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焼肉 フランチャイズ

元氣七輪焼肉 牛繁のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点：牛繁のフランチャイズの店は減っているか

元氣七輪焼肉 牛繁のフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：縮小理由未確認）です。初期費用は「総額2,100万円（税別・25坪。物件取得費と厨房機器・POSのリース490万円は別）」、毎月本部に払う費用は売上の3%（金額非公開の費用あり）です。

最終確認：2026年10月24日｜運営 株式会社牛繁ドリームシステム｜公開量：－｜公開情報＋当サイト試算｜評価の方法

元氣七輪焼肉 牛繁のフランチャイズの要点

加盟金250万円
初期費用（公表）総額2,100万円（税別・25坪。物件取得費と厨房機器・POSのリース490万…
毎月本部に払う売上の3%（金額非公開の費用あり）
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2023年12月→2026年10月：144→120店
見送る条件閉店の理由と、FC店だけの数を聞いて答えが出ないなら見送ります

判定

様子見

首都圏の七輪焼肉の老舗で、加盟金250万円・ロイヤリティ3%・25坪で総額2,100万円（税別・物件取得費とリース490万円は別）と、条件を公式に出している数少ない本部です〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由：縮小理由未確認

お金

試算の条件：都市部の家賃・月商400万円（焼肉酒場・ホルモン・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）

事業に必要な現金（借入前）
必要額未確定

確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の…

公表の初期費用 2,100万円

出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-15確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない

店の営業利益（人を雇う）
−44.3万円／月

人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

回収期間
10年の計算期間内に戻らない

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用（判明分）

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認））

月次損益：この仮定では月次赤字（人を雇う）

回収：この仮定では10年の計算期間内に戻らない

注記の全文（8件）
  • 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は7,946万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：物件取得費・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。借入・返済・生活費の前）
  • 初期費用の範囲：公表の初期費用 2,100万円（税別・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含む）
  • 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用：都市部の家賃・月商400万円（焼肉酒場・ホルモン・店長を雇う）・人を雇う
  • 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月商400万円（焼肉酒場・ホルモン・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）
  • 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
  • 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）

最大の未確認

最大の未確認（必須の確認）：契約期間・中途解約の違約金・テリトリー。 ほか5件（未解決の必須3件）

次にすること

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します（一覧・比較シート）。

元氣七輪焼肉 牛繁の資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

元氣七輪焼肉 牛繁の加盟金と初期費用は？
加盟金は250万円、初期費用は「総額2,100万円（税別・25坪。物件取得費と厨房機器・POSのリース490万円は別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
元氣七輪焼肉 牛繁のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
毎月本部に払う費用は売上の3%（金額非公開の費用あり）（税別）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
元氣七輪焼肉 牛繁のフランチャイズは儲かる？年収は？
当サイトの試算（都市部の家賃・月商400万円・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は−44.3万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
元氣七輪焼肉 牛繁の評判は？店は増えている？
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると144→120店です。
元氣七輪焼肉 牛繁のフランチャイズはやめとけ？
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：縮小理由未確認）です。見送る条件の1つ目は「閉店の理由と、FC店だけの数を聞いて答えが出ないなら見送ります」です。
元氣七輪焼肉 牛繁の契約期間・違約金は？
契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる：焼肉フランチャイズ18社の比較・焼肉の開業資金・焼肉のロイヤリティ・焼肉の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • 首都圏の七輪焼肉の老舗で、加盟金250万円・ロイヤリティ3%・25坪で総額2,100万円（税別・物件取得費とリース490万円は別）と、条件を公式に出している数少ない本部です〔公表〕。
  • ただ公式の国内一覧は2023年12月の144店から120店に減り、起点の24店（16.7%）が消えて新しく載った店は0です〔集計 2026-10-15〕。

本部の損益モデル（月商400万円・人件費22%〔公表〕）の人手では店は回らず、最低賃金と深夜割増で埋めると店長を雇う地方の月の営業利益は−14万円です（当サイトの試算・参考）。減っている理由が書面で出るまで、新しく加盟する本部ではありません。

