探偵・調査 フランチャイズ
総合探偵社ガルエージェンシーのフランチャイズはやめとけ？初期費用・見送る理由
この本部の論点：拠点一覧が毎年減っているのはなぜか。本部費5万円＋5%で何年で戻るか
総合探偵社ガルエージェンシーのフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。初期費用は「296万円（公式・税別。税込325.6万円。自宅開業可、車両は別）」、毎月本部に払う費用は売上の5%＋月5万円（金額非公開の費用あり）です。
総合探偵社ガルエージェンシーのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 150万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 296万円（公式・税別。税込325.6万円。自宅開業可、車両は別） |
| 毎月本部に払う | 売上の5%＋月5万円（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年12月→2026年10月：91→73店 |
| 見送る条件 | 消えた26拠点の理由を聞いても答えが出ないなら見送ります |
判定
おすすめしない探偵FCでいちばん長い1980年の創業を掲げ、拠点数も最大の本部です〔公表〕。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
試算の条件：都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 333.5万円（未算入：内装・設備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 427.9万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（内装・設備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力1つの悪化で判定が変わる。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）超え
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：本社案件を代理店に回すときの手数料と順番。 ほか4件（未解決の必須2件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
総合探偵社ガルエージェンシーは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
総合探偵社ガルエージェンシーの説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須本社案件を代理店に回すときの手数料と順番は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須契約期間・更新料・中途解約の違約金（公式に記載なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる公式一覧から消えた26拠点のうち、閉店と移転・改名の内訳は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる運営会社の法人番号（民間サイトの値 7010001190790 で、設立2018年4月と表示。1980年創業の会社との関係）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるGPSなどを使う調査の決まり（設置場所・依頼者の権限・記録）と、ストーカーの疑いがある依頼を断る基準は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は探偵・調査の説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
判定が上第一探偵事務所条件次第
向く人：一覧から消える店が少ない本部を選びたい（年8%）
総合探偵社ガルエージェンシーと2社比較同じ型ミス・シャーロック条件次第
向く人：一覧から消える店が少ない本部を選びたい（年3.8%）
この本部について検索される疑問への答え
- 総合探偵社ガルエージェンシーの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は150万円、初期費用は「296万円（公式・税別。税込325.6万円。自宅開業可、車両は別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 総合探偵社ガルエージェンシーのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%＋月5万円（金額非公開の費用あり）（商標使用料は税込、ロイヤリティの率は税区分の記載なし）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 総合探偵社ガルエージェンシーのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は33万円／月、回収期間は1年10か月（22か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 総合探偵社ガルエージェンシーの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると91→73店です。
- 総合探偵社ガルエージェンシーのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「消えた26拠点の理由を聞いても答えが出ないなら見送ります」です。
- 総合探偵社ガルエージェンシーの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月18日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月18日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：探偵・調査フランチャイズ16社の比較・探偵・調査の開業資金・探偵・調査のロイヤリティ・探偵・調査の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
探偵FCでいちばん長い1980年の創業を掲げ、拠点数も最大の本部です〔公表〕。
初期費用は296万円（税別・税込325.6万円）で自宅開業でき、毎月は商標使用料5万円（税込）と売上の5%です〔公表〕。オーナーが月3件・都市部で調査に出れば、労働報酬込みの手残りは月58万円、生活費月25万円を引いた回収は1年10か月です（試算）。決定的なのは拠点の減り方です。
- 公式の拠点一覧は2023年12月の91拠点のうち26拠点（28.6%）が今の一覧になく、一覧は91→85→81→73と毎年減っています〔集計 2026-10-18〕。FCサイトの『全国124拠点』、一覧の見出しの『全国100拠点』とも合いません〔公表〕。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
判定の条件での試算 店の減少（2023年12月の91拠点のうち26拠点が一覧から消え、一覧は73拠点に純減。採算は参考：月3件・都市部で生活費を引いた回収1年10か月）
それでも検討するなら
- 2023年以降に一覧から消えた26拠点の内訳（閉店・移転・改名）が書面で出ること。
