探偵・調査 フランチャイズ
総合探偵社フリースタイルのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：支部3つは加盟店か。固定3.3万円と10%のどちらが得か
総合探偵社フリースタイルのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。初期費用は「88万円（公式・税込）＋機材・車両・事務所50〜100万円」、毎月本部に払う費用は売上の10%＋月3.3万円（支払条件は未確認）です。
総合探偵社フリースタイルのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 88万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 88万円（公式・税込）＋機材・車両・事務所50〜100万円 |
| 毎月本部に払う | 売上の10%＋月3.3万円（支払条件は未確認） |
| 契約の年数・違約金 | 3年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2025年2月→2026年10月：4→4店（※加盟店かどうか不明・区間1.7年） |
| 見送る条件 | 開業1年を超えた加盟店の実績が出ないなら進めません |
判定
様子見名古屋の本部で、加盟金88万円（税込・研修無料）、毎月は固定33,000円か売上の10%を1年ごとに選べます〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：実績不足
お金
試算の条件：都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（10件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 214.9万円（未算入：保証金。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 180万円（混在（加盟金は税込、他は税区分不明）・本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備を含む）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 295.7万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（ロイヤリティの2プランは明記。税区分、変動10%の対象売上、切替の条件、本部に広告運用を頼む場合の費用が未確認）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内
最大の未確認
最大の未確認：支部3つの契約形態と開業年。 ほか4件（未解決の必須2件）
総合探偵社フリースタイルの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は2件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
総合探偵社フリースタイルの説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：税区分が未確認か推定（ロイヤリティ（固定プラン））答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる支部3つの契約形態と開業年は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる1県1〜2社の地域の割り振りの決まりは？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる契約書・面談シート・報告書の原本データが探偵業法8条の書面を満たすか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は探偵・調査の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
判定が上ミス・シャーロック条件次第
初期 200万円・判定の理由：本部費未確定
初期費用が近いコンシェルジュリサーチ様子見
初期 100万円・判定の理由：実績不足
総合探偵社フリースタイルと2社比較同じ型探偵法務's条件次第
初期 最低230万円〜・判定の理由：採算未確認
この本部について検索される疑問への答え
- 総合探偵社フリースタイルの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は88万円、初期費用は「88万円（公式・税込）＋機材・車両・事務所50〜100万円」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 総合探偵社フリースタイルのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の10%＋月3.3万円（支払条件は未確認）（税区分不明（3.3万円は税込とみられるが明記なし））です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 総合探偵社フリースタイルのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は40.3万円／月、回収期間は1年4か月（16か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 総合探偵社フリースタイルの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2025年2月と2026年10月で比べると4→4店（※加盟店かどうか不明・区間1.7年）です。
- 総合探偵社フリースタイルのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。見送る条件の1つ目は「開業1年を超えた加盟店の実績が出ないなら進めません」です。
- 総合探偵社フリースタイルの契約期間・違約金は？
- 契約期間は3年（公式資料の記載・2026年10月18日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月18日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：探偵・調査フランチャイズ16社の比較・探偵・調査の開業資金・探偵・調査のロイヤリティ・探偵・調査の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
名古屋の本部で、加盟金88万円（税込・研修無料）、毎月は固定33,000円か売上の10%を1年ごとに選べます〔公表〕。
本部は機材・車両・事務所に『50〜100万円』を求め、試算は上限の100万円を足しました。オーナーが月3件・都市部で調査に出れば、労働報酬込みの手残りは月65万円、生活費月25万円を引いた回収は1年4か月です（試算）。
ただFC募集は2025年2月以降で、支部の一覧は本部1＋支部3（三重・岐阜・宮城）が2025年から変わらず、支部が加盟店か提携先かも書かれていません〔集計 2026-10-18〕。代表者は行政書士で、ブログで逮捕事例やGPSの注意を解説している点は好材料です。
判定の条件での試算 実績不足（支部3つが加盟店か分からない。採算は参考：月3件・都市部で生活費を引いた回収1年4か月）
進めてよい条件
- 支部3つが加盟店か提携先か、開業年と合わせて書面で出ること。
- グループの共通サイトに来た問い合わせを支部に回す決まり（距離・順番）が分かること。
- 固定33,000円と売上10%の切り替えの条件が契約書で分かること。
見送る条件
- 開業1年を超えた加盟店の実績が出ないなら進めません。
