カフェ・喫茶 フランチャイズ
ドトールコーヒーショップのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判
この本部の論点：ドトールのフランチャイズの加盟店はなぜ減っているか
判定
様子見法定開示書面を公式ページで誰でも落とせる、数少ない本部です〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：縮小理由未確認
お金
- 事業に必要な現金（借入前）
- 必要額未確定
初期費用の総額が公開されていない
出典・算式：開業支出は出典2（2026-10-13確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）
確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）
- 店の営業利益（人を雇う）
- 15.4万円／月
地方の家賃・月商495万円（都市型のセルフカフェ・店長を雇う）・人を雇う
人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益
借入返済・本人の税と社会保険の前
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：初期費用の総額が公開されていない（確認済み費用だけの試算もできず、回収も計算していない）
- 確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 確かさD（根拠）：初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：投資総額（内装・設備・厨房機器）。 ほか3件（未解決の必須2件）
この本部について検索される疑問への答え
- ドトールコーヒーショップの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は150万円、初期費用は「本部へ約810万円（35坪・税別）。内装・設備は非公表」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- ドトールコーヒーショップのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の2%＋月3.7万円（ほかに別払い月0.3万円・金額非公開の費用あり）（税区分の記載なし（率））です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ドトールコーヒーショップのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・月商495万円・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は15.4万円／月、回収期間は計算不能（初期費用の総額が未確認）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ドトールコーヒーショップの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年2月と2026年2月で比べると830→807店（法定開示書面の加盟店（照合なし））です。
- ドトールコーヒーショップのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：縮小理由未確認）です。見送る条件の1つ目は「都市部で社員の店長を雇って任せる運営なら見送ります」です。
- ドトールコーヒーショップの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月13日確認）、違約金・中途解約の条件は「加盟店からの解約は90日前の予告。予告期間を置かない場合『｛９０日-（申入日から解約期日までの日数）｝÷９０日×３００…」（公式資料の記載・2026年10月13日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：カフェ・喫茶フランチャイズ11社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
法定開示書面を公式ページで誰でも落とせる、数少ない本部です〔公表〕。
ただ書面によれば、加盟店は2022年度の830店から2025年度の807店に減り、3年で76件（起点の9.2%）の契約が中途で終わりました。同じ間に直営は238店から267店に増えています〔公表〕〔集計 2026-10-13〕。加盟店平均の月商495万円（税抜）では、店長を雇い都市部の家賃を払うと月37万円の赤字です（当サイトの試算・参考）。
判定の条件での試算 採算は未確認（加盟店平均の月商495万円・店長を雇う都市部の営業利益は月−37万円。初期費用の総額が非公表で回収は計算不能（初期費用の総額が非公開）。当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 中途で終わった76件の内訳（閉店・直営への移管・オーナー交代）が書面で出ること。
- 投資総額（35坪の内装・設備）と、卸価格・販売奨励金の額が出ること。
- 地方でオーナーが店長をし、候補地の月商が加盟店平均（495万円・税抜）を上回る根拠があること。生活費月25万円まで賄う損益分岐は地方で月商446万円です（当サイトの試算・参考）。
見送る条件
- 都市部で社員の店長を雇って任せる運営なら見送ります。加盟店平均の月商では月37万円の赤字です（当サイトの試算・参考）。
- 販売価格を自分で決められない契約で、卸価格の改定の決まりを出さないなら見送ります〔公表〕。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（5年。『契約開始日以降最初に到来する３月１日から満５年』。満了90日前までに協議のうえ5年更新。『更新料等はありません』） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（加盟店からの解約は90日前の予告。予告期間を置かない場合『｛９０日-（申入日から解約期日までの日数）｝÷９０日×３００万円』の違約金を請求する場合あり。特別な事由がない限り終了時の損害賠償はない） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 投資総額（内装・設備・厨房機器）。（本部ごと）
- 卸価格と販売奨励金の額、システム料の上限（『36,600円から』）。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 投資総額（内装・設備・厨房機器）。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 卸価格と販売奨励金の額、システム料の上限（『36,600円から』）。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 3. 中途で終わった76件の理由。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 近隣出店：テリトリー権はありません〔公表〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はカフェ・喫茶の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 本部へ約810万円（35坪・税別）。内装・設備は非公表 当サイト集計（公表の費目の合計。総額は非公開） 税別 概算・目安 含む：本部契約費・保証金。物件取得費は別・内装・設備は別・開業準備は含むか不明 出典・算式：出典2（2026-10-13確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の2%＋月3.7万円（ほかに別払い月0.3万円・金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ2%・システム月36,600円〜・BGM月2,400… 率の出典：契約条件の明記（法定開示書面に書かれた率） 税区分の記載なし（率） 月商495万円・都市部の売上に対して約3%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：雇用時の利益 15.4万円／本人勤務の労働報酬込み現金 52.9万円（生活費月25万円控除後の回収原資 27.9万円） 都市部の家賃：雇用時の利益 -36.6万円／本人勤務の労働報酬込み現金 0.9万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -24.1万円） 当サイト試算 月商495万円・40坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ2%（税抜売上）・システム月36,600円〜・BGM月2,400円・ユニフォーム1名月456円〜と支払日（翌月15日）は確認。システム料は『から』で上限がなく、本部から買う商品の卸価格と販売奨励金の額が非公表のため、毎月の本部への支払いの総額は決まらない