- 出したい地域で、本社に来た相談を代理店に回した去年の件数と、その手数料が書面で出ること。
- 商標使用料5万円とロイヤリティ5%以外に本部に払うもの（本社案件の手数料・機材の追加）の総額が分かること。
見送る条件
- 消えた26拠点の理由を聞いても答えが出ないなら見送ります。
- 集客費が売上の35%になると、生活費を引いた回収は5年9か月で期限を超えます（試算）。本社の紹介に頼る前提で手数料の率が分からないなら進めません。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 本社案件を代理店に回すときの手数料と順番。（本部ごと）
- 契約期間・更新料・中途解約の違約金（公式に記載なし）。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 本社案件を代理店に回すときの手数料と順番。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 契約期間・更新料・中途解約の違約金（公式に記載なし）。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 3. 公式一覧から消えた26拠点のうち、閉店と移転・改名の内訳。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 運営会社の法人番号（民間サイトの値 7010001190790 で、設立2018年4月と表示。1980年創業の会社との関係）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. GPSなどを使う調査の決まり（設置場所・依頼者の権限・記録）と、ストーカーの疑いがある依頼を断る基準。加盟審査で欠格事由をどう確かめるか。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 296万円（公式・税別。税込325.6万円。自宅開業可、車両は別） 本部公表 税別 公表の総額 含む：本部契約費・開業準備。内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-18確認）・出典8（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：探偵・調査16本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%＋月5万円（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：率は確認・最低額は未確認 率の出典：契約条件の明記 商標使用料は税込、ロイヤリティの率は税区分の記載なし 月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・都市部の売上に対して約8.7%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-18確認）・出典5（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：探偵・調査16本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 58万円（生活費月25万円控除後の回収原資 33万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 59万円（生活費月25万円控除後の回収原資 34万円） 当サイト試算 月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：一部のみ確認：率は確認（ロイヤリティ月額売上の5%・商標使用料5万円税込は加盟費用ページに明記）・最低額は未確認（記載なし）。本社が集めた相談を代理店に紹介する仕組みがあり、紹介案件に別の手数料がかかるか・その率が分からない（業態の評価項目6：紹介に頼る本部は一部のみ確認）。ロイヤリティの対象の売上・課金の開始月とBパターンの条件も未確認
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の成約件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員の調査員を雇う・オーナーは現場に出ない） | 28万円 | 29万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で相談と調査に出る・参考） | 58万円 | 59万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 33万円 | 34万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員の調査員を雇う・オーナーは現場に出ない） | 26か月 | 25か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で相談と調査に出る・参考） | 13か月 | 13か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 22か月 | 22か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の成約件数が変わったときの月の利益
| 月の成約件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月2件 | 34.5万円 | 35.5万円 |
| 月3件 | 58万円 | 59万円 |
| 月5件 | 105万円 | 106万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 商標使用料 | 月50,000円（税込） | 毎月 | 公式 加盟費用ページ（2026-10-18） | 定額 |
| ロイヤリティ | 月額売上の5% | 毎月 | 同上 | 売上連動（最低額の記載なし） |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（自宅兼事務所） |
| 内装・設備・機器 | 一部含む（盗聴発見器セット。カメラ・車両は不明） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（チラシ・ウェブサイト） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明（記載なし） |
| 運転資金 | 含まない（別） |
回収の計算に使った初期費用296万円（税別）は、判明分の合計です。内装・設備・機器・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件の売上は浮気・素行調査1件の平均45万円（税込として÷1.1）。本部の説明の平均（エール・cif連盟『平均50万円前後』、ファミリー調査事務所『1件あたり平均40万円』）の間に置いた業態の代表値で、この本部の加盟店の平均ではない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1件は60人時（2名×30時間。HAL探偵社の調査事例の1件1時間7,000円と1件45万円から逆算）で、オーナーが半分、業務委託の調査員が半分を担う業態の共通の前提。オーナーひとりで回る件数の上限の目安は月5件（調査150時間） |
