探偵・調査 フランチャイズ
総合探偵社アビリティオフィスのフランチャイズはやめとけ？初期費用・見送る理由
この本部の論点：今も募集しているのか。法定開示書面は出るか
総合探偵社アビリティオフィスのフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：募集の実態）です。初期費用は「300万円（公式・税区分不明。2020年8月以降ページ不変で過去条件の可能性）」、毎月本部に払う費用は売上の5%＋月3万円（金額非公開の費用あり）です。
総合探偵社アビリティオフィスのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 150万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 300万円（公式・税区分不明。2020年8月以降ページ不変で過去条件の可能性） |
| 毎月本部に払う | 売上の5%＋月3万円（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 2年・違約金は記載あり（下の答え） |
| 店の増減 | 未確認 |
| 見送る条件 | 募集要項が出ないなら進めません |
判定
おすすめしない西新橋の本部で、募集ページはスタンダード300万円（加盟金150万・研修45万・機材38万・販促42万・帳票25万）＋管理費3万円＋売上の5%、2年契約・更新料なし・違約金なし・法定開示書面ありと、探偵FCでは珍しく契約条件まで書いています〔公表〕。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：募集の実態
お金
試算の条件：都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（10件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 335.1万円（未算入：物件取得費・毎月の本部費の未確認分（過去条件）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 300万円（税区分不明・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含む）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 422.6万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（過去条件）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（過去条件））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）超え
最大の未確認
最大の未確認：今も募集しているか。 ほか5件（未解決の必須2件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
総合探偵社アビリティオフィスは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
総合探偵社アビリティオフィスの説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（過去条件）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる今も募集しているか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟店の数は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる費用の税区分（記載なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるGPS（機材に発信器・受信機）の使い方の決まりは？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は探偵・調査の説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
判定が上タンナビ探偵フランチャイズ様子見
向く人：人に任せて運営したい（運営方法として対応。副業で利益が残るかは未確認）
初期費用が近いファミリー調査事務所様子見
同じ型探偵法務's条件次第
向く人：初期費用を抑えたい（目安 230万円〜）
この本部について検索される疑問への答え
- 総合探偵社アビリティオフィスの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は150万円、初期費用は「300万円（公式・税区分不明。2020年8月以降ページ不変で過去条件の可能性）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 総合探偵社アビリティオフィスのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%＋月3万円（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「過去条件」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 総合探偵社アビリティオフィスのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は34.5万円／月、回収期間は1年9か月（21か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（過去条件）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 総合探偵社アビリティオフィスの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧の推移は比べられていません。
- 総合探偵社アビリティオフィスのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：募集の実態）です。見送る条件の1つ目は「募集要項が出ないなら進めません」です。
- 総合探偵社アビリティオフィスの契約期間・違約金は？
- 契約期間は2年（公式資料の記載・2026年10月18日確認）、違約金・中途解約の条件は「違約金なし」（公式資料の記載・2026年10月18日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：探偵・調査フランチャイズ16社の比較・探偵・調査の開業資金・探偵・調査のロイヤリティ・探偵・調査の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 西新橋の本部で、募集ページはスタンダード300万円（加盟金150万・研修45万・機材38万・販促42万・帳票25万）＋管理費3万円＋売上の5%、2年契約・更新料なし・違約金なし・法定開示書面ありと、探偵FCでは珍しく契約条件まで書いています〔公表〕。
- ただページは2020年8月から変わらず（『全国300支部を目指す』の文も同じ）、支部の一覧も加盟店の数もありません〔公表〕。
過去の条件で置いた試算は、都市部・月3件で生活費を引いた回収1年9か月ですが、今も募集している証拠がないため勧めません。
判定の条件での試算 募集の実態（募集ページが2020年から更新されない。採算は参考：2020年の条件・月3件・都市部で生活費を引いた回収1年9か月）
今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 本部から今の募集要項と法定開示書面が出ること。