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
投資の規模：一層35坪以上の都市型セルフカフェが中心（スモールDCS・郊外ドライブスルー型もあり）。指定仕入れ：コーヒー豆・ドリンク原料・パン類・洋菓子類・食材・包材・販促物・什器備品・厨房機器・絵画・観葉植物（卸価格の公開：なし）。近隣出店（テリトリー）：『加盟店に対して地域の独占権や一定商圏での営業権の設定は行いません』。契約の終わり方：加盟店からの解約は90日前の予告。
別の仮定（原価率・水道光熱・月商・単価・人件費・立ち上がり）：標準の月商は495万円（税抜。法定開示書面の加盟店売上52,712百万円÷加盟店807店÷12＝544万円÷1.1）、駅前・商業施設のセルフサービスカフェ（35〜50坪・7時〜21〜22時）。初期費用の総額が非公開のため、回収は計算していません。店長を雇う地方の月の営業利益は15.4万円で、原価率が35%から40%に上がると−9.3万円、月商−20%なら−40.5万円です。オーナーが店長として月220時間店に立つと、地方の月の手残りは52.9万円（生活費を引く前）、生活費月25万円を引いた回収は計算不能（初期費用の総額が非公開）です。本部の指定仕入れ（豆・食材）の卸価格は非公開で、原価率は加盟店が本部から買う割合の推計に近い共通の35%、型の必要人時（月1,300人時）と家賃は編集部の仮定です（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | -36.6万円 | 15.4万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | 0.9万円 | 52.9万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | -24.1万円 | 27.9万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | － | － |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | － | － |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | － | － |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商396万円 | -92.5万円 | -40.5万円 |
| 月商495万円 | -36.6万円 | 15.4万円 |
| 月商594万円 | 19.4万円 | 71.4万円 |
| 月商 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 月商396万円 | -55万円 | -3万円 |
| 月商495万円 | 0.9万円 | 52.9万円 |
| 月商594万円 | 56.8万円 | 108.8万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上高（税抜）の2% | 毎月末締め・翌月15日振込 | 法定開示書面 | 売上連動 |
| 店舗総合管理システム使用料 | 月36,600円から | 毎月 | 法定開示書面 | |
| 店内BGM | 初期20,000円・月2,400円 | 毎月 | 法定開示書面 | |
| ユニフォームレンタル | 1名月456円から | 毎月 | 法定開示書面 | |
| 商品代金（コーヒー豆・パン・食材等） | 非公表（全店統一卸価格・豆の販売量に応じた奨励金あり） | 月末締め翌月15日 | 法定開示書面 | 売上連動 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含まない |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 不明 |
初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。
予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 月商はその本部の法定開示書面の加盟店売上÷加盟店数÷12（税区分の記載がないため÷1.1）。候補店の売上ではなく、客数と客単価に分けた公表はない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない。人件費は型の必要人時（営業時間×常時の人数＋朝・昼のピークの増員、月30日）で入れる |
| 利用頻度 | 代替値 | 月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布（中央値・下位の店）を出す本部はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 店長（社員・月34.5万円・200時間）を雇い、型の必要人時（都市セルフ1,300人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる（回収は生活費を引く） |
| 初期総額 | 未確認 | 物件・内装などが別で総額が分からない |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 原価率（本部から買うコーヒー豆・パン・食材の代金を含む）は業態の共通の35%（タリーズ・プロントの本部の売上と直営店売上から推計した、加盟店が本部から買う割合の約36%に近い値）で、指定仕入れの卸価格はどの本部も非公開。悪い側は40%。型の必要人時（営業時間×人員）と家賃は編集部の仮定 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商495万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））／この仮定で月次赤字・計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
計算不能（初期費用の総額が非公開）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・月商495万円・40坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（税抜） | 495万円 | 495万円 |
| 本部への支払い | −14.7万円 | −14.7万円 |
| 店長とパートの人件費 | −196.4万円 | −159万円 |
| 家賃 | −48万円 | −48万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 | −0万円 |
| 修繕・消耗品・保険・通信・求人広告など | −220.4万円 | −220.4万円 |
| 店の営業利益 | 15.4万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 52.9万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 27.9万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月34.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（地方）、残る利益は月52.9万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月27.9万円）。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 15.4万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 客数・稼働率−20% | −40.5万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −13.5万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 人件費＋10% | −4.2万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 15.4万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −89.1万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