判定の条件での試算 縮小理由未確認（国内一覧144→120店・消えた店16.7%。採算は本部の損益モデルの月商400万円で店長を雇う地方の月の営業利益−14万円。当サイトの試算・参考）

進めてよい条件

  • 消えた24店が閉店か譲渡か直営化か、FC店だけの開店・閉店の数が年ごとに書面で出ること。
  • 標準モデル（25坪）の席数・営業時間・人員の配置と、その店の直近3年の月商が出ること。
  • 肉（ポーションカット）を本部から買う義務の有無と卸価格、システム料・販促費の有無が書面で出ること。

見送る条件

  • 閉店の理由と、FC店だけの数を聞いて答えが出ないなら見送ります。
  • 本部の損益モデルの人件費（月商400万円で88万円〔公表〕・店長込み）で計画を組むなら見送ります。オーナーが店長でも、地方で5年で戻すには月商499万円が要ります（物件取得費を足した当サイトの試算）。
  • 自分は店に立たず、社員の店長に任せたい人には向きません。

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）

毎月本部に払う合計（上限）未確認（一部のみ確認）
開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記）
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

  1. 契約期間・中途解約の違約金・テリトリー。（本部ごと）
  2. 加熱の基準（生食の扱い・トングの使い分け・ホルモンの下処理）と、本部の衛生点検が加盟店にかかる決まりか。（本部ごと）
  3. 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 契約期間・中途解約の違約金・テリトリー。必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留）

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

2. 加熱の基準（生食の扱い・トングの使い分け・ホルモンの下処理）と、本部の衛生点検が加盟店にかかる決まりか。必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留）

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. 肉・タレの卸価格と本部の利幅、相場・為替で改定するときの決まり（通知の期間・断れるか）。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. FCページの『設備投資（リース物件、店舗取得費別）は2,045万円』と、内訳の『設備投資 1,600万円』の差が何か〔公表〕。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. 『海外も含め約160店舗を展開（2024年5月31日時点）』を2026年も掲げている理由と、今の数〔公表〕。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）

この本部に資料を請求する（無料）

公式サイトで資料請求方法を確認（外部）

公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は焼肉の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲総額2,100万円（税別・25坪。物件取得費と厨房機器・POSのリース490万円は別）

本部公表

税別

公表の総額

含む：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費は別

出典・算式：出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：焼肉18本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の3%（金額非公開の費用あり）

本部公表（費目の合計は当サイト集計）

一部のみ確認：ロイヤリティ3%は加盟条件として明記

率の出典：契約条件の明記（加盟条件の表の『ロイヤリティ 売上の3％』）

税別

月商400万円・都市部の売上に対して約5%（試算）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式：出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：焼肉18本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月）都市部の家賃：雇用時の利益 -44.3万円／本人勤務の労働報酬込み現金 -6.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -31.6万円）
地方の家賃：雇用時の利益 -14.3万円／本人勤務の労働報酬込み現金 23.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -1.6万円）

当サイト試算

月商400万円・25坪

借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文（4件）
  • 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ3%は加盟条件として明記。システム料・販促費の記載はなく、本部からの肉（ポーションカット）の仕入れ価格と仕入れ義務の有無が分からない
  • 確認状態：率の出典：契約条件の明記（加盟条件の表の『ロイヤリティ 売上の3％』（損益モデルでも月商400万円に12万円））
  • 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
  • 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）

肉の調達と卸価格：本部の説明では国産牛が中心（卸価格の公開：なし）。ロースター・ダクトの設備と居抜き：標準25坪で設備投資1,600万円＋リース490万円。近隣出店（テリトリー）：記載なし。契約の終わり方：記載なし。

