カフェ・喫茶 フランチャイズ
ビリオン珈琲のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：ビリオン珈琲のフランチャイズの加盟条件は今も2017年のままか
ビリオン珈琲のフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。初期費用は「初期投資合計3,410万円〜（2017年8月現在の資料・物件取得費は別）」、毎月本部に払う費用は月8万円（金額非公開の費用あり）です。
ビリオン珈琲のフランチャイズの要点
| 加盟金 | 200万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 初期投資合計3,410万円〜（2017年8月現在の資料・物件取得費は別） |
| 毎月本部に払う | 月8万円（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年2月→2026年10月：17→19店 |
| 見送る条件 | 本部の収支モデル（2017年・営業利益172万円・営業利益率26%）を今の数字として示すなら見送ります |
判定
様子見福井・岐阜など北陸と東海の郊外で、80坪100席・朝7時半から深夜0時まで開ける大型喫茶です。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：本部費未確定
お金
試算の条件：地方の家賃・月商650万円（郊外大型の喫茶・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 4,090万円（未算入：物件取得費・毎月の本部費の未確認分（過去条件）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 3,410万円（税区分不明・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（過去条件）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・月商650万円（郊外大型の喫茶・店長を雇う）・人を雇う
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商650万円（郊外大型の喫茶・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（過去条件））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力1つの悪化で判定が変わる。共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：今のロイヤリティと支払条件、有料のSV巡回の額。 ほか5件（未解決の必須3件）
ビリオン珈琲の資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
ビリオン珈琲の説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須今のロイヤリティと支払条件、有料のSV巡回の額は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須契約期間と、更新の条件（更新料を含む）は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる食材・豆の指定の範囲と卸価格は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟店の数と店名は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる初期投資の表の費目の合計3,400万円と、合計の欄『3410万円～』の差（向きは本部に不利）〔集計 2026-10-15〕は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はカフェ・喫茶の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
同じ型珈琲所コメダ珈琲店様子見
初期 本部へ952.7万〜1,732.7万円。建物・内装は非公表・判定の理由：採算未確認
判定が同じドトールコーヒーショップ様子見
初期 本部へ約810万円。内装・設備は非公表・判定の理由：縮小理由未確認
この本部について検索される疑問への答え
- ビリオン珈琲の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は200万円、初期費用は「初期投資合計3,410万円〜（2017年8月現在の資料・物件取得費は別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- ビリオン珈琲のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月8万円（金額非公開の費用あり）（税別）です。本部費の確かさは「過去条件」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ビリオン珈琲のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・月商650万円・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は86万円／月、回収期間は4年5か月（53か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（過去条件）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ビリオン珈琲の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年2月と2026年10月で比べると17→19店です。
- ビリオン珈琲のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。見送る条件の1つ目は「本部の収支モデル（2017年・営業利益172万円・営業利益率26%）を今の数字として示すなら見送ります」です。
- ビリオン珈琲の契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：カフェ・喫茶フランチャイズ20社の比較・カフェ・喫茶の開業資金・カフェ・喫茶のロイヤリティ・カフェ・喫茶の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
福井・岐阜など北陸と東海の郊外で、80坪100席・朝7時半から深夜0時まで開ける大型喫茶です。
公式一覧は2023年2月の17店から19店で、消えた店はありません〔集計 2026-10-15〕。ただ募集のPDFは『2017年8月17日現在』のままで、収支モデルのアルバイトの時給は850円です〔公表〕。今のロイヤリティも初期費用も確かめられず、19店のどれが加盟店かも出ていません。
判定の条件での試算 本部費未確定（2017年のモデルの月商650万円・店長を雇う地方の回収53か月、物件取得費を足すと59か月。当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 今の契約条件（ロイヤリティ・初期費用・仕入れの指定）が書面で出ること。
- 加盟店の店名と、開業から1年を超えた加盟店の月商の平均が出ること。
- 2017年のモデルの月商650万円（税抜）を前提にするなら、地方で店長を雇い物件取得費を足した回収は59か月です（当サイトの試算・参考）。居抜きの候補地の類似店がその月商に届く根拠があること。
見送る条件
- 本部の収支モデル（2017年・営業利益172万円・営業利益率26%）を今の数字として示すなら見送ります。時給850円は今の最低賃金を大きく下回ります〔公表〕。
- 都市部の家賃では、モデルの月商でも物件取得費を足した回収が86か月で5年を超えます（当サイトの試算・参考）。都市部の出店なら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（過去条件） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 今のロイヤリティと支払条件、有料のSV巡回の額。（本部ごと）
