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探偵・調査の開業ガイド

探偵FCの失敗原因|集客費の膨張・違法調査の処分・本部の例に届かない件数・人を雇う形・消える拠点

編集部の判断

探偵FCで最初に潰すべきリスクは、集客費です。

本部自身が『SEOやMEO、広告などの知識がないと全く仕事はありません』(第一)と書き、紹介に頼れば紹介の手数料が売上から引かれます企業公表。集客費を売上の15%から35%に置き換えると、ガル・第一・スマイルの回収は5年を超えます(試算)。次が調査の線引きで、処分も賠償も加盟店の名前に来ます編集部判断。

状況別:編集部ならこうする

あなたの状況編集部ならこうする
広告の運用をしたことがない本部紹介の手数料と、加盟店の問い合わせ1件の広告費の実績を書面で出させる。出ないなら加盟しない
GPSを使う調査で売上を作りたいGPSの設置場所・依頼者の権限・記録の決まりを加盟店の規則として出す本部に限る。今は該当する本部がない
人を雇って任せたい社員の調査員を雇う形は月3件が前提。月2件なら回収5年2か月(都市部・社員の調査員を雇う(オーナーは現場に出ない)・少ない水準・参考)で期限を超える。件数の実績が書面で出ないなら、自分が調査に出られない人は見送る

失敗する5つの経路

経路起きること見分け方
1. 集客費の膨張検索広告と紹介の手数料が売上の3割を超え、件数があっても手元に残らない紹介1件の手数料と、問い合わせ1件の広告費の実績が書面で出るか
2. 違法調査の処分・賠償GPSの無断設置で賠償、ストーカー加害者への情報提供で営業停止・幇助GPS・個人情報の取得・依頼を断る基準が加盟店の規則か
3. 本部の例の件数に届かない収支例の月3件・月130万円は直営か好事例で、加盟店の平均ではない加盟店の月の成約件数の分布が出るか
4. 人を雇って任せる件数が少ない月に、社員の調査員の給与で手残りが消える自分が調査に出られるか
5. 消える拠点と食い違う表示一覧から拠点が消え、表示の拠点数が一覧より多い消えた拠点の内訳と、表示の根拠が出るか

1. 集客費の膨張

2. 違法調査の処分・賠償

旭川地裁(2024年3月)はGPSで浮気調査をした探偵業者に44万円の支払いを命じ、札幌高裁(2025年1月31日)が支持しました〔第三者報道〕。

2026年3月施行の改正ストーカー規制法で、警察は探偵業者に情報提供の中止を求められ、違反は探偵業法の営業停止等の対象になりえます〔行政資料〕。2025年の探偵業法の処分は指示19件で、営業停止・廃止命令は0件です〔行政資料〕。

3. 本部の例の件数に届かない

4. 人を雇って任せる

社員の調査員1名(月30万円)を雇いオーナーが現場に出ない形では、標準の月3件で手残りが月36万円、回収は1年10か月です(探偵法務'sの条件・試算)。

ただ月2件に落ちると手残りは月10万円、回収は5年2か月で期限(5年)を超えます。1件の売上の4割近くが相方の業務委託・直接経費・集客費・決済で出ていき、給与は件数に関係なく出ていくためです。

5. 消える拠点と食い違う表示

本部起きていること
ガルエージェンシー2023年12月の91拠点のうち26拠点が一覧から消え、今は73拠点。FCサイトは『全国124拠点』、一覧の見出しは『全国100拠点』編集部の集計(2026年10月18日)
シークレットジャパン本部の表示は『全国80店舗』(2022年)。第三者の2024年6月の一覧95件では経営中36・廃業48編集部の集計(2026年10月18日)
第一探偵事務所本部の2サイトで一覧(27と29)・本部費・届出番号が違う企業公表
アーチネクスト募集ページの『既存の6店舗』(2019年)が『既存の5店舗』(2023年)に減り、今も同じ文企業公表

根拠にしたデータ

よくある質問

探偵のフランチャイズはやめたほうがいいですか?

自分が相談を受け、調査に出て、集客費を売上の15%前後に抑えられるなら、条件つきで検討できる本部があります(第一探偵事務所、探偵法務's、ミス・シャーロック)。

人を雇って任せる形は、月3件を取れる実績が書面で出るまで勧めません(試算)。

探偵の開業に資格は要りますか?

要りません。営業所ごとに公安委員会へ届け出れば営業でき、欠格事由(破産・禁錮以上の刑から5年を経過しないなど)に当たると営業できません〔行政資料〕。

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