別の仮定（原価率・水道光熱・牛肉の仕入れ・月商・単価・人件費・立ち上がり）：標準の月商は400万円（税抜。公式の損益モデル『売上高（月商） 400万円』（『※消費税別途』のため÷1.1しない））、焼肉酒場・ホルモン（20〜25坪・夕方〜深夜・飲み放題）。店長を雇う地方の回収は、原価率が35%から44%に上がると10年で戻らない、水道光熱9%で10年で戻らない、牛肉の仕入れが2割上がって店頭の価格を上げないと（原価率38.5%）10年で戻らない、月商−20%で10年で戻らない、単価−10%で10年で戻らない、人件費＋10%で10年で戻らない、立ち上がり1.5倍で10年で戻らない、4つが同時なら10年で戻らないです。物件取得費（家賃10か月分）を足して5年以内に戻すには、店長を雇う地方で月商524万円が要ります。オーナーが店長として月220時間店に立つと、地方の月の手残りは23.4万円（生活費を引く前）、生活費月25万円を引いた回収は10年で戻らないです。本部から買う肉の卸価格は非公開で、原価率は本部の収支例の率、原価のうち牛肉の割合（50%）、型の必要人時（月1,100人時・うち22時以降25%に深夜割増25%）と家賃は編集部の仮定です（当サイトの試算）。

席と売上の釣り合い：標準の月商を64席×30日で割ると、1席1日あたりの売上は2,083円です（客単価と回転の公表はない）。売りに出ている焼肉店で最も多い年商帯の中ほど（月商284万円・税抜）では、店長を雇う地方の月の利益は−76.3万円、オーナーが店長でも−38.7万円（生活費を引く前）です。（当サイトの試算）

詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）

自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益（人を雇う）-44.3万円-14.3万円
家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考）-6.6万円23.4万円
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り-31.6万円-1.6万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
区分回収（都市部）回収（地方）
店の営業利益（人を雇う）10年で戻らない10年で戻らない
家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考）10年で戻らない113か月
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り10年で戻らない10年で戻らない

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月商が変わったときの月の利益

月の利益（試算）
月商都市部の家賃地方の家賃
月商320万円-87.1万円-57.1万円
月商400万円-44.3万円-14.3万円
月商480万円-1.5万円28.5万円
月の利益（試算・本人が現場に立つ）
月商都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み）地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み）
月商320万円-49.4万円-19.4万円
月商400万円-6.6万円23.4万円
月商480万円36.2万円66.2万円

本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ売上の3%（税別）毎月売上売上連動
リース代（厨房機器・POS）月8万円（損益モデル）毎月リース490万円定額

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用（加盟金・研修など）含む
物件取得（敷金・仲介など）含まない
内装・設備・機器含む
開業準備（開業前の販促・採用）含む
保証金（本部に預けるもの）含む
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用2,100万円（税別）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

物件取得費は公表の初期費用に入っていませんが、この仮定では月の回収原資がマイナスのため、家賃の6〜10か月分を足した回収は計算していません（足さなくても試算の期間内に戻りません）。

  • 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認月商は本部の収支例（公式かポータルの本部原稿）の値（÷1.1）。加盟店の平均・分布の公表はない〔判断〕
所要時間共通の前提月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない（席数で割った1席1日あたりの売上は本部ページに出す）。人件費は型の必要人時（営業時間×常時の人数＋夕方のピークの増員、月30日）と22時以降の深夜割増で入れる
利用頻度未確認月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布（中央値・下位の店）を出す本部はない
雇用条件共通の前提店長（社員・月34.5万円・200時間）を雇い、型の必要人時（焼肉酒場1,100人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%・22時以降は深夜割増25%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる（回収は生活費を引く）
初期総額確認済み公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表）
そのほか利益を大きく動かす入力未確認原価率（本部から買う肉・タレ・PBの代金を含む）は本部の収支例の値（35%）で、肉の卸価格はどの本部も非公開。悪い側は44%。原価のうち牛肉の割合（6割・焼肉酒場は5割）、型の必要人時と22時以降の深夜割増、家賃は編集部の仮定。牛肉の仕入れが2割上がり店頭の価格を上げないと、店長を雇う地方の月の利益は−28.3万円

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数（元氣七輪焼肉 牛繁・試算）共通の条件：月商400万円。状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字（全本部同じ）
人を雇う・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない
人を雇う・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない
本人が現場に立つ（生活費控除後）・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない
本人が現場に立つ（生活費控除後）・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない

縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位：か月

月商400万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

出典：月別の回収表（検算）

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月

物件取得費は含まない（別）・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない

都市部の家賃・月商400万円・人を雇う

人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文（1件）

1か月のお金の流れ（都市部の家賃・月商400万円・試算）

人を雇う場合

売上（税抜）400万円
本部への支払い−20万円
店長とパートの人件費（深夜割増を含む）−175.3万円
家賃−60万円
集客費（定額のその他に含む）−0万円
原価（本部の肉・タレ）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険など−189万円
店の営業利益−44.3万円

