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カフェ・喫茶 フランチャイズ

タリーズコーヒーのフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点:タリーズのフランチャイズは加盟店平均の売上で元が取れるか

更新 2026年10月13日|運営 タリーズコーヒージャパン株式会社|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

おすすめしない

工事費だけで6,000万〜7,000万円(45〜50坪・設備工事は別)、本部費は売上の7.5%(ロイヤリティ5%+販促協力金2.5%)です〔公表〕。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:採算が合わない

お金

試算の条件:地方の家賃・月商503万円(都市型のセルフカフェ・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の…

公表の初期費用 7,620万円(税区分不明・本部契約費・保証金を含む)

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-13確認)・出典2(2026-10-13確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(物件取得費・内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分…

店の営業利益(人を雇う)
−6.3万円/月

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
10年の計算期間内に戻らない

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

月次損益:この仮定では月次赤字(人を雇う)

回収:この仮定では10年の計算期間内に戻らない

注記の全文(8件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は9,016万円(回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない)。未算入:物件取得費・内装・設備・開業準備・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:公表の初期費用 7,620万円(税区分不明(加盟金・研修は税別、工事費は区分の記載なし)・本部契約費・保証金を含む)
  • 確認状態:必要額未確定(物件取得費・内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:地方の家賃・月商503万円(都市型のセルフカフェ・店長を雇う)・人を雇う
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商503万円(都市型のセルフカフェ・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。物件取得費は別・内装・設備は別・開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)

最大の未確認

最大の未確認:設備工事費とデザイン監修費(C工事の5%)。 ほか4件(未解決の必須1件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。

この本部について検索される疑問への答え

タリーズコーヒーの加盟金と初期費用は?
加盟金は400万円、初期費用は「加盟金400万+保証金200万+研修20万+工事費6,000万〜7,000万=6,620万〜7,620万円(設備工事費・設計費・物件取得費は別)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
タリーズコーヒーのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の5%+月3.4万円(金額非公開の費用あり)(税別(+消費税))です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
タリーズコーヒーのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(地方の家賃・月商503万円・人を雇う)では、店の営業利益(人を雇う)は−6.3万円/月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
タリーズコーヒーの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年4月と2026年4月で比べると368→398店(法定開示書面の加盟店(照合なし))です。
タリーズコーヒーのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:採算が合わない)です。見送る条件の1つ目は「加盟店平均の売上を前提にするなら見送ります」です。
タリーズコーヒーの契約期間・違約金は?
契約期間は5年(公式資料の記載・2026年10月13日確認)、違約金・中途解約の条件は「開店前の加盟店からの解約権は『原則として…ありません』。5年未満の中途解約は保証金200万円が返還されない。解除の損害…」(公式資料の記載・2026年10月13日確認)です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:カフェ・喫茶フランチャイズ11社の比較

進める条件・見送る条件・未確認事項

工事費だけで6,000万〜7,000万円(45〜50坪・設備工事は別)、本部費は売上の7.5%(ロイヤリティ5%+販促協力金2.5%)です〔公表〕。

本部自身の開示書面で割った加盟店平均の月商は503万円(税抜)。この売上では、地方の家賃・オーナーが店長・原価率31%・人件費は売上の26%・初期費用は公表の下の端という最も有利な読み方でも、回収は79か月で5年を超えます。

  • 5年で戻すには加盟店平均の1.2倍の月商が要ります(当サイトの試算)。
  • 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

判定の条件での試算 採算が合わない(加盟店平均の月商503万円・最も有利な読み方〈地方・オーナーが店長・原価率と人件費を良い側〉で回収79か月。店長を雇う地方の回収は10年で戻らない。当サイトの試算)

それでも検討するなら

  • 本部が新規出店の45〜50坪の店の売上の実績(中央値と下位)を書面で示し、それが地方で店長を雇って5年で戻る月商814万円(税抜・家賃10か月分を足した回収)を上回ること(当サイトの試算)。

見送る条件

  • 加盟店平均の売上を前提にするなら見送ります。店長を雇うと都市部でも地方でも営業利益が赤字です(月−58万円・月−6万円。当サイトの試算)。
  • 開店から5年未満で解約すると保証金200万円が戻らず、更新時に改装・改築を求められる契約です〔公表〕。初回の5年で戻らない計画なら見送ります。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み3・未確認1)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間確認済み(5年。新規オープン日から満5年。満了180日前までに書面の通知がなければ2年ごとに自動更新。更新時に『諸物価の上昇…等…に伴って、本部は加盟店に対し、契約内容の変更及び店舗内外装の改装・改築等を求めることができます』。運営基準を満たさない場合は本部が更新しないことがある)
違約金・中途解約の条件確認済み(開店前の加盟店からの解約権は『原則として…ありません』。5年未満の中途解約は保証金200万円が返還されない。解除の損害は賠償請求の可能性。競業避止・守秘義務違反は『平均ロイヤルティの30ヶ月分又は金600万円のいずれか高い金額』)

