探偵・調査の開業ガイド

探偵のフランチャイズの開業資金｜16本部の初期費用と、機材・車両・事務所で変わる総額

更新 2026-10-18｜調査日 2026-10-18｜フランチャイズリサーチ 編集部｜数字の出し方は調査方法｜行政資料企業公表第三者報道編集部の集計編集部の試算編集部判断を区別して表示

編集部の判断

探偵の開業資金で見るべきは、本部に払う額ではなく、調査に要る機材と車両と、届出の前に決める事務所の条件です。

探偵法務'sは契約金198万円（税込）に機材50万円前後〜・事務所0〜30万円・車両0〜50万円を別に挙げ、『なるべく300万円以上』と書きます企業公表。看板を出せる事務所が条件で、貸し会議室は認めません。本部の契約金だけで比べると、総額で100万円以上の差を見落とします編集部判断。

もう1つは、立ち上がりの不足です。探偵は月数件の成約で回る商売で、件数が標準に届くまで1年かかる前提でも、最初の数か月の赤字が初期費用に上乗せされます編集部判断。

状況別：編集部ならこうする

16本部の初期費用（公表の値）

企業公表

事業に必要な現金：初期費用＋立ち上がりの不足

オーナーが相談と調査の半分を担い、12か月かけて標準の件数に届く前提で、月別の収支（生活費を引く前）を積み上げた最も深い点が事業に必要な現金（借入前）です。

開業前の広告・名刺・GPS端末などの30万円を全本部に足しています編集部の試算。

（試算・参考。税込と明記された額は÷1.1。件数は本部の収支例・目標から置いた水準で、加盟店の平均ではない。生活費は入れていない）

機材・車両・事務所

尾行・張り込みは2名1組が基本で、車両と、ビデオカメラ・暗視カメラなどの撮影機材が要ります企業公表。

自宅兼事務所を認める本部が多い一方、探偵法務'sは看板を出せる事務所を条件にし、届出の営業所もそこに置きます企業公表。GPSを機材に含める本部（エールの進呈、アビリティの発信器・受信機）は、使い方の決まりを書いていません。

初期費用の外にある費用

• 生活費と立ち上がりの期間：エールの公式の月間収益例は1〜2年目の売上が月50万円で、3年目以降に150万円です企業公表。標準の件数に届くまでの生活費は初期費用に入りません。
• 相方の調査員：業務委託の調査員の報酬は日給1.5万円前後の求人が多く、件数に比例して出ていきます企業公表。
• 広告：自前の検索広告・紹介サイトの費用は、どの本部の初期費用にも入りません（スマイルの初期広告30万円を除く）企業公表。

自己資金・借入・生活費を分けて考える

生活費（月25万円）は事業の資金に入れていません。

回収は生活費を引いた残りで数え、標準の月3件・都市部なら探偵法務'sで1年7か月です（試算）。借入と返済を入れた月末の残高は、収支シミュレーターと資金計画のガイドで自分の値に置き換えてください。

売りに出ている事務所を買う場合

• バトンズで『探偵』を検索して出た探偵事務所の案件は4件で、希望価格は300万〜1,300万円、FC加盟店の案件は1件（長野・年商1,000万円未満・希望300万円）でした〔第三者資料〕編集部の集計（2026年10月18日）。
• 16本部の名前の出る案件は見つかりませんでした。

本部に出してもらう数字

• 調査機材・車両・事務所の見積もりと、本部が指定する機材の価格（全本部）。
• 初期費用のどの資料が今の条件か（第一探偵事務所・ミス・シャーロック）。
• 加盟金以外の費用のすべて（HAL探偵社）、今の募集要項（シークレットジャパン・T.I.U.・アビリティオフィス・ライフ・フロンティア）。
• 届出が受理されなかったとき・開業前に解約したときの加盟金の返金の定め（全本部）。

根拠にしたデータ

• 本部の初期費用：各本部ページの「すべてのデータと出典」
• 試算：編集部の収支モデル
• 売却案件：編集部の売却案件の集計

よくある質問

探偵のフランチャイズは、いくらあれば始められますか？

本部に払う額は88万円（フリースタイル・税込）から330万円（ファミリー調査事務所・税込）です企業公表。

調査機材・車両・事務所が別の本部が多く、探偵法務'sは総額で300万円以上の用意を求めます企業公表。

資格や許可がなくても開業できますか？

資格も許可も要りません。営業所ごとに公安委員会へ届け出れば営業できます〔行政資料〕。ただし破産や禁錮以上の刑から5年を経過しないなどの欠格事由に当たると届出をしても営業できず、欠格事由を募集条件に明示する本部はcif連盟と探偵法務'sだけです企業公表。