人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上（税抜）400万円
本部への支払い−20万円
店長とパートの人件費（深夜割増を含む）−137.6万円
家賃−60万円
集客費（定額のその他に含む）−0万円
原価（本部の肉・タレ）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険など−189万円
労働報酬込みの現金−6.6万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）−25万円
回収原資−31.6万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位：万円

都市部の家賃・月商400万円・25坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）

出典：前提と計算式（市場・収益分析）

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上（税抜）400万円400万円
本部への支払い−20万円−20万円
店長とパートの人件費（深夜割増を含む）−175.3万円−137.6万円
家賃−60万円−60万円
集客費（定額のその他に含む）−0万円−0万円
原価（本部の肉・タレ）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険など−189万円−189万円
店の営業利益−44.3万円－
労働報酬込みの現金－−6.6万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）－−25万円
回収原資－−31.6万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月34.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（都市部）、残る利益は月-6.6万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月−31.6万円）。

試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）

都市部の家賃・月商400万円（焼肉酒場・ホルモン・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
条件月の回収原資（定常）回収（月別）と推薦の期限
基準（判定の条件）−44.3万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

客数・稼働率−20%−87.1万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く）−66.9万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費＋10%−61.8万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

立ち上がり1.5倍（6→9か月）−44.3万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件）−127.2万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く（月別の回収表・税換算）

回収の月別計算（検算）

都市部の家賃・月商400万円（焼肉酒場・ホルモン・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
項目値条件・意味
回収対象額2,100万円公表の初期費用 2,100万円（税別）。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費は含まない（別）・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資−44.3万円都市部の家賃・月商400万円（焼肉酒場・ホルモン・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む）
単純な割り算回収原資がマイナスのため計算できない回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合）
立ち上がり期などの不足535万円（定常の原資の約－か月分）開業から6か月かけて月商400万円（焼肉酒場・ホルモン・店長を雇う）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致（表示の回収と月別計算が同じ）判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積（120か月）

月（月商）月の回収原資累積
開業前初期費用 −2,100万円−2,100万円
1か月目（月商67万円）−222.6万円−2,323万円
2か月目（月商133万円）−186.9万円−2,510万円
3か月目（月商200万円）−151.3万円−2,661万円
4か月目（月商267万円）−115.6万円−2,776万円
5か月目（月商333万円）−79.9万円−2,856万円
6か月目（月商400万円）−44.3万円−2,901万円
7か月目（月商400万円）−44.3万円−2,945万円
8か月目（月商400万円）−44.3万円−2,989万円
9か月目（月商400万円）−44.3万円−3,033万円
10か月目（月商400万円）−44.3万円−3,078万円
11か月目（月商400万円）−44.3万円−3,122万円
12か月目（月商400万円）−44.3万円−3,166万円
18か月目（月商400万円）−44.3万円−3,432万円
24か月目（月商400万円）−44.3万円−3,697万円
30か月目（月商400万円）−44.3万円−3,963万円
36か月目（月商400万円）−44.3万円−4,228万円
42か月目（月商400万円）−44.3万円−4,494万円
48か月目（月商400万円）−44.3万円−4,759万円
54か月目（月商400万円）−44.3万円−5,025万円
60か月目（月商400万円）−44.3万円−5,291万円
66か月目（月商400万円）−44.3万円−5,556万円
72か月目（月商400万円）−44.3万円−5,822万円
78か月目（月商400万円）−44.3万円−6,087万円
84か月目（月商400万円）−44.3万円−6,353万円
90か月目（月商400万円）−44.3万円−6,618万円
96か月目（月商400万円）−44.3万円−6,884万円
102か月目（月商400万円）−44.3万円−7,150万円
108か月目（月商400万円）−44.3万円−7,415万円
114か月目（月商400万円）−44.3万円−7,681万円
120か月目（月商400万円）−44.3万円−7,946万円

都市部の家賃・月商400万円（焼肉酒場・ホルモン・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算（試算に使った値）