| 利用頻度 | 未確認 | 月の成約件数の3水準（2・3・5件）は本部の収支例・目標（エール『3年目以降 150万円／月平均』、探偵法務's『開業実質3ヶ月目…浮気調査3件』、cif連盟『浮気調査 3件で220万円』）から置いた本部の例の水準で、加盟店の件数の平均・分布を公表する本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが相談・面談・報告書と調査の半分を担い（人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える）、相方は業務委託の調査員（1時間2,000円・1件30時間）。社員の調査員1名（月30万円・会社負担込み）を雇いオーナーが現場に出ない場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 集客費（検索広告・紹介サイト・本部紹介の手数料）は売上の15%と置いた編集部の仮定で、本部ごとの実績の公表はない。悪い側の35%（スマイルエージェント2021〜2023年版の本部紹介成約時のロイヤリティ）では、生活費控除後の回収は都市部69か月・地方62か月（基準は22か月・22か月）。集客費（検索広告・紹介サイト・本部紹介の手数料。売上に対する割合）を15%（共通の前提）から35%にすると（本部ごとの集客の実績と紹介の手数料が未確認。スマイルエージェント2021〜2023年版の本部紹介成約時のロイヤリティ35%を上限の目安にした）、判定に使う回収（都市部・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は22か月から69か月になり、期限（60か月）を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：集客費（検索広告・紹介サイト・本部紹介の手数料。売上に対する割合）を15%（共通の前提）から35%にすると（本部ごとの集客の実績と紹介の手数料が未確認。スマイルエージェント2021〜2023年版の本部紹介成約時のロイヤリティ35%を上限の目安にした）、判定に使う回収（都市部・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は22か月から69か月になります。
- 期限（60か月）を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。悪い側の定義：公表の1例の値（下位値の公表はない）。件数×1件の売上を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用に初めて届く月
運転資金は含まない（別）・内装・設備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
開業前の費用の重なりの可能性あり（長めに出る向き）
注記の全文（2件）
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分＋試算で足した開業前の費用）に初めて届く月
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（調査料） | 122.7万円 |
| 本部への支払い | −10.7万円 |
| 業務委託の調査員の報酬と直接経費 | −24万円 |
| 面談の会場代・駐車場 | −2万円 |
| 集客費（売上の15%。決済手数料の欄に含む） | −18.4万円 |
| 通信・HP・賠償保険・機材の更新・車両の維持・決済手数料 | −9.7万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 58万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 33万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の成約件数・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 33万円／月 | 1年10か月（22か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 18.9万円／月 | 2年10か月（34か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 23.4万円／月 | 2年5か月（29か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 33万円／月 | 1年10か月（22か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 33万円／月 | 2年5か月（29か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 9.3万円／月 | 6年6か月（78か月） 推薦の期限（60か月）超え |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）超え。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
10か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 326万円 | 公表の初期費用 296万円（税別）＋試算で足した開業前の費用 30万円。含む費目：本部契約費・開業準備。運転資金は含まない（別）・内装・設備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 33万円 | 都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 10か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 387.8万円（定常の原資の約11.8か月分） | 開業から12か月かけて月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年10か月（22か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりの可能性あり | 公表の初期費用に開業準備を含むが、試算でも開業前の費用 30万円 を足している（編集部は全本部に同じ額を足す方針〔判断〕。回収は長めに出る向き） |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の成約件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −326万円 | −326万円 |
| 1か月目（月0件） | −31.7万円 | −357.7万円 |
| 2か月目（月1件） | −25.8万円 | −383.5万円 |
| 3か月目（月1件） | −19.9万円 | −403.4万円 |
| 4か月目（月1件） | −14万円 | −417.4万円 |
| 5か月目（月1件） | −8.2万円 | −425.6万円 |
| 6か月目（月2件） | −2.3万円 | −427.9万円 |
| 7か月目（月2件） | 3.6万円 | −424.3万円 |
| 8か月目（月2件） | 9.5万円 | −414.9万円 |
| 9か月目（月2件） | 15.3万円 | −399.5万円 |
| 10か月目（月3件） | 21.2万円 | −378.3万円 |
| 11か月目（月3件） | 27.1万円 | −351.3万円 |
| 12か月目（月3件） | 33万円 | −318.3万円 |