- 本部の『6ヶ月程度』の回収の目標は数字の根拠がないので、そのまま計画に使わないこと。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：税区分が未確認か推定（ロイヤリティ（固定プラン）） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（3年。『3年毎の自動更新』） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 毎月本部に払う合計（上限）（金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：税区分が未確認か推定（ロイヤリティ（固定プラン）））（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 支部3つの契約形態と開業年。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 2. 1県1〜2社の地域の割り振りの決まり。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 契約書・面談シート・報告書の原本データが探偵業法8条の書面を満たすか。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は探偵・調査の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 88万円（公式・税込）＋機材・車両・事務所50〜100万円 本部公表 混在（加盟金は税込、他は税区分不明） 公表の総額 含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。保証金は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：探偵・調査16本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の10%＋月3.3万円（支払条件は未確認） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：ロイヤリティの2プランは明記 率の出典：契約条件の明記 費目ごと：金額は確認・税区分が未確認か推定（ロイヤリティ（固定プラン）） 税区分不明（3.3万円は税込とみられるが明記なし） 月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・都市部の売上に対して約2.7%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典1（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：探偵・調査16本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 65.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 40.3万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 66.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 41.3万円） 当サイト試算 月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：ロイヤリティの2プランは明記。税区分、変動10%の対象売上、切替の条件、本部に広告運用を頼む場合の費用が未確認
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の成約件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員の調査員を雇う・オーナーは現場に出ない） | 35.3万円 | 36.3万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で相談と調査に出る・参考） | 65.3万円 | 66.3万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 40.3万円 | 41.3万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員の調査員を雇う・オーナーは現場に出ない） | 18か月 | 18か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で相談と調査に出る・参考） | 10か月 | 10か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 16か月 | 16か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の成約件数が変わったときの月の利益
| 月の成約件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月2件 | 39.8万円 | 40.8万円 |
| 月3件 | 65.3万円 | 66.3万円 |
| 月5件 | 116.4万円 | 117.4万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ（固定プラン） | 月3.3万円（税区分不明） | 毎月 | 公式 franchise-fc（2026-10-18） | 定額 |
| ロイヤリティ（変動プラン） | 売上の10% | 毎月 | 同上 | 売上連動（1年ごとに切替可） |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含む（試算で機材・車両・事務所の50〜100万円の上限を足した） |
| 内装・設備・機器 | 含む（同上） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない（別） |
回収の計算に使った初期費用180万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件の売上は浮気・素行調査1件の平均45万円（税込として÷1.1）。本部の説明の平均（エール・cif連盟『平均50万円前後』、ファミリー調査事務所『1件あたり平均40万円』）の間に置いた業態の代表値で、この本部の加盟店の平均ではない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1件は60人時（2名×30時間。HAL探偵社の調査事例の1件1時間7,000円と1件45万円から逆算）で、オーナーが半分、業務委託の調査員が半分を担う業態の共通の前提。オーナーひとりで回る件数の上限の目安は月5件（調査150時間） |
| 利用頻度 | 未確認 | 月の成約件数の3水準（2・3・5件）は本部の収支例・目標（エール『3年目以降 150万円／月平均』、探偵法務's『開業実質3ヶ月目…浮気調査3件』、cif連盟『浮気調査 3件で220万円』）から置いた本部の例の水準で、加盟店の件数の平均・分布を公表する本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが相談・面談・報告書と調査の半分を担い（人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える）、相方は業務委託の調査員（1時間2,000円・1件30時間）。社員の調査員1名（月30万円・会社負担込み）を雇いオーナーが現場に出ない場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 集客費（検索広告・紹介サイト・本部紹介の手数料）は売上の15%と置いた編集部の仮定で、本部ごとの実績の公表はない。悪い側の35%（スマイルエージェント2021〜2023年版の本部紹介成約時のロイヤリティ）では、生活費控除後の回収は都市部32か月・地方30か月（基準は16か月・16か月） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：集客費（検索広告・紹介サイト・本部紹介の手数料。売上に対する割合）を15%（共通の前提）から35%にすると（本部ごとの集客の実績と紹介の手数料が未確認。スマイルエージェント2021〜2023年版の本部紹介成約時のロイヤリティ35%を上限の目安にした）、判定に使う回収（都市部・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は16か月から32か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：公表の1例の値（下位値の公表はない）。件数×1件の売上を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用に初めて届く月