- 加盟店の数と開業年、やめた加盟店の数が出ること。
見送る条件
- 募集要項が出ないなら進めません。
- 本部自身が『加盟しただけでは仕事はありません』と書きます。自分の集客の見込みがないなら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（過去条件） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（2年。『契約期間 2年間（自動継続）』『契約更新料 なし』） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（過去条件））（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 今も募集しているか。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 2. 加盟店の数。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 費用の税区分（記載なし）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. GPS（機材に発信器・受信機）の使い方の決まり。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（過去条件）、分かっている費用だけで計算した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 300万円（公式・税区分不明。2020年8月以降ページ不変で過去条件の可能性） 本部公表 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-18確認）・出典4（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：探偵・調査16本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%＋月3万円（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 過去条件：金額は明記されているが、ページが2020年8月以降更新されておらず、… 率の出典：過去条件 税区分不明 月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・都市部の売上に対して約7.4%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：探偵・調査16本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 59.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 34.5万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 60.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 35.5万円） 当サイト試算 月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：過去条件：金額は明記されているが、ページが2020年8月以降更新されておらず（2020・2024・2026年の保存が同一）、今の条件か確認できない
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（過去条件）、分かっている費用だけで計算した参考値）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の成約件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員の調査員を雇う・オーナーは現場に出ない） | 29.5万円 | 30.5万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で相談と調査に出る・参考） | 59.5万円 | 60.5万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 34.5万円 | 35.5万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員の調査員を雇う・オーナーは現場に出ない） | 25か月 | 24か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で相談と調査に出る・参考） | 13か月 | 12か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 21か月 | 21か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の成約件数が変わったときの月の利益
| 月の成約件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月2件 | 36万円 | 37万円 |
| 月3件 | 59.5万円 | 60.5万円 |
| 月5件 | 106.5万円 | 107.5万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 管理費＋ロイヤリティ（スタンダード） | 月3万円＋売上の5% | 毎月 | 公式 franchise/04.html（更新日不明・2020年以降不変） | 定額＋売上連動 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 含む（機材・販促物・帳票） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（チラシ8万枚） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む（なし） |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用300万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件の売上は浮気・素行調査1件の平均45万円（税込として÷1.1）。本部の説明の平均（エール・cif連盟『平均50万円前後』、ファミリー調査事務所『1件あたり平均40万円』）の間に置いた業態の代表値で、この本部の加盟店の平均ではない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1件は60人時（2名×30時間。HAL探偵社の調査事例の1件1時間7,000円と1件45万円から逆算）で、オーナーが半分、業務委託の調査員が半分を担う業態の共通の前提。オーナーひとりで回る件数の上限の目安は月5件（調査150時間） |