項目公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算）試算に使った値
売上（月商・標準の水準）4,400,000円（税区分の記載なし。公式の損益モデル『売上高（月商） 400万円』（『※消費税別途』のため）4,000,000円（3水準は320万円・400万円・480万円）

税の換算：÷1.1

本部への定額80,000円（税別）80,000円

税の換算：そのまま

初期費用21,000,000円（税別）21,000,000円

税の換算：そのまま

試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

元氣七輪焼肉 牛繁の代わりに見る本部

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

元氣七輪焼肉 牛繁の店の出入り（公式一覧の照合）
144店起点
0店新しく掲載
24店掲載消失
120店現在

観測：2023-12-04〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。

検査：起点144＋新規掲載0−掲載消失24＝現在120（一致）

単位：店

国内の牛繁は起点144店のうち24店（16.7%）が消え、新しく載った店は0で純減（−24）。直近1年（2025-10-11→今）は131→120（−8.4%、消えた11・新規0）。直営・FCの区別は一覧にない。海外は9→16に増えた。七甲山は1→4（別ブランドのため除外）。照合の一覧は 編集部の店舗一覧の照合記録

出典：店舗の照合の記録

区分数（店）意味
起点144店2023-12-04の公式一覧
新しく掲載0店起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合）
掲載消失24店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む）
現在120店2026-10-15の公式一覧

当サイト集計（公式一覧の照合）

2023-12-04〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の144店

年あたりに直した掲載消失の割合：6.2%（約2.9年の観測）

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）

詳細を開く（照合の一覧・推移）

一覧から消えた店（24店）

赤羽店（東京都）、新高円寺店（東京都）、下赤塚店（東京都）、江古田店（東京都）、綾瀬店（東京都）、堀切菖蒲園店（東京都）、大塚店（東京都）、花小金井店（東京都）、町田駅前店（東京都）、立川曙町店（北口）（東京都）、旗の台店（2026-06-07閉店の告知）（東京都）、ひばりヶ丘南口店（2026-06-07閉店の告知）（東京都）、本厚木店（神奈川県）、

鹿島田店（神奈川県）、杉田店（神奈川県）、八柱店（千葉県）、浦安万華郷店（2023年に小火で臨時休業）（千葉県）、下総中山店（千葉県）、北習志野店（2026-10-12閉店の告知）（千葉県）、大宮吉野町店（埼玉県）、川越東口店（埼玉県）、本川越店（埼玉県）、南越谷店（埼玉県）、蕨店（2026-10-12閉店の告知）（埼玉県）

公式店舗一覧の店舗数

50店100店1442023.121312025.101202026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧（過去分はWeb Archive）を数えた値です。
元氣七輪焼肉 牛繁の募集ページの表示（保存版の年表）
  1. 2012-10-17店舗数の表示108店保存版
  2. 2021-06-13開業資金の表示2,100万円（①②③計2,100万円(リース除く)・税別）保存版
  3. 2021-06-13ロイヤリティの表示売上の3％保存版
  4. 2021-06-13店舗数の表示90店保存版
  5. 2023-05-30開業資金の表示2,100万円保存版
  6. 2023-05-30ロイヤリティの表示売上の3％保存版
  7. 2023-05-30店舗数の表示160店保存版
  8. 2024-11-09開業資金の表示2,100万円保存版
  9. 2024-11-09ロイヤリティの表示売上の3％保存版
  10. 2024-11-09店舗数の表示160店保存版
  11. 2025-07-15開業資金の表示2,100万円保存版
  12. 2025-07-15ロイヤリティの表示売上の3％保存版
  13. 2025-07-15店舗数の表示160店保存版
  14. 2026-10-15開業資金の表示2,100万円保存版
  15. 2026-10-15ロイヤリティの表示売上の3％保存版
  16. 2026-10-15店舗数の表示160店保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目：店舗数の表示・開業資金の表示・ロイヤリティの表示。出典は各行の保存版（Web Archive）