当サイトが特定した未解決の必須事項(1件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 設備工事費とデザイン監修費(C工事の5%)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

2. オーダー統合POSの利用料、指定食材・コーヒー豆の卸価格。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 中途で終了した加盟店が9→12→15店と毎年増えている理由〔公表〕。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 開示書面の加盟店数の差(368+新規56−終了36=388だが期末398)〔集計 2026-10-13〕。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲加盟金400万+保証金200万+研修20万+工事費6,000万〜7,000万=6,620万〜7,620万円(設備工事費・設計費・物件取得費は別)

本部公表

税区分不明(加盟金・研修は税別、工事費は区分の記載なし)

公表の総額

含む:本部契約費・保証金。物件取得費は別・内装・設備は別・開業準備は含むか不明

出典・算式:出典1(2026-10-13確認)・出典2(2026-10-13確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の5%+月3.4万円(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ5%+販促協力金2.5%とPOS・釣銭機の月額、支払…

率の出典:契約条件の明記(法定開示書面と公式の加盟条件に書かれた率)

税別(+消費税)

月商503万円・都市部の売上に対して約8.2%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典1(2026-10-13確認)・出典2(2026-10-13確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)地方の家賃:雇用時の利益 -6.3万円/本人勤務の労働報酬込み現金 31.2万円(生活費月25万円控除後の回収原資 6.2万円)
都市部の家賃:雇用時の利益 -58.3万円/本人勤務の労働報酬込み現金 -20.8万円(生活費月25万円控除後の回収原資 -45.8万円)

当サイト試算

月商503万円・40坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(4件)
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ5%+販促協力金2.5%(税別、計7.5%)とPOS・釣銭機の月額、支払日(翌月20日)は確認。オーダー統合POSの利用料の額が非公表で、指定食材・商品の卸価格も非公表のため、毎月の本部への支払いの総額は決まらない
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(法定開示書面と公式の加盟条件に書かれた率(総売上高の5%+販促協力金2.5%))
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

投資の規模:45〜50坪で工事費6,000万〜7,000万円(設備工事別)。指定仕入れ:コーヒー豆(国内焙煎)・食材・商品・営業用消耗品・什器・備品(卸価格の公開:なし)。近隣出店(テリトリー):テリトリー権なし。契約の終わり方:開店前の加盟店からの解約権は『原則として…ありません』。

別の仮定(原価率・水道光熱・月商・単価・人件費・立ち上がり):標準の月商は503万円(税抜。法定開示書面の加盟店売上26,439百万円÷加盟店398店÷12=554万円÷1.1)、駅前・商業施設のセルフサービスカフェ(35〜50坪・7時〜21〜22時)。店長を雇う地方の回収は、原価率が35%から40%に上がると10年で戻らない、水道光熱7%で10年で戻らない、月商−20%で10年で戻らない、単価−10%で10年で戻らない、人件費+10%で10年で戻らない、立ち上がり1.5倍で10年で戻らない、4つが同時なら10年で戻らないです。物件取得費(家賃10か月分)を足して5年以内に戻すには、店長を雇う地方で月商814万円が要ります。オーナーが店長として月220時間店に立つと、地方の月の手残りは31.2万円(生活費を引く前)、生活費月25万円を引いた回収は10年で戻らないです。本部の指定仕入れ(豆・食材)の卸価格は非公開で、原価率は加盟店が本部から買う割合の推計に近い共通の35%、型の必要人時(月1,300人時)と家賃は編集部の仮定です(当サイトの試算)。

その本部の加盟店平均(法定開示書面の加盟店売上÷加盟店数)の月商503万円で、確かめられていない入力をそろって良い側に置いた読み方(地方の家賃・オーナーが店長・原価率31%・人件費は売上の26%・初期費用は公表の下の端6,620万円・物件取得費は足さない)では、生活費控除後の月の回収原資は89万円、回収は79か月、月商が加盟店平均の1.2倍なら60か月です。この読み方で5年以内に戻すには月商603万円(加盟店平均の1.2倍)が要ります(当サイトの試算)。