| 利用頻度 | 未確認 | 月の成約件数の3水準（2・3・5件）は本部の収支例・目標（エール『3年目以降 150万円／月平均』、探偵法務's『開業実質3ヶ月目…浮気調査3件』、cif連盟『浮気調査 3件で220万円』）から置いた本部の例の水準で、加盟店の件数の平均・分布を公表する本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが相談・面談・報告書と調査の半分を担い（人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える）、相方は業務委託の調査員（1時間2,000円・1件30時間）。社員の調査員1名（月30万円・会社負担込み）を雇いオーナーが現場に出ない場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 集客費（検索広告・紹介サイト・本部紹介の手数料）は売上の15%と置いた編集部の仮定で、本部ごとの実績の公表はない。悪い側の35%（スマイルエージェント2021〜2023年版の本部紹介成約時のロイヤリティ）では、生活費控除後の回収は都市部59か月・地方54か月（基準は21か月・21か月） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：集客費（検索広告・紹介サイト・本部紹介の手数料。売上に対する割合）を15%（共通の前提）から35%にすると（本部ごとの集客の実績と紹介の手数料が未確認。スマイルエージェント2021〜2023年版の本部紹介成約時のロイヤリティ35%を上限の目安にした）、判定に使う回収（都市部・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は21か月から59か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：公表の1例の値（下位値の公表はない）。件数×1件の売上を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（過去条件））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用に初めて届く月
物件取得費・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
開業前の費用の重なりの可能性あり（長めに出る向き）
注記の全文（2件）
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分＋試算で足した開業前の費用）に初めて届く月
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（過去条件）、分かっている費用だけで計算した参考値）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（調査料） | 122.7万円 |
| 本部への支払い | −9.1万円 |
| 業務委託の調査員の報酬と直接経費 | −24万円 |
| 面談の会場代・駐車場 | −2万円 |
| 集客費（売上の15%。決済手数料の欄に含む） | −18.4万円 |
| 通信・HP・賠償保険・機材の更新・車両の維持・決済手数料 | −9.7万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 59.5万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 34.5万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の成約件数・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 34.5万円／月 | 1年9か月（21か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 20.4万円／月 | 2年8か月（32か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 25万円／月 | 2年3か月（27か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 34.5万円／月 | 1年9か月（21か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 34.5万円／月 | 2年3か月（27か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 10.9万円／月 | 5年7か月（67か月） 推薦の期限（60か月）超え |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）超え。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
10か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 330万円 | 公表の初期費用 300万円（税区分不明）＋試算で足した開業前の費用 30万円。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 34.5万円 | 都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 10か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 387.8万円（定常の原資の約11.2か月分） | 開業から12か月かけて月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年9か月（21か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりの可能性あり | 公表の初期費用に開業準備を含むが、試算でも開業前の費用 30万円 を足している（編集部は全本部に同じ額を足す方針〔判断〕。回収は長めに出る向き） |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の成約件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −330万円 | −330万円 |
| 1か月目（月0件） | −30.1万円 | −360.1万円 |
| 2か月目（月1件） | −24.3万円 | −384.4万円 |
| 3か月目（月1件） | −18.4万円 | −402.8万円 |
| 4か月目（月1件） | −12.5万円 | −415.3万円 |
| 5か月目（月1件） | −6.6万円 | −421.9万円 |
| 6か月目（月2件） | −0.8万円 | −422.6万円 |
| 7か月目（月2件） | 5.1万円 | −417.5万円 |
| 8か月目（月2件） | 11万円 | −406.5万円 |
| 9か月目（月2件） | 16.9万円 | −389.6万円 |
| 10か月目（月3件） | 22.8万円 | −366.9万円 |
| 11か月目（月3件） | 28.6万円 | −338.3万円 |
| 12か月目（月3件） | 34.5万円 | −303.8万円 |
| 18か月目（月3件） | 34.5万円 | −96.8万円 |
| 20か月目（月3件） | 34.5万円 | −27.8万円 |
| 21か月目（月3件） | 34.5万円 | 6.8万円（回収） |
| 24か月目（月3件） | 34.5万円 | 110.3万円 |
| 30か月目（月3件） | 34.5万円 | 317.3万円 |
| 36か月目（月3件） | 34.5万円 | 524.3万円 |
| 42か月目（月3件） | 34.5万円 | 731.3万円 |
| 48か月目（月3件） | 34.5万円 | 938.3万円 |
| 54か月目（月3件） | 34.5万円 | 1,145万円 |
| 60か月目（月3件） | 34.5万円 | 1,352万円 |
| 66か月目（月3件） | 34.5万円 | 1,559万円 |
| 72か月目（月3件） | 34.5万円 | 1,766万円 |
| 78か月目（月3件） | 34.5万円 | 1,973万円 |
| 84か月目（月3件） | 34.5万円 | 2,180万円 |
| 90か月目（月3件） | 34.5万円 | 2,387万円 |
