランチャイズの窓口（本部原稿）『必要な開業資金 1000万円』『開業資金(内訳) 加盟金100万円 新規出店費50万円』。残り850万円（内装・厨房など）の内訳と、物件取得費を含むかは書かれていない。公式FCページは『担当より資料を送付』とだけ書き、数字を出さない） |
|---|---|
| 加盟金 | 100万円[3] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | なし（0円）[3] |
| 毎月本部に払う額（目安） | 0円（ロイヤリティなし）（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ0円は本部原稿で確認。本部費の中心になる指定商品（台湾ミンチ・タレ等）の価格は非公開で、原価率の公表もない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
総額1,000万円の中身が本部への支払い150万円しか示されていない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
フランチャイズの窓口（本部原稿）『例1：収益モデル 売り上げ高 355万円／月額 ※一例であり、新規開業時の予測を示すものではございません。本部へのロイヤリティ 0円 営業利益 60万円／月』。本文『地下1階に13席の小さな店舗でも、月間最高売上額860万円も！』[3]
- この数字の前提と抜けている費用: 原価・人件費・家賃の内訳の記載なし。税区分不明。本部の数字のままなら1,000万円÷60万円≒17か月（当サイトの計算・物件取得費の扱いは不明）
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上355万円・月利益60万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用1,000万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 60万円 | 17か月（約1.4年） |
| 本部モデルの90% | 24.5万円 | 41か月（約3.4年） |
| 本部モデルの80% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社新山オールスターズ[1][2][3] |
|---|---|
| 設立 | 2008-08-01[1][2][3] |
| 資本金 | 300万円[1][2][3] |
| 上場 | 上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 不明 | － | － | －[2] |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 54店（2026-10-15時点）[4]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 1年[3] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 法定開示書面は非公開（JFAの一覧に名前なし）[3] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 『たった3か月のトレーニングで独立できる』（本部原稿）[3] |
|---|---|
| 開業支援 | 専門の不動産会社と提携した物件開発、専属スタッフの個別支援（本部原稿）[3] |
| SV（巡回指導） | 『依頼に応じて店舗訪問やフィードバック』（本部原稿。定期の臨店の記載なし）[3] |
| 集客 | 記載なし。コンビニ・冷凍食品の監修商品でブランドの認知がある（第三者の報道）[3] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
26社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の1日の客数（退会の率（使わない）（使わない）は業態の共通の仮定）・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の1日の客数のときの値です。黒字の境目は、1日の客数以外の前提をそろえて、黒字になる1日の客数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。