| 18か月目（月3件） | 33万円 | −120.6万円 |
| 21か月目（月3件） | 33万円 | −21.7万円 |
| 22か月目（月3件） | 33万円 | 11.2万円（回収） |
| 24か月目（月3件） | 33万円 | 77.2万円 |
| 30か月目（月3件） | 33万円 | 274.9万円 |
| 36か月目（月3件） | 33万円 | 472.6万円 |
| 42か月目（月3件） | 33万円 | 670.3万円 |
| 48か月目（月3件） | 33万円 | 868.1万円 |
| 54か月目（月3件） | 33万円 | 1,066万円 |
| 60か月目（月3件） | 33万円 | 1,264万円 |
| 66か月目（月3件） | 33万円 | 1,461万円 |
| 72か月目（月3件） | 33万円 | 1,659万円 |
| 78か月目（月3件） | 33万円 | 1,857万円 |
| 84か月目（月3件） | 33万円 | 2,054万円 |
| 90か月目（月3件） | 33万円 | 2,252万円 |
| 96か月目（月3件） | 33万円 | 2,450万円 |
| 102か月目（月3件） | 33万円 | 2,648万円 |
| 108か月目（月3件） | 33万円 | 2,845万円 |
| 114か月目（月3件） | 33万円 | 3,043万円 |
| 120か月目（月3件） | 33万円 | 3,241万円 |
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 450,000円（税込） | 409,091円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 50,000円（税込） | 45,455円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 2,960,000円（税別） | 2,960,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
総合探偵社ガルエージェンシーの代わりに見る本部
判定が上探偵法務's条件次第
店の減少なし（3→4店）・回収 1年7か月（19か月）・判定の理由：採算未確認
よく比べられる総合探偵社ガルエージェンシーと第一探偵事務所の2社比較条件次第
初期 264万円（総合探偵社ガルエージェンシーは 296万円）・第一探偵事務所は店の減少なし（9→27店）・回収 1年10か月（22か月）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2023-12-06〜2026-10-18。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点91＋新規掲載8−掲載消失26＝現在73（一致）
単位：店
公式『全国のガル』の拠点名で照合。2023-12-06の91拠点のうち26拠点（28.6%）が2026-10-18の一覧（73拠点）にない。新しく載った拠点は8。一覧は2023-12→2024-10→2025-10→2026-10で91→85→81→73と毎年減っている。見出しの『全国100拠点』・FCサイトの『124拠点』と一覧の数が合わない。直営・加盟の区別なし
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 91店 | 2023-12-06の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 8店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 26店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 73店 | 2026-10-18の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-12-06〜2026-10-18。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の91店
年あたりに直した掲載消失の割合：11%（約2.9年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（26店）
仙台第一、県庁南.前橋、群馬伊勢崎、群馬高崎、前橋、埼玉東武、大宮駅前、戸塚、下北沢、池袋、目黒、静岡東、富士、神戸三宮、尼崎、西宮北口、神戸中央、堺中央、心斎橋、奈良王寺、西大和、奈良大和高田、広島駅前、熊本中央、宮崎中央、鹿児島西口
公式店舗一覧の店舗数
- 2022-08-09開業資金の表示2,960,000円（消費税別途）保存版
- 2024-02-20開業資金の表示2,960,000円（消費税別途）保存版
- 2026-10-18開業資金の表示2,960,000円（税込3,256,000円）保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2022-08-09 | 開業資金の表示 | 2,960,000円（消費税別途） |
| 2024-02-20 | 開業資金の表示 | 2,960,000円（消費税別途） |
| 2026-10-18 | 開業資金の表示 | 2,960,000円（税込3,256,000円） |
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 第一探偵事務所と比較どちらも本部が集めた相談を加盟店（代理店・支部）に紹介する仕組みを持ち、自宅兼事務所での開業を認め、本部の公式サイトに拠点の一覧を載せている。初期費用は、ガルが296万円（税別・税込325.6万円）、第一探偵事務所が本部サイト（co.jp）の費目の合計264万円（別サイトは225.5万円）。本部への支払いは、ガルが商標使用料 月5万円（税込）＋売上の5%、第一探偵事務所が月77,000円（co.jp）・月16,500円〜（jp）・1.65万円＋売上の8%（2025年2月の資料）と資料で3通り。拠点の数は、ガルが公式の一覧で73（2023年12月は91）、第一探偵事務所が本部サイトの一覧で27（2023年10月は9）。契約期間はガルが記載なし、第一探偵事務所が1年（2022〜2023年の募集ページは2年）（判定：総合探偵社ガルエージェンシー＝おすすめしない／第一探偵事務所＝条件次第）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-18 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1『店の減少』に当たる：照合の起点（2023-12-06・91拠点）の2割以上（26拠点・28.6%）が一覧から消え、一覧も純減した（今73拠点、新しく載った拠点は8）〔集計 2026-10-18〕。FCサイトの『全国124拠点』と一覧の見出しの『全国100拠点』は今の一覧より多く、一覧の純減と重なるため、規則1『表示の食い違い』の店舗数の決まりにも当たる（主な理由は店の減少）。試算（参考）は都市部・月3件で生活費を引いた回収1年10か月だが、集客費35%で5年9か月（地方5年2か月）と期限を超え、判定を変える入力が未確認 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（規則どおり） |
| 理由 | 一覧の拠点名は『総合探偵社ガルエージェンシー ○○』の○○で照合した。消えた拠点に移転・改名が混じりうるが、純減は消えた拠点の下限で、本部に不利な向きの数え方にはならない |
