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ラーメン フランチャイズ

新潟発祥 なおじのフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・評判

この本部の論点:なおじのフランチャイズで消えた店と、開業資金の総額

新潟発祥 なおじのフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:消失理由未確認)です。初期費用は「本部への支払い360万円(税別)。店づくりの費用は非公開」、毎月本部に払う費用は売上の3%(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月25日|ブランド表記 新潟発祥 なおじ(新潟雪国ラーメン なおじ)|運営 麺JAPAN株式会社|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

新潟発祥 なおじのフランチャイズの要点

加盟金300万円
初期費用(公表)本部への支払い360万円(税別)。店づくりの費用は非公開
毎月本部に払う売上の3%(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2023年12月→2026年10月:15→19店
見送る条件閉店の内訳を出さないなら見送ります

判定

様子見

背脂の新潟ラーメンで、本部への初期支払い360万円(税別)とロイヤリティ3%は明確です〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:消失理由未確認

お金

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

初期費用の総額が公開されていない

出典・算式:開業支出は出典3(2026-10-15確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(初期費用の総額が公開されていない)

生活費月25万円控除後の回収原資
35.7万円/月

都市部の家賃・1日90人・本人が現場に立つ

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
計算不能(初期費用の総額が非公開)

計算不能(初期費用の総額が非公開)

計算不能(初期費用の総額が未確認)・参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

注記の全文(5件)

  • 初期費用の範囲:初期費用の総額が公開されていない(確認済み費用だけの試算もできず、回収も計算していない)
  • 確認状態:必要額未確定(初期費用の総額が公開されていない)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・1日90人(約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ)・本人が現場に立つ
  • 回収:計算不能(初期費用の総額が未確認)・参考(本部費が未確定(一部のみ確認))
  • 確かさD(根拠):初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):開業資金の総額(公表は本部への支払い360万円だけ)〔公表〕。 ほか4件(未解決の必須4件)

次にすること

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

新潟発祥 なおじの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。

次に比べる本部

  • 判定が上横浜家系ラーメン 町田商店条件次第

    初期 加盟金0円。開業実例800万〜1,520万円・判定の理由:本部費未確定

  • 同じ型麺屋はなび様子見

    向く人:一覧から消える店が少ない本部を選びたい(年0.7%)

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

新潟発祥 なおじの加盟金と初期費用は?
加盟金は300万円、初期費用は「本部への支払い360万円(税別)。店づくりの費用は非公開」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
新潟発祥 なおじのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の3%(金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
新潟発祥 なおじのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・1日90人・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は35.7万円/月、回収期間は計算不能(初期費用の総額が未確認)です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
新潟発祥 なおじの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると15→19店です。
新潟発祥 なおじのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:消失理由未確認)です。見送る条件の1つ目は「閉店の内訳を出さないなら見送ります」です。
新潟発祥 なおじの契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月15日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月15日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:ラーメンフランチャイズ26社の比較・ラーメンの開業資金・ラーメンのロイヤリティ・ラーメンの失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

背脂の新潟ラーメンで、本部への初期支払い360万円(税別)とロイヤリティ3%は明確です〔公表〕。

国内の一覧は2023年12月の15店から19店に伸びましたが、起点の6店(40%)が消え、理由は分かりません〔集計 2026-10-15〕。本部会社は2021年設立で、募集の窓口は別会社の代理店です〔公表〕。店づくりの費用の目安と収支例もなく、元が取れる条件を示せません。

判定の条件での試算 回収は計算できない(開業資金の総額が非公開)。参考:カウンター10坪・オーナーが厨房に立ち、1日90人(客単価1,000円・税抜)・地方で、労働報酬込みの手残りは月74万円、生活費月25万円まで賄う境目は1日60人(当サイトの試算・参考)

進めてよい条件

  • 消えた6店(足立六町・練馬・有楽町・南林間・徳之島・沖縄一号)の閉店・移転・離脱の内訳が書面で出ること〔集計 2026-10-15〕。
  • 内装・厨房・物件取得を含む型ごとの開業資金の総額と、経費と利益のある収支例が書面で出ること。本部原稿は『6坪7席で平均月商394万円』と月商だけを書きます〔公表〕。