- 契約期間（未確認）（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 今のロイヤリティと支払条件、有料のSV巡回の額。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 食材・豆の指定の範囲と卸価格。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 加盟店の数と店名。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 初期投資の表の費目の合計3,400万円と、合計の欄『3410万円～』の差（向きは本部に不利）〔集計 2026-10-15〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はカフェ・喫茶の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（過去条件）、分かっている費用だけで計算した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 初期投資合計3,410万円〜（2017年8月現在の資料・物件取得費は別） 本部公表 税区分不明 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費は別 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：カフェ・喫茶20本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月8万円（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 過去条件：定額ロイヤリティ8万円は2017年のPDFの収支モデルの欄だけ 率の出典：過去条件（収支モデルの欄の定額で、2017年時点の条件） 費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（SV巡回（必要な場合）） 税別 月商650万円・都市部の売上に対して約1.2%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：カフェ・喫茶20本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：雇用時の利益 86万円／本人勤務の労働報酬込み現金 123.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 98.5万円） 都市部の家賃：雇用時の利益 61万円／本人勤務の労働報酬込み現金 98.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 73.5万円） 当サイト試算 月商650万円・60坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：過去条件：定額ロイヤリティ8万円は2017年のPDFの収支モデルの欄だけ。今の条件・SVの有料の額・仕入れの指定と価格は未確認
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（過去条件）、分かっている費用だけで計算した参考値）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
投資の規模：80坪100席の郊外型で初期投資3,410万円～（2017年・物件取得費を除く）。指定仕入れ：未確認（卸価格の公開：未確認）。近隣出店（テリトリー）：記載なし。契約の終わり方：記載なし。
別の仮定（原価率・水道光熱・月商・単価・人件費・立ち上がり）：標準の月商は650万円（税抜。公式PDF）、郊外ロードサイドの大型フルサービス喫茶（60〜120席・7時〜21〜23時）。店長を雇う地方の回収は、原価率が26%から40%に上がると10年で戻らない、水道光熱7%で62か月、月商−20%で10年で戻らない、単価−10%で105か月、人件費＋10%で79か月、立ち上がり1.5倍で61か月、4つが同時なら10年で戻らないです。物件取得費（家賃10か月分）を足して5年以内に戻すには、店長を雇う地方で月商645万円が要ります。オーナーが店長として月220時間店に立つと、地方の月の手残りは123.5万円（生活費を引く前）、生活費月25万円を引いた回収は46か月です。本部の収支例の月商650万円（税抜。標準の1倍）を当サイトの式に入れると、店長を雇う地方の月の利益は86万円、回収は53か月です。本部の指定仕入れ（豆・食材）の卸価格は非公開で、原価率は本部の収支例の率、型の必要人時（月1,900人時）と家賃は編集部の仮定です（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 61万円 | 86万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | 98.5万円 | 123.5万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 73.5万円 | 98.5万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 74か月 | 53か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | 46か月 | 37か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 62か月 | 46か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商520万円 | -26.7万円 | -1.7万円 |
| 月商650万円 | 61万円 | 86万円 |
| 月商780万円 | 148.8万円 | 173.8万円 |
| 月商 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 月商520万円 | 10.7万円 | 35.7万円 |
| 月商650万円 | 98.5万円 | 123.5万円 |
| 月商780万円 | 186.2万円 | 211.2万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 8万円（税別・固定） | 月額 | 公式PDF（2017年・収支モデル） | 定額 |
| SV巡回（必要な場合） | 有料（額の記載なし） | 不明 | 公式PDF（2017年） | 不明 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用3,410万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部420万円〜700万円・地方270万円〜450万円）として足すと、回収は地方で57〜59か月、都市部で81〜86か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 月商の公表がなく、公式PDF（2017年8月17日現在）の『開業後の収支モデル』の売上650万円（『※価格は全て税別です〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない。人件費は型の必要人時（営業時間×常時の人数＋朝・昼のピークの増員、月30日）で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布（中央値・下位の店）を出す本部はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 店長（社員・月34.5万円・200時間）を雇い、型の必要人時（郊外大型1,900人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる（回収は生活費を引く） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 原価率（本部から買うコーヒー豆・パン・食材の代金を含む）は本部の収支例の値（26%）で、指定仕入れの卸価格はどの本部も非公開。悪い側は40%。型の必要人時（営業時間×人員）と家賃は編集部の仮定。原価率（本部から買うコーヒー豆・パン・食材を含む）と水道光熱費を原価率26%（本部の収支例）・水道光熱5%から原価率40%・水道光熱7%にすると（本部の指定仕入れ（コーヒー豆・パン・食材）の卸価格はどの本部も非公開で、アラビカ種の相場は2020年度の2.5倍に上がった）、判定に使う回収（地方）は53か月から10年で戻らないになり、期限（60か月）を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：原価率（本部から買うコーヒー豆・パン・食材を含む）と水道光熱費を原価率26%（本部の収支例）・水道光熱5%から原価率40%・水道光熱7%にすると（本部の指定仕入れ（コーヒー豆・パン・食材）の卸価格はどの本部も非公開で、アラビカ種の相場は2020年度の2.5倍に上がった）、判定に使う回収（地方）は53か月から期間内に戻らないになります。
