探偵・調査の開業ガイド
探偵FCの失敗原因|集客費の膨張・違法調査の処分・本部の例に届かない件数・人を雇う形・消える拠点

編集部の判断
探偵FCで最初に潰すべきリスクは、集客費です。
本部自身が『SEOやMEO、広告などの知識がないと全く仕事はありません』(第一)と書き、紹介に頼れば紹介の手数料が売上から引かれます企業公表。集客費を売上の15%から35%に置き換えると、ガル・第一・スマイルの回収は5年を超えます(試算)。次が調査の線引きで、処分も賠償も加盟店の名前に来ます編集部判断。
状況別:編集部ならこうする
| あなたの状況 | 編集部ならこうする |
|---|---|
| 広告の運用をしたことがない | 本部紹介の手数料と、加盟店の問い合わせ1件の広告費の実績を書面で出させる。出ないなら加盟しない |
| GPSを使う調査で売上を作りたい | GPSの設置場所・依頼者の権限・記録の決まりを加盟店の規則として出す本部に限る。今は該当する本部がない |
| 人を雇って任せたい | 社員の調査員を雇う形は月3件が前提。月2件なら回収5年2か月(都市部・社員の調査員を雇う(オーナーは現場に出ない)・少ない水準・参考)で期限を超える。件数の実績が書面で出ないなら、自分が調査に出られない人は見送る |
失敗する5つの経路
| 経路 | 起きること | 見分け方 |
|---|---|---|
| 1. 集客費の膨張 | 検索広告と紹介の手数料が売上の3割を超え、件数があっても手元に残らない | 紹介1件の手数料と、問い合わせ1件の広告費の実績が書面で出るか |
| 2. 違法調査の処分・賠償 | GPSの無断設置で賠償、ストーカー加害者への情報提供で営業停止・幇助 | GPS・個人情報の取得・依頼を断る基準が加盟店の規則か |
| 3. 本部の例の件数に届かない | 収支例の月3件・月130万円は直営か好事例で、加盟店の平均ではない | 加盟店の月の成約件数の分布が出るか |
| 4. 人を雇って任せる | 件数が少ない月に、社員の調査員の給与で手残りが消える | 自分が調査に出られるか |
| 5. 消える拠点と食い違う表示 | 一覧から拠点が消え、表示の拠点数が一覧より多い | 消えた拠点の内訳と、表示の根拠が出るか |
1. 集客費の膨張
- 本部の収益例の広告費は売上の7〜20%(エール)、本部紹介の成約時の手数料は35%(スマイルの旧条件)、紹介サイトを持つcif連盟は『集客だけで10〜25%の収益』と書きます企業公表。
- 集客費が売上の35%なら、生活費を引いた回収は探偵法務'sで3年3か月、第一探偵事務所で6年、ガルで5年9か月です(試算)。
2. 違法調査の処分・賠償
旭川地裁(2024年3月)はGPSで浮気調査をした探偵業者に44万円の支払いを命じ、札幌高裁(2025年1月31日)が支持しました〔第三者報道〕。
2026年3月施行の改正ストーカー規制法で、警察は探偵業者に情報提供の中止を求められ、違反は探偵業法の営業停止等の対象になりえます〔行政資料〕。2025年の探偵業法の処分は指示19件で、営業停止・廃止命令は0件です〔行政資料〕。
3. 本部の例の件数に届かない
- 探偵法務'sの収益モデルは加盟店1店の『開業実質3ヶ月目 130万円/月(浮気調査3件)』、cif連盟は『浮気調査3件で220万円』、エールは3年目以降の月平均150万円の例です企業公表。
- 月の件数の分布を公表する本部はありません。
- 少ない水準の月2件なら、探偵法務'sの生活費を引いた回収は3年6か月です(試算)。
4. 人を雇って任せる
社員の調査員1名(月30万円)を雇いオーナーが現場に出ない形では、標準の月3件で手残りが月36万円、回収は1年10か月です(探偵法務'sの条件・試算)。
ただ月2件に落ちると手残りは月10万円、回収は5年2か月で期限(5年)を超えます。1件の売上の4割近くが相方の業務委託・直接経費・集客費・決済で出ていき、給与は件数に関係なく出ていくためです。
5. 消える拠点と食い違う表示
| 本部 | 起きていること |
|---|---|
| ガルエージェンシー | 2023年12月の91拠点のうち26拠点が一覧から消え、今は73拠点。FCサイトは『全国124拠点』、一覧の見出しは『全国100拠点』編集部の集計(2026年10月18日) |
| シークレットジャパン | 本部の表示は『全国80店舗』(2022年)。第三者の2024年6月の一覧95件では経営中36・廃業48編集部の集計(2026年10月18日) |
| 第一探偵事務所 | 本部の2サイトで一覧(27と29)・本部費・届出番号が違う企業公表 |
| アーチネクスト | 募集ページの『既存の6店舗』(2019年)が『既存の5店舗』(2023年)に減り、今も同じ文企業公表 |
根拠にしたデータ
- 拠点の照合:編集部の店舗一覧の照合記録
- 判決・法改正・処分:編集部の処分と事案の調べ、警察庁『令和7年中における探偵業の概況』
- 試算:編集部の収支モデル
よくある質問
探偵のフランチャイズはやめたほうがいいですか?
自分が相談を受け、調査に出て、集客費を売上の15%前後に抑えられるなら、条件つきで検討できる本部があります(第一探偵事務所、探偵法務's、ミス・シャーロック)。
人を雇って任せる形は、月3件を取れる実績が書面で出るまで勧めません(試算)。
探偵の開業に資格は要りますか?
要りません。営業所ごとに公安委員会へ届け出れば営業でき、欠格事由(破産・禁錮以上の刑から5年を経過しないなど)に当たると営業できません〔行政資料〕。
読み終えたら、次に見る
店が減っていない第一探偵事務所条件次第
店の減少なし(9→27店)・判定の理由:本部費未確定
店が減っていないミス・シャーロック条件次第
店の減少なし(15→16店)・判定の理由:本部費未確定
全社を一覧で探偵・調査フランチャイズ16社の比較
判定・初期費用・本部へ払う額・店の増減を同じ表で
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