見送る条件

  • 閉店の内訳を出さないなら見送ります。起点の4割が消えた本部で、理由を聞かずに加盟する意味はありません〔判断〕。
  • 代理店(店舗総合研究所)とだけ話を進めることになるなら見送ります。契約の相手は麺JAPAN株式会社で、条件は本部の担当と直接確かめる必要があります〔公表〕〔判断〕。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み0・未確認4)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 開業資金の総額(公表は本部への支払い360万円だけ)〔公表〕。(本部ごと)
  2. 契約期間・違約金・競業避止(公表なし)。(本部ごと)
  3. 衛生管理の型と本部の点検(公開資料に記載なし)。(本部ごと)
  4. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 開業資金の総額(公表は本部への支払い360万円だけ)〔公表〕。必須の確認(初期費用。書面で出なければ保留)

開業までの必要額と、事業に必要な現金(借入前)が決まらない

2. 契約期間・違約金・競業避止(公表なし)。必須の確認(契約条件。書面で出なければ保留)

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

3. 衛生管理の型と本部の点検(公開資料に記載なし)。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

4. 麺・スープなど本部からの食材の価格。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はラーメンの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲本部への支払い360万円(税別)。店づくりの費用は非公開

当サイト集計(公表の費目の合計。総額は非公開)

税別

公表の総額

含む:本部契約費・開業準備・保証金。物件取得費は別・内装・設備は別

出典・算式:出典3(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:ラーメン26本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の3%(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ3%は本部原稿で金額のみ確認

率の出典:契約条件の明記(ポータルの本部原稿のフランチャイズ加盟情報)

税区分不明

1日90人・都市部の売上に対して約3%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典3(2026-10-15確認)・出典1(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:ラーメン26本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 60.7万円(生活費月25万円控除後の回収原資 35.7万円)
地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 73.7万円(生活費月25万円控除後の回収原資 48.7万円)

当サイト試算

1日90人・10坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(3件)

  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ3%は本部原稿で金額のみ確認。麺・スープなど本部からの食材の価格、SNS支援の費用は非公開
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

契約の形:FC(新規店舗・既存店引き継ぎの2パターン)。指定食材:自家製麺・Wスープ(とみられる)(価格表の公開:なし。改定の決まり:記載なし)。スープ・味の管理:仕込み・職人技術不要、開店前準備1時間(本部原稿)。衛生管理:方針の公開なし。最低賃金での検算:収支例がなく検算できない。

別の仮定(原価率・水道光熱・客数・客単価・人件費・立ち上がり):標準は1日90人(カウンターだけの小型(約10坪・12席。まぜそば・油そば)。客単価1,000円・税抜)。都市部の生活費控除後の回収は、食材の原価率が33%から39%に上がると計算不能(初期費用の総額が非公開)、水道光熱が5%から7%なら計算不能(初期費用の総額が非公開)、客数−20%で計算不能(初期費用の総額が非公開)、客単価−10%で計算不能(初期費用の総額が非公開)、人件費+10%で計算不能(初期費用の総額が非公開)、立ち上がり1.5倍で計算不能(初期費用の総額が非公開)、4つが同時なら計算不能(初期費用の総額が非公開)です。本部の収支例の月商358.2万円(税抜・この本部の客単価で1日119人)を当サイトの式に入れると、都市部の月の手残りは107.5万円、生活費控除後の回収は計算不能(初期費用の総額が非公開)です。売却案件のFC店の年商帯の最多(年商2,500万〜5,000万円)の下端に当たる月商189.4万円(1日63人)では、月の手残りは17.2万円で、生活費を引いた回収は計算不能(初期費用の総額が非公開)です。本部の指定食材の価格は非公開のため、原価率は本部の収支例か共通の値です(当サイトの試算)。

詳細を開く(地域比較・1日の客数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(店長を雇う(オーナーは厨房に立たない)・オーナーは店に立たない)26.2万円39.2万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で厨房に立つ(店長を兼ねる)・参考)60.7万円73.7万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り35.7万円48.7万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(店長を雇う(オーナーは厨房に立たない)・オーナーは店に立たない)--
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で厨房に立つ(店長を兼ねる)・参考)--
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り--

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

1日の客数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
1日の客数都市部の家賃地方の家賃
1日60人12.3万円25.3万円
1日90人60.7万円73.7万円
1日120人109.2万円122.2万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ月間売上の3%毎月(とみられる)本部原稿売上に比例
麺・スープ等不明仕入れごと本部の説明(自家製麺・Wスープ)仕入れ量に比例

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含まない
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金含まない