詳細を開く(地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(人を雇う)-58.3万円-6.3万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長として店に立つ・参考)-20.8万円31.2万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り-45.8万円6.2万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(人を雇う)10年で戻らない10年で戻らない
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長として店に立つ・参考)10年で戻らない10年で戻らない
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り10年で戻らない10年で戻らない

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益(人を雇う)」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月商が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月商都市部の家賃地方の家賃
月商402万円-109.8万円-57.8万円
月商503万円-58.3万円-6.3万円
月商604万円-6.8万円45.2万円
月の利益(試算・本人が現場に立つ)
月商都市部・本人が現場に立つ(労働報酬込み)地方・本人が現場に立つ(労働報酬込み)
月商402万円-72.4万円-20.4万円
月商503万円-20.8万円31.2万円
月商604万円30.7万円82.7万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤルティ総売上高の5%+消費税毎月末締め・翌月20日法定開示書面・公式ページ売上連動
販促協力金総売上高の2.5%+消費税毎月末締め・翌月20日法定開示書面・公式ページ売上連動
POSレジ・自動釣銭機レンタル1台月16,000円・1台月18,000円(税別)毎月法定開示書面
オーダー統合POS非公表毎月法定開示書面
指定食材・商品非公表月末締め翌月20日法定開示書面売上連動

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含まない(設備工事費は別。内装の工事費は含む)
開業準備(開業前の販促・採用)不明
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用7,620万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器は含まない(別)。開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。

完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分(都市部0万円〜0万円・地方0万円〜0万円)として足すと、回収は地方で試算の期間内に戻らない、都市部で試算の期間内に戻らないです(参考。

  • 判定は長いほうで見ます)。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値月商はその本部の法定開示書面の加盟店売上÷加盟店数÷12(税区分の記載がないため÷1.1)。候補店の売上ではなく、客数と客単価に分けた公表はない
所要時間共通の前提月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない。人件費は型の必要人時(営業時間×常時の人数+朝・昼のピークの増員、月30日)で入れる
利用頻度代替値月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布(中央値・下位の店)を出す本部はない
雇用条件共通の前提店長(社員・月34.5万円・200時間)を雇い、型の必要人時(都市セルフ1,300人時)の残りをパート(東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ)で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる(回収は生活費を引く)
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認原価率(本部から買うコーヒー豆・パン・食材の代金を含む)は業態の共通の35%(タリーズ・プロントの本部の売上と直営店売上から推計した、加盟店が本部から買う割合の約36%に近い値)で、指定仕入れの卸価格はどの本部も非公開。悪い側は40%。型の必要人時(営業時間×人員)と家賃は編集部の仮定

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(タリーズコーヒー・試算)共通の条件:月商503万円
人を雇う・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では月次赤字)
人を雇う・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では月次赤字)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では月次赤字)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月商503万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

物件取得費・内装・設備は含まない(別)・開業準備・運転資金は含むか不明

地方の家賃・月商503万円・人を雇う

人件費(店長・教室長・スタッフ。会社負担込み)を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(2件)

1か月のお金の流れ(地方の家賃・月商503万円・試算)

人を雇う場合

売上(税抜)503万円
本部への支払い−41.1万円
店長とパートの人件費−196.4万円
家賃−48万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
修繕・消耗品・保険・通信・求人広告など−223.7万円
店の営業利益−6.3万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上(税抜)503万円
本部への支払い−41.1万円
店長とパートの人件費−159万円
家賃−48万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
修繕・消耗品・保険・通信・求人広告など−223.7万円
労働報酬込みの現金31.2万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資6.2万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

地方の家賃・月商503万円・40坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上(税抜)503万円503万円
本部への支払い−41.1万円−41.1万円
店長とパートの人件費−196.4万円−159万円
家賃−48万円−48万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円−0万円
修繕・消耗品・保険・通信・求人広告など−223.7万円−223.7万円
店の営業利益−6.3万円-
労働報酬込みの現金-31.2万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)-−25万円
回収原資-6.2万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長(社員)月34.5万円と、講師の給与(生徒1人あたり月0円)です。オーナーが自分で教室長をすると(地方)、残る利益は月31.2万円です(オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月6.2万円)。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。

月商・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

地方の家賃・月商503万円(都市型のセルフカフェ・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)−6.3万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

客数・稼働率−20%−57.6万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)−35.7万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費+10%−25.9万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