この年表の表

日付項目表示
2012-10-17店舗数の表示108店
2021-06-13開業資金の表示2,100万円（①②③計2,100万円(リース除く)・税別）
2021-06-13ロイヤリティの表示売上の3％
2021-06-13店舗数の表示90店
2023-05-30開業資金の表示2,100万円
2023-05-30ロイヤリティの表示売上の3％
2023-05-30店舗数の表示160店
2024-11-09開業資金の表示2,100万円
2024-11-09ロイヤリティの表示売上の3％
2024-11-09店舗数の表示160店
2025-07-15開業資金の表示2,100万円
2025-07-15ロイヤリティの表示売上の3％
2025-07-15店舗数の表示160店
2026-10-15開業資金の表示2,100万円
2026-10-15ロイヤリティの表示売上の3％
2026-10-15店舗数の表示160店

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月24日
判定様子見 主な理由：縮小理由未確認
確認日2026-10-15

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則の判定結果規則1『店の減少』には当たらない：公式の国内一覧の起点144店のうち24店（16.7%）が消え、新しく載った店は0で純減したが、2割に届かない。直近1年（2025-10→2026-10）も131→120（−8.4%）で1割に届かない（閉店の告知つきの4店を消えた店に数えた）。理由が分からない純減のため主な理由は縮小理由未確認。本部の損益モデルの月商のまま当サイトの人時で置くと地方でも月次赤字だが、月商・人時が未確認の入力で、本部の実績の平均もないため『採算が合わない』は決定的にしない
採用した例外採った例外：FCページの『約160店舗（2024年5月31日時点）』は今の一覧（国内120・海外16・七甲山4）より多く一覧の純減と重なるが、日付を書いた数で当時の一覧（国内約145・海外14）と合い、誤りと確かめられない。C-United（カフェ）の『※2024年12月現在』と同じく、店舗数の表記が古いだけのものとして決定的にしない
理由国内一覧が純減し、消えた24店の理由が分からないため
判定を見直す条件閉店の理由とFC店の数が出て、消えた店が起点の2割を下回るまま一覧が増えに転じれば、採算（人時と月商）を確かめて見直す。日付を外して160店を掲げる、または消えた店が起点の2割を超えれば『おすすめしない』を当てる

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 牛繁 公式 フランチャイズ募集（加盟条件・開業資金・損益モデル）（確認日 2026-10-15）
  2. 牛繁 公式 会社概要（確認日 2026-10-15）
  3. 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社牛繁ドリームシステム（確認日 2026-10-15）
  4. 牛繁 公式 店舗一覧（現在）（確認日 2026-10-15）
  5. フランチャイズビズ『元氣七輪焼肉牛繁』（本部原稿・2012年の店舗数のまま）（確認日 2026-10-15）
  6. 牛繁 FCページ 保存版 2021-06-13（確認日 2026-10-15）
  7. 牛繁 FCページ 保存版 2023-05-30（確認日 2026-10-15）
  8. 牛繁 店舗一覧 保存版 2023-12-04（確認日 2026-10-15）
  9. 牛繁 店舗一覧 保存版 2024-05-28（確認日 2026-10-15）
  10. 牛繁 店舗一覧 保存版 2025-10-11（確認日 2026-10-15）
  11. JFA 法定開示書面の一覧（焼肉店の欄に牛繁なし）（確認日 2026-10-15）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）

すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）

運営: 株式会社牛繁ドリームシステム　確認日: 2026-10-15　評価の方法

店舗の出入り（店名で突き合わせ）

2023-12-04の公式店舗一覧（144店）と、2026-10-15の一覧（120店）を店名・住所で突き合わせました。

起点の144店のうち一覧から消えた店は24店、一覧に新しく載った店は0店です（消失率 17%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店（24店）

1. お金の流れ

初期費用の総額2,100万円[1]（『①②③計 2,100万円(リース除く)』（標準モデル25坪）。内訳の合計250＋150＋1,600＋100＝2,100万円で一致。物件取得費と研修費は含まない。同じページの『設備投資（リース物件、店舗取得費別）は2,045万円』は内訳の『②設備投資 1,600万円』と数字が合わず、何を足した額か説明がない（向きが決まらない食い違い・未確定）。居抜きかスケルトンかの記載なし）
加盟金250万円[1]
保証金150万円[1]
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の3%[1]（計算の基準: 売上）
毎月本部に払う額（目安）売上の3%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月12万円。本部への広告分担金の有無は未確認）
本部への支払いの確かさ一部のみ確認（ロイヤリティ3%は加盟条件として明記。システム料・販促費の記載はなく、本部からの肉（ポーションカット）の仕入れ価格と仕入れ義務の有無が分からない）
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法）
税区分ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税別
当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま）