| 判定を見直す条件 | 消えた26拠点のうち移転・改名を本部が書面で示し、起点の店の8割以上が残ると確かめられれば規則3で見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ガルエージェンシー FC 加盟費用（公式）（確認日 2026-10-18）
- 全国100拠点のガルネットワーク（公式の拠点一覧・2026-10-18取得 73拠点。編集部の店舗一覧の照合記録）（確認日 2026-10-18）
- 総合探偵社ガルエージェンシー本部（公式トップ。『全国100拠点』）（確認日 2026-10-18）
- 会社概要（公式FCサイト。設立1980年1月・資本金1,000万円・800名・『全国124拠点』）（確認日 2026-10-18）
- よくあるご質問（公式FCサイト。審査・自宅兼事務所・テリトリー・紹介・広告）（確認日 2026-10-18）
- 収益比較（公式FCサイト。金額なし・継続率60%超）（確認日 2026-10-18）
- WEBリポート ガルエージェンシー（本部原稿・『全国120拠点』・『当サイトでFCオーナー募集を行っておりません』）（確認日 2026-10-18）
- 加盟費用（Web Archive 2022-08-09。同額・『消費税別途必要』）（確認日 2026-10-18）
- 全国のガル（Web Archive 2023-12-06 91拠点。2024-10-09 85・2025-10-10 81）（確認日 2026-10-18）
- ガルエージェンシー株式会社の企業情報（アラームボックス。法人番号7010001190790・銀座6-7-16・設立2018年4月）※民間サイト（確認日 2026-10-18）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-12-06の公式店舗一覧（91店）と、2026-10-18の一覧（73店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の91店のうち一覧から消えた店は26店、一覧に新しく載った店は8店です（消失率 29%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（26店）
- 同じ注記は上にあります（「仙台第一、県庁南.前橋、群馬伊勢崎、…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。公式『全国のガル』の拠点名で照合。2023-12-06の91拠点のうち26拠点（28.6%）が2026-10-18の一覧（73拠点）にない。新しく載った拠点は8。一覧は2023-12→2024-10→2025-10→2026-10で91→85→81→73と毎年減っている。見出しの『全国100拠点』・FCサイトの『124拠点』と一覧の数が合わない。
- 直営・加盟の区別なし
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 296万円[1][8]（公式『初期費用総額 2,960,000円(税込価格3,256,000円)』。2022年8月・2024年2月の保存も同じ額（当時は『消費税別途必要』と表記）。調査車両・GPS端末・事務所は別。『加盟しやすいBパターンもあり（詳細はお尋ねください）』は非公開） |
|---|---|
| 加盟金 | 150万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 54万円[1] |
| 内装・設備 | 92万円[1] |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 商標使用料 月5万円（税込）＋ロイヤリティ 月額売上の5%） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%＋月5万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（率は確認（ロイヤリティ月額売上の5%・商標使用料5万円税込は加盟費用ページに明記）・最低額は未確認（記載なし）。本社が集めた相談を代理店に紹介する仕組みがあり、紹介案件に別の手数料がかかるか・その率が分からない（業態の評価項目6：紹介に頼る本部は一部のみ確認）。ロイヤリティの対象の売上・課金の開始月とBパターンの条件も未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：商標使用料は税込、ロイヤリティの率は税区分の記載なし／初期費用の総額：税別 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
テリトリーは『20～30万世帯に1社』（公式FAQ）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式の収益比較ページに金額の収支モデルはない。『在庫を抱えず無駄なく小資本で始められる探偵ビジネス』『飲食業界の5年生存率との比較で60％超える継続率』とだけ書く[6]
この数字の前提と抜けている費用: 収支モデルの公表なし
2. 本部の体力
| 運営会社 | ガルエージェンシー株式会社[4][10] |
|---|---|
| 設立 | 1980-01（公式の『設立 1980年1月』。法人番号の集計サイトは今の法人の設立を2018年4月と書き、1980年の会社と同一法人かは未確認）[4][10] |
| 資本金 | 1,000万円[4][10] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 73店（2026-10-18時点）[2]
直営と加盟: 一覧に区別なし。公式は加盟店を『代理店』と呼ぶ。本部の表示は2022年の本部原稿『全国120拠点』、公式FCサイト『124拠点』、公式本体サイト『100拠点』と3種[2][3][5][9]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公式FAQ『代理店の商圏を考慮し、20～30万世帯に1社としております』。募集を締め切った地域あり[5] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開業実務研修（日数の記載なし）。ガル探偵学校を運営[1][5][6] |
|---|---|
| 開業支援 | ウェブサイト制作・販促チラシ・契約書類一式が初期費用に含む[1][5][6] |
| SV（巡回指導） | 本社に寄せられた相談を最寄りの代理店に紹介。弁護士など士業への営業ツールを共有[1][5][6] |
| 集客 | 代理店自身のチラシ・ウェブ・看板（本部が地域ごとに助言）[1][5][6] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
16社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の成約件数（（使わない）は業態の共通の仮定）・社員の調査員の人件費（オーナーが調査に出るなら0）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の成約件数のときの値です。黒字の境目は、月の成約件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の成約件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。