立ち上がり1.5倍(6→9か月)−6.3万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−106.7万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

回収の月別計算(検算)

地方の家賃・月商503万円(都市型のセルフカフェ・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額7,620万円公表の初期費用 7,620万円(税区分不明(加盟金・研修は税別、工事費は区分の記載なし))。含む費目:本部契約費・保証金。物件取得費・内装・設備は含まない(別)・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資−6.3万円地方の家賃・月商503万円(都市型のセルフカフェ・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算回収原資がマイナスのため計算できない回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足641.3万円(定常の原資の約-か月分)開業から6か月かけて月商503万円(都市型のセルフカフェ・店長を雇う)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月商)月の回収原資累積
開業前初期費用 −7,620万円−7,620万円
1か月目(月商84万円)−220.1万円−7,840万円
2か月目(月商168万円)−177.3万円−8,017万円
3か月目(月商252万円)−134.6万円−8,152万円
4か月目(月商335万円)−91.8万円−8,244万円
5か月目(月商419万円)−49万円−8,293万円
6か月目(月商503万円)−6.3万円−8,299万円
7か月目(月商503万円)−6.3万円−8,305万円
8か月目(月商503万円)−6.3万円−8,312万円
9か月目(月商503万円)−6.3万円−8,318万円
10か月目(月商503万円)−6.3万円−8,324万円
11か月目(月商503万円)−6.3万円−8,331万円
12か月目(月商503万円)−6.3万円−8,337万円
18か月目(月商503万円)−6.3万円−8,375万円
24か月目(月商503万円)−6.3万円−8,412万円
30か月目(月商503万円)−6.3万円−8,450万円
36か月目(月商503万円)−6.3万円−8,488万円
42か月目(月商503万円)−6.3万円−8,526万円
48か月目(月商503万円)−6.3万円−8,563万円
54か月目(月商503万円)−6.3万円−8,601万円
60か月目(月商503万円)−6.3万円−8,639万円
66か月目(月商503万円)−6.3万円−8,676万円
72か月目(月商503万円)−6.3万円−8,714万円
78か月目(月商503万円)−6.3万円−8,752万円
84か月目(月商503万円)−6.3万円−8,790万円
90か月目(月商503万円)−6.3万円−8,827万円
96か月目(月商503万円)−6.3万円−8,865万円
102か月目(月商503万円)−6.3万円−8,903万円
108か月目(月商503万円)−6.3万円−8,941万円
114か月目(月商503万円)−6.3万円−8,978万円
120か月目(月商503万円)−6.3万円−9,016万円

地方の家賃・月商503万円(都市型のセルフカフェ・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(月商・標準の水準)5,536,000円(税区分の記載なし。法定開示書面の加盟店売上26,439百万円÷加盟店398店÷12=554万円)5,033,000円(3水準は402万円・503万円・604万円)

税の換算:÷1.1

本部への定額34,000円(税別)34,000円

税の換算:そのまま

初期費用76,200,000円(税区分不明)76,200,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

店の出入り

タリーズコーヒーの店の出入り(公式一覧の照合)
368店起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
398店現在

観測:2023-04-30〜2026-04-30。範囲:法定開示書面の加盟店(照合なし)

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

中途終了は9→12→15店と毎年増えている

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点368店2023-04-30の公式一覧
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在398店2026-04-30の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-04-30〜2026-04-30。範囲:法定開示書面の加盟店(照合なし)

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

店舗数の推移(総数)

200店3682023.043732024.043742025.043982026.04
店舗数は法定開示書面の公表値です。店舗単位の照合は未実施で、一覧から消えた店・新しく載った店は数えていません。出典は下の「すべてのデータと出典」にあります。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月13日
判定おすすめしない 主な理由:採算が合わない
確認日2026-10-13