運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…
開業前の費用の重なりの可能性あり（長めに出る向き）
注記の全文（2件）
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分＋試算で足した開業前の費用）に初めて届く月
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（調査料） | 122.7万円 |
| 本部への支払い | −3.3万円 |
| 業務委託の調査員の報酬と直接経費 | −24万円 |
| 面談の会場代・駐車場 | −2万円 |
| 集客費（売上の15%。決済手数料の欄に含む） | −18.4万円 |
| 通信・HP・賠償保険・機材の更新・車両の維持・決済手数料 | −9.7万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 65.3万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 40.3万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の成約件数・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 40.3万円／月 | 1年4か月（16か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 25万円／月 | 1年10か月（22か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 30.8万円／月 | 1年7か月（19か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 40.3万円／月 | 1年4か月（16か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 40.3万円／月 | 1年10か月（22か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 15.5万円／月 | 3年6か月（42か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
6か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 210万円 | 公表の初期費用 180万円（混在（加盟金は税込、他は税区分不明））＋試算で足した開業前の費用 30万円。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 40.3万円 | 都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 6か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 421.5万円（定常の原資の約10.4か月分） | 開業から12か月かけて月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年4か月（16か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりの可能性あり | 公表の初期費用に開業準備を含むが、試算でも開業前の費用 30万円 を足している（編集部は全本部に同じ額を足す方針〔判断〕。回収は長めに出る向き） |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の成約件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −210万円 | −210万円 |
| 1か月目（月0件） | −29.9万円 | −239.9万円 |
| 2か月目（月1件） | −23.5万円 | −263.4万円 |
| 3か月目（月1件） | −17.1万円 | −280.6万円 |
| 4か月目（月1件） | −10.8万円 | −291.3万円 |
| 5か月目（月1件） | −4.4万円 | −295.7万円 |
| 6か月目（月2件） | 2万円 | −293.7万円 |
| 7か月目（月2件） | 8.4万円 | −285.3万円 |
| 8か月目（月2件） | 14.8万円 | −270.5万円 |
| 9か月目（月2件） | 21.2万円 | −249.3万円 |
| 10か月目（月3件） | 27.6万円 | −221.7万円 |
| 11か月目（月3件） | 34万円 | −187.8万円 |
| 12か月目（月3件） | 40.3万円 | −147.5万円 |
| 15か月目（月3件） | 40.3万円 | −26.5万円 |
| 16か月目（月3件） | 40.3万円 | 13.9万円（回収） |
| 18か月目（月3件） | 40.3万円 | 94.6万円 |
| 24か月目（月3件） | 40.3万円 | 336.6万円 |
| 30か月目（月3件） | 40.3万円 | 578.6万円 |
| 36か月目（月3件） | 40.3万円 | 820.6万円 |
| 42か月目（月3件） | 40.3万円 | 1,063万円 |
| 48か月目（月3件） | 40.3万円 | 1,305万円 |
| 54か月目（月3件） | 40.3万円 | 1,547万円 |
| 60か月目（月3件） | 40.3万円 | 1,789万円 |
| 66か月目（月3件） | 40.3万円 | 2,031万円 |
| 72か月目（月3件） | 40.3万円 | 2,273万円 |
| 78か月目（月3件） | 40.3万円 | 2,515万円 |
| 84か月目（月3件） | 40.3万円 | 2,757万円 |
| 90か月目（月3件） | 40.3万円 | 2,999万円 |
| 96か月目（月3件） | 40.3万円 | 3,241万円 |
| 102か月目（月3件） | 40.3万円 | 3,483万円 |
| 108か月目（月3件） | 40.3万円 | 3,725万円 |
| 114か月目（月3件） | 40.3万円 | 3,967万円 |
| 120か月目（月3件） | 40.3万円 | 4,209万円 |
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 450,000円（税込） | 409,091円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 33,000円（税区分不明） | 33,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 1,800,000円（税別） | 1,800,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
総合探偵社フリースタイルの代わりに見る本部
判定が上第一探偵事務所条件次第
店の減少なし（9→27店）・回収 1年10か月（22か月）・判定の理由：本部費未確定
よく比べられる総合探偵社フリースタイルとコンシェルジュリサーチの2社比較様子見
初期 100万円（総合探偵社フリースタイルは 88万円＋機材・車両・事務所50〜100万円）・コンシェルジュリサーチは回収 1年2か月（14か月）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2025-02-19〜2026-10-18。範囲：※加盟店かどうか不明・区間1.7年
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点4＋新規掲載0−掲載消失0＝現在4（一致）