共通の感度表：回収は計算不能（初期費用の総額が未確認）。同時の悪化で月の回収原資は−89.1万円。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（月商・標準の水準） | 5,443,000円（税区分の記載なし。法定開示書面の加盟店売上52,712百万円÷加盟店807店÷12＝544万円） | 4,948,000円（3水準は396万円・495万円・594万円） 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 48,120円（税区分不明） | 48,120円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-02-28〜2026-02-28。範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
書面の数はぴったり合う（830＋53−76＝807）。3年で起点の9.2%の契約が中途で終わり、加盟店は純減（−23）。同じ期間に直営は238→267（+29）。中途終了に加盟店から直営への移管が含まれるかは書面に記載なし
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 830店 | 2023-02-28の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 807店 | 2026-02-28の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-02-28〜2026-02-28。範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- タリーズコーヒーと比較どちらも駅前・商業施設のセルフ型のコーヒーショップで、法定開示書面を出す本部。本部への支払いは、ドトールが売上の2%とシステム料月36,600円〜、タリーズが売上の5%＋販促協力金2.5%とPOS・自動釣銭機月3.4万円（税別）。初期費用は、ドトールが本部への支払い約810万円（35坪・税別）だけを公表、タリーズが加盟金・保証金・研修と工事費6,000万〜7,000万円の合計6,620万〜7,620万円（設備工事費・物件取得費は別）。店の数は開示書面の加盟店807店（2025年度末）と398店（2026年4月末）（判定：ドトールコーヒーショップ＝様子見／タリーズコーヒー＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月13日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：縮小理由未確認 |
| 確認日 | 2026-10-13 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1『店の減少』には当たらない（店単位で照合できないため開示書面の中途終了76件を消えた店として数え、起点830店の9.2%で2割に届かない）。加盟店は純減（830→807）し、終了の理由（閉店・直営への移管・オーナー交代）が書面にないため『縮小理由未確認』の様子見。投資総額も非公表で、規則3を満たさない |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 加盟店が純減し、中途終了の理由が分からないため |
| 判定を見直す条件 | 中途終了の内訳と投資総額が出れば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ドトールコーヒー フランチャイズ（公式）（確認日 2026-10-13）
- 株式会社ドトールコーヒー ドトールコーヒーショップ フランチャイズ契約の要点と概説（法定開示書面・2026年6月1日現在）（確認日 2026-10-13）
- ドトール FC よくあるご質問（公式）（確認日 2026-10-13）
- ドトール 出店までのプロセス（公式）（確認日 2026-10-13）
- ドトール フランチャイズビジネスの特長と実績（公式・情報開示書面のダウンロード）（確認日 2026-10-13）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-02-28の830店から、2026-02-28の807店へ（−23店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
書面の数はぴったり合う（830＋53−76＝807）。3年で起点の9.2%の契約が中途で終わり、加盟店は純減（−23）。同じ期間に直営は238→267（+29）。中途終了に加盟店から直営への移管が含まれるかは書面に記載なし
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 総額は非公開。公表されている費目の合計で 450万円（内装・物件などを含まない可能性があります（当サイト計算）） |
|---|---|
| 加盟金 | 150万円[2] |
| 保証金 | 300万円[2] |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の2%[2]（計算の基準: 本部に報告された売上高（税抜）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の2%＋月3.7万円（ほかに別払い月0.3万円・金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ2%（税抜売上）・システム月36,600円〜・BGM月2,400円・ユニフォーム1名月456円〜と支払日（翌月15日）は確認。システム料は『から』で上限がなく、本部から買う商品の卸価格と販売奨励金の額が非公表のため、毎月の本部への支払いの総額は決まらない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分の記載なし（率）／初期費用の総額：税別 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
金額は『別途消費税』と明記
本部が示す収支モデル
本部の収支モデルは公開されていません。説明会で前提条件（客単価・月商・人件費・家賃）まで確認してください。
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ドトールコーヒー[2] |
|---|---|
| 設立 | 1962-04[2] |
| 資本金 | 111.4億円[2] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 1074店（2025年度末時点）[2]
直営と加盟: 2025年度末 加盟店807（75.1%）・直営267。3年で加盟店は830→807（−23）、直営は238→267（+29）[2]
- 2022年度末: 1068店
- 2023年度末: 1063店
- 2024年度末: 1073店
- 2025年度末: 1074店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[2] |
| 中途解約 | 加盟店からの解約は90日前の予告。予告期間を置かない場合『｛９０日-（申入日から解約期日までの日数）｝÷９０日×３００万円』の違約金を請求する場合あり。特別な事由がない限り終了時の損害賠償はない[2] |
| テリトリー | 『加盟店に対して地域の独占権や一定商圏での営業権の設定は行いません』[2] |
| 競業避止 | 加盟契約期間中、『ドトールコーヒーショップ』類似の事業と、競合関係にある第三者との契約を禁止（終了後の定めは記載なし）[2] |
| 契約前の開示資料 | あり（公式ページからダウンロード fc_dcs.pdf 更新日2026.06.01／JFA https://www.jfa-fc.or.jp/fc-g-misc/pdf/93-2.pdf）[2] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | IRP経営学院15日間（座学10日・店舗研修5日・修了試験）[2][4] |
|---|---|
| 開業支援 | エリア専任の店舗開発担当、地図情報システム・人流データによる市場分析[2][4] |
| SV（巡回指導） | ショップコンサルタントの巡回を原則月1〜3回。店長会議（月1回）・エリアオーナー会（年1〜2回）・チェーンオーナー会（年1回）・新メニュー調理実習（年4回）[2][4] |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。