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1『採算が合わない』:その本部のチェーン平均(開示書面の加盟店売上264.39億円÷期末の加盟店398店÷12÷1.1=月503万円)で、確かめられていない入力をそろって良い側に置いた読み方(地方の家賃・オーナーが店長で生活費控除・原価率31%=本部の収支例の下の端・人件費は売上の26%=本部の収支例の人件費率の下の端・初期費用は費目の合計の下の端6,620万円・物件取得費は足さない)でも回収79か月で、期限(5年)を超える。型の人時のまま原価率だけ良い側にすると10年で戻らない
採用した例外検討した例外:期首と期末の加盟店の平均(386店)で割ると加盟店平均は約3%高い〔集計 2026-10-13〕が、良い側の読み方で5年に要る月商は加盟店平均の1.2倍で、差を埋めない。加盟店平均には小型店・病院内店が含まれるが、比べた初期費用は本部自身が示す45〜50坪の工事費の概算で、本部は新規の型の売上の実績を出していない。例外は採らない
理由本部自身の加盟店平均の売上では、最も有利な読み方でも5年で初期費用が戻らないため
判定を見直す条件新規出店の型の売上の実績(中央値と下位)が書面で示され、その水準で5年以内に戻れば見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. タリーズコーヒー フランチャイズ加盟・募集(公式・加盟条件とFAQ)(確認日 2026-10-13)
  2. タリーズコーヒージャパン株式会社 フランチャイズ契約の要点と概説(法定開示書面・2026年9月1日作成)(確認日 2026-10-13)
  3. タリーズコーヒー 会社情報(確認日 2026-10-13)
  4. 国税庁 法人番号公表サイト タリーズコーヒージャパン株式会社(確認日 2026-10-13)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: タリーズコーヒージャパン株式会社 確認日: 2026-10-13 評価の方法

店舗数の推移(総数)

2023-04-30の368店から、2026-04-30の398店へ(+30店)。

店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。

中途終了は9→12→15店と毎年増えている

1. お金の流れ

初期費用の総額6,620万円〜7,620万円[1][2](公式FAQの費目の合計(編集部の計算):加盟金400万+保証金200万+研修20万(1名)+工事費6,000万〜7,000万=6,620万〜7,620万円。設備工事費・設計費・デザイン監修費(C工事の5%)・物件取得費は含まない(判明分の合計))
加盟金400万円[1][2]
保証金200万円[1][2]
研修費20万円[1][2]
内装・設備6,000万円〜7,000万円[1]
ロイヤリティ売上の5%[1][2](計算の基準: 総売上高(本部・指定業者の納入品か否かを問わず全商品・サービス))
毎月本部に払う額(目安)売上の5%+月3.4万円(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ5%+販促協力金2.5%(税別、計7.5%)とPOS・釣銭機の月額、支払日(翌月20日)は確認。オーダー統合POSの利用料の額が非公表で、指定食材・商品の卸価格も非公表のため、毎月の本部への支払いの総額は決まらない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税別(+消費税)/初期費用の総額:税区分不明(加盟金・研修は税別、工事費は区分の記載なし)
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

工事費だけで6,000万〜7,000万円(45〜50坪)と、カフェで最も重い水準。融資は『本部からの融資は行っておりません』

加盟金400万円保証金200万円研修費20万円内装・設備7,000万円

本部が示す収支モデル

本部の収支モデルは公開されていません。説明会で前提条件(客単価・月商・人件費・家賃)まで確認してください。

2. 本部の体力

運営会社タリーズコーヒージャパン株式会社[2][4]
設立2003-08[2][4]
資本金1億円[2][4]
上場非上場
決算期売上利益純資産
2026/4---
2025/4---
2024/4---

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 850店(2026-04-30時点)[2]

直営と加盟: 2026年4月期末 直営452(53%)・加盟店398(47%)[2]

7662023-04-307912024-04-308182025-04-308502026-04-308502026-04-30
  • 2023-04-30: 766店
  • 2024-04-30: 791店
  • 2025-04-30: 818店
  • 2026-04-30: 850店

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[2]
更新料公開情報なし
中途解約開店前の加盟店からの解約権は『原則として…ありません』。5年未満の中途解約は保証金200万円が返還されない。解除の損害は賠償請求の可能性。競業避止・守秘義務違反は『平均ロイヤルティの30ヶ月分又は金600万円のいずれか高い金額』[2]
テリトリーテリトリー権なし。近隣に本部直営店・他の加盟店を出すことがある[2]
競業避止契約期間中と終了後2年間、コーヒー店など類似営業の禁止[2]
契約前の開示資料あり(JFA https://www.jfa-fc.or.jp/fc-g-misc/pdf/279-1.pdf ・2026年9月1日作成)[2]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修本社研修13日間・店舗研修17日間(約30日)[1][2]
開業支援開店指導員1名を開店前後18日間(130時間まで加盟金に含む)[1][2]
SV(巡回指導)SVの巡回は原則2か月に1回程度[1][2]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

11社の中での位置

本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも8.2%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の123%(月商618万円・標準503万円)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月商((使わない)は業態の共通の仮定)・店長とパートの人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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