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 4店 | 2025-02-19の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 0店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 0店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 4店 | 2026-10-18の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2025-02-19〜2026-10-18。範囲：※加盟店かどうか不明・区間1.7年
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の4店
年あたりに直した掲載消失の割合：0%（約1.7年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- コンシェルジュリサーチと比較どちらも本部に払う初期費用が100万円前後で、毎月の本部への支払いが3万円前後の定額を選べ、本部と少数の拠点で運営する本部。初期費用は、コンシェルジュリサーチが正規加盟店コース100万円（税別。加盟金50万・研修40万・開業サポート10万）、フリースタイルが加盟金88万円（税込。研修・ホームページ制作は無料）で、機材・車両・事務所に50〜100万円が別。本部への支払いは、コンシェルジュリサーチが月会費29,800円（税別。ポータルの本部原稿は19,800円）、フリースタイルが3.3万円か売上の10%を1年ごとに選ぶ形。拠点は、コンシェルジュリサーチが客向けサイトで3店、フリースタイルが本部1＋支部3（2025年2月から同じ）。契約期間はコンシェルジュリサーチが5年（以降自動更新）、フリースタイルが3年ごとの自動更新（判定：コンシェルジュリサーチ＝様子見／総合探偵社フリースタイル＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：実績不足 |
| 確認日 | 2026-10-18 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3の加盟店の実績を確かめられない：支部3つが加盟店か提携先か書かれておらず、FC募集は2025年2月以降で、一覧は1.7年変わらない〔集計 2026-10-18〕。採算（参考）は都市部・月3件で生活費を引いた回収1年4か月 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（規則どおり） |
| 理由 | 標準の件数では固定33,000円のほうが売上10%より安いため固定で置いた |
| 判定を見直す条件 | 支部が加盟店と書面で分かり、開業1年超の加盟店が2店以上と確かめられれば規則3で当て直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 探偵フランチャイズ加盟募集（公式。加盟金税込88万円・3.3万円or10%・3年更新・1県1〜2社）（確認日 2026-10-18）
- 本部概要（公式。株式会社フリースタイル・伊藤計樹・届出54240018）（確認日 2026-10-18）
- グループ支部一覧（公式。4拠点）（確認日 2026-10-18）
- グループ支部一覧（Web Archive 2025-02-19。4拠点）（確認日 2026-10-18）
- 住居侵入容疑で探偵逮捕（公式ブログ。十和田署の事例とGPS設置の注意）（確認日 2026-10-18）
- gBizINFO 株式会社フリースタイル（法人番号1180001154768・名古屋市港区木場町6番地の15）（確認日 2026-10-18）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2025-02-19の公式店舗一覧（4店）と、2026-10-18の一覧（4店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の4店のうち一覧から消えた店は0店、一覧に新しく載った店は0店です（消失率 0%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。4拠点で変化なし（本部1＋支部3。支部が加盟店か提携先かは記載なし）。区間1.7年
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 138万円〜188万円[1]（加盟金88万円（税込）＋機材・車両・事務所50〜100万円。試算は88万円÷1.1＋100万円＝180万円） |
|---|---|
| 加盟金 | 88万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 0万円[1] |
| 内装・設備 | 50万円〜100万円[1] |
| ロイヤリティ | 月3.3万円（定額）[1]（計算の基準: 『3.3万円or売上10%』（固定プランと変動プラン。『1年毎に切替可能』）。試算は標準の3件で安い固定3.3万円を使い、変動10%は参考） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の10%＋月3.3万円（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（ロイヤリティの2プランは明記。税区分、変動10%の対象売上、切替の条件、本部に広告運用を頼む場合の費用が未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明（3.3万円は税込とみられるが明記なし）／初期費用の総額：混在（加盟金は税込、他は税区分不明） 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
第三者の比較記事（next-business.co.jp 2025-07）は『加盟金は200万円からと低め』と書くが公式と合わない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
収支の数字はなし。『初期投資の回収は6ヶ月程度を目標』。『少額開業・高利益率』[1]
この数字の前提と抜けている費用: 本部の目標の表現のみ
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社フリースタイル[2][6] |
|---|---|
| 設立 | 2009（公式『2009年に総合探偵社フリースタイル創業』。法人の設立日は未確認）[2][6] |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 4店（2026-10-18時点）[3]
直営と加盟: 本部（名古屋）と支部3の区別のみ。支部がFC加盟店かは記載なし[3][4]
- 2025-02-19: 4店[4]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 『原則として1つの都道府県単位で1社～2社まで（既存の加盟店が了承した場合は3店目も可能）』[1] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 50時間程度（面談・契約・調査・報告書・探偵業法の座学・機材実習・集客）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 契約書・面談シート・調査報告書の原本データ提供、HP制作無料[1] |
| SV（巡回指導） | 本部が法務部として書面作成などアフターサポート（無料）[1] |
| 集客 | 集客ノウハウの開示、本部マーケティングチームの広告運用・WEBコンサル（任意）[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
16社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の成約件数（（使わない）は業態の共通の仮定）・社員の調査員の人件費（オーナーが調査に出るなら0）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の成約件数のときの値です。黒字の境目は、月の成約件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の成約件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。