- 期限（60か月）を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。悪い側の定義：原価率は加盟店が本部から買う割合の推計の上の端（タリーズ・プロントの本部の売上構成から約36%、設備・物販を含む上限側）に余裕を見た40%、水道光熱は髙木珈琲の収支例の『水光熱費・諸経費』（月商の11.1%）の半分強の7%。原価率×月商を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商650万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（過去条件））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え・参考・順位なし（本部費が未確定（過去条件））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費は含まない（別）・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
地方の家賃・月商650万円・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・月商650万円・60坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（過去条件）、分かっている費用だけで計算した参考値）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（税抜） | 650万円 | 650万円 |
| 本部への支払い | −8万円 | −8万円 |
| 店長とパートの人件費 | −284.7万円 | −247.3万円 |
| 家賃 | −45万円 | −45万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 | −0万円 |
| 原価（本部の豆・食材）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険・通信・求人広告など | −226.3万円 | −226.3万円 |
| 店の営業利益 | 86万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 123.5万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 98.5万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月34.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（地方）、残る利益は月123.5万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月98.5万円）。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 86万円／月 | 4年5か月（53か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | −1.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 42.1万円／月 | 8年9か月（105か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 人件費＋10% | 57.5万円／月 | 6年7か月（79か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 86万円／月 | 5年1か月（61か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −74.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
40か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 3,410万円 | 公表の初期費用 3,410万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費は含まない（別）・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 86万円 | 地方の家賃・月商650万円（郊外大型の喫茶・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 40か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 1,097万円（定常の原資の約12.8か月分） | 開業から6か月かけて月商650万円（郊外大型の喫茶・店長を雇う）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 4年5か月（53か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −3,410万円 | −3,410万円 |
| 1か月目（月商108万円） | −279.6万円 | −3,690万円 |
| 2か月目（月商217万円） | −206.5万円 | −3,896万円 |
| 3か月目（月商325万円） | −133.4万円 | −4,029万円 |
| 4か月目（月商433万円） | −60.2万円 | −4,090万円 |
| 5か月目（月商542万円） | 12.9万円 | −4,077万円 |
| 6か月目（月商650万円） | 86万円 | −3,991万円 |
| 7か月目（月商650万円） | 86万円 | −3,905万円 |
| 8か月目（月商650万円） | 86万円 | −3,819万円 |
| 9か月目（月商650万円） | 86万円 | −3,733万円 |
| 10か月目（月商650万円） | 86万円 | −3,647万円 |
| 11か月目（月商650万円） | 86万円 | −3,561万円 |
| 12か月目（月商650万円） | 86万円 | −3,475万円 |
| 18か月目（月商650万円） | 86万円 | −2,959万円 |
| 24か月目（月商650万円） | 86万円 | −2,443万円 |
| 30か月目（月商650万円） | 86万円 | −1,927万円 |
| 36か月目（月商650万円） | 86万円 | −1,411万円 |
| 42か月目（月商650万円） | 86万円 | −894.5万円 |
| 48か月目（月商650万円） | 86万円 | −378.4万円 |
| 52か月目（月商650万円） | 86万円 | −34.4万円 |
| 53か月目（月商650万円） | 86万円 | 51.7万円（回収） |
| 54か月目（月商650万円） | 86万円 | 137.7万円 |
| 60か月目（月商650万円） | 86万円 | 653.7万円 |
| 66か月目（月商650万円） | 86万円 | 1,170万円 |
| 72か月目（月商650万円） | 86万円 | 1,686万円 |
| 78か月目（月商650万円） | 86万円 | 2,202万円 |
| 84か月目（月商650万円） | 86万円 | 2,718万円 |
| 90か月目（月商650万円） | 86万円 | 3,234万円 |
| 96か月目（月商650万円） | 86万円 | 3,750万円 |
| 102か月目（月商650万円） | 86万円 | 4,266万円 |
| 108か月目（月商650万円） | 86万円 | 4,782万円 |
| 114か月目（月商650万円） | 86万円 | 5,298万円 |
| 120か月目（月商650万円） | 86万円 | 5,814万円 |
地方の家賃・月商650万円（郊外大型の喫茶・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（月商・標準の水準） | 7,150,000円（税区分の記載なし。公式PDF（2017年8月17日現在）の『開業後の収支モデル』の売上650万円（『※価格は全て税別です。』）。加盟店平均の公表はない） | 6,500,000円（3水準は520万円・650万円・780万円） 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 80,000円（税別） | 80,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 34,100,000円（税区分不明） | 34,100,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