初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。

予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認客単価を円で公表する本部がなく、業態の共通の値(税込1,100円=税抜1,000円。ギフトの『1日200人・月商650万円』と田所商店の直営店の1,150円から置いた)で置いた〔判断〕
所要時間共通の前提1日の客数で計算する業態のため、1回の滞在時間は使わない。人件費は型の必要人時(1日15時間×常時の人数+ピーク6時間の増員、月30日)で入れる
利用頻度未確認1日の客数の3水準は、本部の収支例の月商(天下一品620万・910万円、ギフトのプロデュース店の声650万円、麺屋こころ300万円)を共通の客単価で割った代替値で、加盟店の平均・中央値・客数の分布を出す本部はない〔判断〕
雇用条件共通の前提オーナーが月220時間厨房に立ち、型の必要人時(カウンター570人時)の残りをパート(東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ)で埋める業態の共通の前提。店長(社員・月34.5万円)を雇い、店長がオーナーの220時間を埋める場合も並べる
初期総額未確認物件・内装などが別で総額が分からない
そのほか利益を大きく動かす入力共通の前提食材の原価率は業態の共通の33%(上場チェーンの直営の原価率30%+本部の利幅3ポイント)で、本部から買う麺・スープ・タレの卸値はどの本部も非公開。悪い側は天下一品の収支例の39%。水道光熱は売上の5%(店でスープを炊く本部の悪い側は7%)、型の必要人時(営業時間×人員)は業態の共通の前提

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(新潟発祥 なおじ・試算)共通の条件:1日90人。状態:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))(全本部同じ)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
計算不能(初期費用の総額が非公開)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
計算不能(初期費用の総額が非公開)

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

1日90人・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:計算不能(初期費用の総額が未確認)・参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

計算不能(初期費用の総額が非公開)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・1日90人・試算)

本人が作業する場合

売上(税抜)270万円
本部への支払い−8.1万円
パートの人件費−51.5万円
家賃−25万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
券売機・POS・通信・保険・販促など−124.6万円
労働報酬込みの現金60.7万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資35.7万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・1日90人・10坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(税抜)270万円
本部への支払い−8.1万円
パートの人件費−51.5万円
家賃−25万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
券売機・POS・通信・保険・販促など−124.6万円
労働報酬込みの現金60.7万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資35.7万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。1日の客数・退会の率(使わない)(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・1日90人(約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)35.7万円/月計算不能

回収は計算不能

客数・稼働率−20%6.7万円/月計算不能

回収は計算不能

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)20.4万円/月計算不能

回収は計算不能

人件費+10%30.6万円/月計算不能

回収は計算不能

立ち上がり1.5倍(6→9か月)35.7万円/月計算不能

回収は計算不能

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−13.8万円/月計算不能

回収は計算不能

共通の感度表:回収は計算不能(初期費用の総額が未確認)。同時の悪化で月の回収原資は−13.8万円。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(1日1人あたりの月の売上=客単価×30日。客単価は業態の共通の税込1,100円を÷1.1した値か、IRの客単価を÷1.1した値)客単価1,000円(税抜に換算済み。model_inputs の price_per_customer の注記)×30日30,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

新潟発祥 なおじの代わりに見る本部

  • 判定が上醤油豚骨らーめん ばり嗎条件次第

    店の減少なし(25→25店)・回収 3年10か月(46か月)・判定の理由:本部費未確定

  • 判定が上太陽のトマト麺条件次第

    店の減少なし(13→16店)・回収 1年10か月(22か月)・判定の理由:消失理由未確認

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

新潟発祥 なおじの店の出入り(公式一覧の照合)
15店起点
10店新しく掲載
6店掲載消失
19店現在

観測:2023-12-09〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点15+新規掲載10−掲載消失6=現在19(一致)

単位:店

起点15+新規10−消失6=19。ブランド名を『新潟発祥なおじ』から『新潟雪国ラーメンなおじ』に変えている。公式トップページには一覧にない店(盛岡大通・有楽町・沖縄一号・糸満)へのリンクが残る

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点15店2023-12-09の公式一覧
新しく掲載10店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失6店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在19店2026-10-15の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-12-09〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の15店

年あたりに直した掲載消失の割合:16.4%(約2.9年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(6店)

足立六町店(東京都)、練馬店(東京都)、有楽町店(東京都)、南林間店(神奈川県)、徳之島店(鹿児島県)、沖縄一号店(沖縄県)

公式店舗一覧の店舗数

10店152023.12192026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月25日
判定様子見 主な理由:消失理由未確認
確認日2026-10-15