| 96か月目（月3件） | 34.5万円 | 2,594万円 |
| 102か月目（月3件） | 34.5万円 | 2,801万円 |
| 108か月目（月3件） | 34.5万円 | 3,008万円 |
| 114か月目（月3件） | 34.5万円 | 3,215万円 |
| 120か月目（月3件） | 34.5万円 | 3,422万円 |
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 450,000円（税込） | 409,091円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 30,000円（税区分不明） | 30,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 3,000,000円（税区分不明） | 3,000,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
総合探偵社アビリティオフィスの代わりに見る本部
判定が上ミス・シャーロック条件次第
店の減少なし（15→16店）・回収 1年5か月（17か月）・判定の理由：本部費未確定
初期費用が近いタンナビ探偵フランチャイズ様子見
初期 275万円（総合探偵社アビリティオフィスは 300万円）・回収 1年7か月（19か月）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：起点未確認〜2026-10-18。範囲：※一覧なし
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 未確認 | 起点の日付は未確認 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 未確認 | 2026-10-18の公式一覧 |
店舗一覧の記録なし
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：募集の実態 |
| 確認日 | 2026-10-18 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1『募集の実態』に当たる：募集ページが2020年8月以降変わらず（2020・2024・2026年の保存が同一）、支部の一覧も加盟店の数もなく、本部がFC展開を続けるか確かめられない。本部費は過去条件 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（規則どおり） |
| 理由 | 試算は過去の条件で置いた参考で、判定には使わない |
| 判定を見直す条件 | 本部が今の募集要項と加盟店の実績を公開すれば、規則3から当て直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 開業プラン（公式。本部概要・2プランの費用・ロイヤリティ・契約2年）（確認日 2026-10-18）
- よくある質問（公式。『加盟しただけでは仕事はありません』）（確認日 2026-10-18）
- アビリティオフィス（客向け公式トップ。届出30150090・最新情報2008年）（確認日 2026-10-18）
- 探偵 フランチャイズ（Web Archive 2020-08-13。今と同一内容。2024-09-17も同一）（確認日 2026-10-18）
- 探偵事務所・興信所のフランチャイズ・代理店募集一覧（fc100.jp・2025-04-10更新。アビリティオフィスを掲載）（確認日 2026-10-18）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 200万円〜300万円[1][4]（スタンダード『総額 3,000,000円』、エコノミー『総額 2,000,000円』。費目の合計（150＋45＋38＋42＋25＝300万円）と一致。ページは2020年8月以降不変で過去条件の可能性） |
|---|---|
| 加盟金 | 150万円[1] |
| 保証金 | 0万円[1] |
| 研修費 | 45万円[1] |
| 内装・設備 | 38万円[1] |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 『（1）月額30,000円＋売上金額の5％』（スタンダード）、『（2）月額50,000円＋売上金額の10％』（エコノミー。『開業3年目からはスタンダードプランと同額』）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%＋月3万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 過去条件（金額は明記されているが、ページが2020年8月以降更新されておらず（2020・2024・2026年の保存が同一）、今の条件か確認できない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
フランチャイズチャンネル通信（2024-05）も同じ数字を掲載
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
収支モデルなし。FAQ『加盟しただけでは仕事はありません。開業告知のための、チラシのポスティングなど地域に根ざした宣伝活動も必要』[2]
この数字の前提と抜けている費用: 公表なし
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社アビリティオフィス[1] |
|---|---|
| 設立 | 1998-10-31（FCページ『創設 1998年10月31日』）[1] |
| 資本金 | 1,000万円[1] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 公開情報なし
直営と加盟: 不明[1]
過去の店舗数は確認できていません。
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 2年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[1] |
| 中途解約 | 0[1] |
| テリトリー | 『開業立地調査』で商圏人口・既存他社立地・民事訴訟件数の動向から決定[1] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | あり（『法定開示書面 あり』）[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開業前研修7日間、フォローアップ研修[1][2] |
|---|---|
| 開業支援 | チラシ8万枚・営業案内・帳票類[1][2] |
| SV（巡回指導） | ブレーンネットワーク（警察OB・弁護士）への相談[1][2] |
| 集客 | 『本部ではテレビ等マスメディアでの宣伝活動で、皆様を効果的にバックアップ』[1][2] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
16社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の成約件数（（使わない）は業態の共通の仮定）・社員の調査員の人件費（オーナーが調査に出るなら0）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の成約件数のときの値です。黒字の境目は、月の成約件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の成約件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。