ビリオン珈琲の代わりに見る本部
店の出入り
観測：2023-02-03〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点17＋新規掲載2−掲載消失0＝現在19（一致）
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 17店 | 2023-02-03の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 2店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 0店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 19店 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-02-03〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の17店
年あたりに直した掲載消失の割合：0%（約3.7年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3（条件次第）の条件（地方の家賃・本部の収支例の月商）では、店長を雇って物件取得費を足した回収が59か月で期限内。ただ本部の条件と収支例はどれも2017年8月の資料で、今の本部への支払いの中心の金額を置けない。加盟店の店名・数も公表がなく、規則3の『開業から1年を超えた加盟店が2店以上』を確かめられない。原価率を40%に置くと期限を超える（判定を変える入力が未確認）。一覧は17→19店で起点の店はすべて残り、決定的な悪い材料はない |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 募集の条件が2017年のままで、今の毎月の本部への支払いが分からないため |
| 判定を見直す条件 | 今の契約条件と加盟店の実績が書面で出れば、規則3（条件次第・地方）で見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ビリオン珈琲 フランチャイズのご案内（公式PDF・2017年8月17日現在）（確認日 2026-10-15）
- ビリオン珈琲 会社概要・沿革（公式）（確認日 2026-10-15）
- ビリオン珈琲 店舗一覧（公式。都道府県別ページ page_id=643/645/647/649/651/653/1220）（確認日 2026-10-15）
- Wayback 2023-02-03 ビリオン珈琲 都道府県別の店舗ページ（7ページとも同日の保存）（確認日 2026-10-15）
- ビリオン珈琲 お知らせ『グランドメニューが新しくなりました』（2025年9月17日）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社ビリオンフーズハヤシ（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-02-03の公式店舗一覧（17店）と、2026-10-15の一覧（19店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の17店のうち一覧から消えた店は0店、一覧に新しく載った店は2店です（消失率 0%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。2023年9月〜2024年6月の保存がなく、起点は2023年2月（約3.7年）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 3,410万円[1]（『初期投資合計 3410万円～』（2017年）。表の各費目の合計は3,400万円で、合計の表示より10万円少ない（向きは本部に不利）。物件取得費は含まない） |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円[1] |
| 保証金 | 100万円[1] |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 3,000万円[1] |
| ロイヤリティ | 月8万円（定額）[1]（計算の基準: 定額） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月8万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 過去条件（定額ロイヤリティ8万円は2017年のPDFの収支モデルの欄だけ。今の条件・SVの有料の額・仕入れの指定と価格は未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
条件はすべて2017年8月17日現在。今の条件は公開されていない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
2017年のPDF『開業後の収支モデル』『営業時間7:30～翌0:00 営業日数 31日』『スタッフ10～11名（社員1名・アルバイト9～10名 / 日）』『80坪 100席モデル』『売上 650万円 1日あたり売上 平日18万 祝日30万』『仕入原価 170万円（26%）』『社員給与 30万円』『アルバイト給与 150万円 アルバイト時給850円（約5時間/日×9～10名）（23%）』『販売促進費 5万円』『広告宣伝費 5万円』『水道光熱費 30万円』『賃料 40万円』『ロイヤリティ（固定） 8万円』『その他 40万円』『営業利益 172万円 営業利益率26%』[1]
- この数字の前提と抜けている費用: 税別。内訳の合計は合う（650−478＝172・編集部の計算）。減価償却の行がなく、営業利益は償却前。アルバイト時給850円は今の最低賃金（業態の前提の東京都1,280円）を大きく下回る。1日16.5時間・31日の営業を社員1名（月30万円）とアルバイト1日45〜50時間で回す前提で、業態の決まり（郊外大型1,900人時・社員店長）の人件費は約285万円とモデルの約1.6倍（編集部の計算）
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上650万円・月利益172万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用3,410万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 172万円 | 20か月（約1.7年） |
| 本部モデルの90% | 107万円 | 32か月（約2.7年） |
| 本部モデルの80% | 42万円 | 82か月（約6.8年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ビリオンフーズハヤシ[2][6] |
|---|---|
| 設立 | 2002-09（公式の会社概要『平成14年9月 有限会社 ビリオンフーズハヤシ 設立』）[2][6] |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 19店（2026-10-15時点）[3]
直営と加盟: 公表なし。沿革にある北白川店（2016年）・和歌山川辺店（2016年）は2023年2月の一覧にすでにない（照合の区間の前）[2][3]
- 2023-02-03: 17店
- 2026-10-15: 19店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAに掲載なし[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 直営店でOJTの50日間（調理研修・営業研修）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件診断、設計・施工、オープン前後7日間の担当店長・パートのスタッフ[1] |
| SV（巡回指導） | 『有料にはなりますが、どうしてもSVとして巡回が必要な場合は考慮』（2017年）[1] |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
20社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。