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1:店の減少に当たらない(起点15店のうち6店=40%が消えたが、一覧は15→19と純増)。表示の食い違い:本部原稿の『全国18店舗』は一覧19件と近く当たらない。規則3:初期費用の総額が分からず回収を計算できないため当たらない。消えた店の理由も分からない
採用した例外公式トップページのメニューに一覧から消えた店のリンクが残る。数の表示ではなく、決定的としない
理由起点の4割が消え理由が分からず、開業資金の総額も非公開のため
判定を見直す条件本部が消えた6店の閉店・移転・FC離脱の内訳と、型ごとの開業資金の総額を示した場合

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 新潟発祥なおじ FC加盟店オーナー募集(公式)(確認日 2026-10-15)
  2. 麺JAPAN株式会社 会社概要(公式)(確認日 2026-10-15)
  3. フランチャイズビズ『新潟発祥 なおじ』(本部原稿:加盟金300万・研修50万・オープンサポート10万・合計360万円税別・ロイヤリティ3%・全国18店舗)(確認日 2026-10-15)
  4. 国税庁法人番号公表サイト 麺JAPAN株式会社(4011101092459)(確認日 2026-10-15)
  5. 新潟ラーメンなおじ 店舗一覧(公式・国内19件)(確認日 2026-10-15)
  6. 新潟ラーメンなおじ 店舗一覧(Web Archive 2023-12-09・国内15件)(確認日 2026-10-15)
  7. 株式会社サクセスライト『新潟雪国ラーメン なおじ』FCオーナーとして山口・神奈川に連続出店(PR TIMES・加盟者の発表)(確認日 2026-10-15)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 麺JAPAN株式会社 確認日: 2026-10-15 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-12-09の公式店舗一覧(15店)と、2026-10-15の一覧(19店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の15店のうち一覧から消えた店は6店、一覧に新しく載った店は10店です(消失率 40%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(6店)

1. お金の流れ

初期費用の総額総額は非公開。公表されている費目の合計で 350万円(内装・物件などを含まない可能性があります(当サイト計算))
加盟金300万円[3]
保証金0万円[3]
研修費50万円[3]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の3%[3](計算の基準: 月間売上)
毎月本部に払う額(目安)売上の3%(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月11.8万円。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ3%は本部原稿で金額のみ確認。麺・スープなど本部からの食材の価格、SNS支援の費用は非公開)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税別
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

本部への初期支払いは360万円(税別)と明確だが、店づくりの費用の目安がない

加盟金300万円研修費50万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
フランチャイズビズ(本部原稿)『6坪7席で平均月商:394万円 30坪60席で平均月商:500万』『わずか6坪・7席で月商390万円超』(損益モデルの欄は空)[3]

この数字の前提と抜けている費用: 月商の例だけで経費・利益の記載なし。税区分不明

回収期間の感度(当サイトの試算)

初期費用の総額が公開されていないため、本部の収支例の月の利益を使っても回収は計算不能です(自己資金や加盟金だけの額では回収になりません)。

2. 本部の体力

運営会社麺JAPAN株式会社[2][4]
設立2021-09-04[2][4]
資本金6,000万円[2][4]
上場上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 19店(2026-10-15時点)[5][3]

直営と加盟: 非公開。2026年に山口・神奈川にFCオーナー(株式会社サクセスライト)が連続出店したとのプレスリリースがある(第三者の発表・未照合)[3][5][6]

152023-12-09192026-10-15192026-10-15
  • 2023-12-09: 15店[6]
  • 2026-10-15: 19店[5]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料非公開[3]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修調理・ホールの事前研修(公式FCページ)、研修費50万円(本部原稿)[1][3]
開業支援店舗開発専門チームによる物件開発と事業計画、オープンイベント、既存店引き継ぎプラン(実績の売上・利益を確認して引き継げる)(公式FCページ)[1][3]
SV(巡回指導)記載なし[1][3]
集客専任のSNSチームによる集客・販促・採用支援(本部原稿)[1][3]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

26社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)高いほど良い
15→19店(約2.9年)
12社中 2位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
16.4%(約2.9年の観測)
12社中 11位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも3%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の59%(1日53人・標準90人)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の1日の客数(退会の率(使わない)(使わない)は業態の共通の仮定)・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の1日の客数のときの値です。黒字の境目は、1日の客数以外の前提をそろえて、黒字になる1日の客数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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