リース490万円を足すと実質2,590万円＋物件取得費。保証金150万円は返還条件の記載なし

加盟金250万円保証金150万円

本部が示す収支モデル

本部の説明（原文に近い形で引用）
損益モデル(標準モデル25坪の場合)『売上高（月商） 400万円』『売上原価 140万円 35.0%』『人件費（店長人件費含む） 88万円 22.0%』『地代家賃 40万円 10.0%』『償却費 9万円』『リース代 8万円』『諸経費 32万円 8.0%』『ロイヤリティ 12万円 3.0％』『営業利益 71万円 17.8%』『キャッシュフロー 80万円 20.0%』『※消費税別途』[1]
  • この数字の前提と抜けている費用: モデルの足し算は合う（400−140−88−40−9−8−32−12＝71）。回収月数の記載はない（2,100万円÷キャッシュフロー80万円で約26か月、当サイトの計算）。人件費88万円は店長込みで、当サイトの標準の焼肉店の1,800人時（店長を社員で置くと約270万円）よりはるかに小さい。25坪・月商400万円の小型店で人時がもっと少ない可能性はあるが、営業時間・席数の記載がなく確かめられない（判断）。
  • モデルの作成時期は不明（2021年6月の保存版から数字が変わらない）

回収期間の感度（当サイトの試算）

  • 本部モデルの月売上400万円・月利益71万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の3%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提（当サイトの地域・運営の条件ではない）・本部費が売上に連動する場合
売上月利益初期費用2,100万円の回収
本部モデルの100%71万円30か月（約2.5年）
本部モデルの90%32.2万円66か月（約5.5年）
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない
厳しめ：本部費を含む費用がまったく変わらない場合
売上厳しめ：費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%71万円30か月（約2.5年）
本部モデルの90%31万円68か月（約5.7年）
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社株式会社牛繁ドリームシステム[2][3]
設立1988-06-01（公式の会社概要『昭和63年6月1日』。前身の株式会社グリーンドアが府中で創業、平成12年12月に社名変更）[2][3]
資本金5,000万円[2][3]
上場非上場
決算期売上利益純資産
2024年度－－－[2]

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 120店（2026-10-15（公式の店舗一覧・国内）時点）[4]

直営と加盟: 未確認（一覧・FCページに区別なし。社員の独立によるFC店があることはオーナーインタビューで分かる）[4][8][10]

1082012-10-171602023-03-311442023-12-041312025-10-111202026-10-15（公式の店舗一覧・国内）
  • 2012-10-17: 108店[5]
  • 2021-06: null店[6]
  • 2023-03-31: 160店[7]
  • 2023-12-04: 144店[8]
  • 2024-05-28: null店[9]
  • 2025-10-11: 131店[10]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料JFAの開示書面一覧に掲載なし（JFA会員でもない）[1][11]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください）

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修開業前店長研修、開店前スタッフ研修（パート・アルバイト）、直営店での研修[1]
開業支援物件紹介（『弊社の物件ネットワークから候補物件のご紹介も可能』）、店舗設計・施工支援、開業時の販促立案、開店時の本部スタッフ支援[1]
SV（巡回指導）開店後のSVの定期訪問による運営指導[1]
集客記載なし（公式サイトでPayPayクーポン等の全店キャンペーン）[1]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

18社の中での位置

店舗の伸び（照合の区間）高いほど良い
144→120店（約2.9年）
2社中 2位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合（年あたり）低いほど良い
6.2%（約2.9年の観測）
2社中 1位
本部への支払い（売上に対する割合）本部費が未確定（一部のみ確認）
少なくとも5%（参考）
順位なし
黒字の境目（試算）本部費が未確定（一部のみ確認）
少なくとも標準の水準の121%（月商483万円・標準400万円）（参考）
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費（深夜割増を含む）を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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