探偵・調査 フランチャイズ
アーチネクスト総合探偵事務所のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判
この本部の論点：契約の相手は誰か。本部費の総額は未確定で、集客は自分でできるか
アーチネクスト総合探偵事務所のフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：契約主体未確認）です。初期費用は「150万円（公式・税別。Aプラン。Bプラン390万円はロイヤリティ永年無料。関西中心）」、毎月本部に払う費用は売上の5%（支払条件は未確認）です。
アーチネクスト総合探偵事務所のフランチャイズの要点
| 加盟金 | 150万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 150万円（公式・税別。Aプラン。Bプラン390万円はロイヤリティ永年無料。関… |
| 毎月本部に払う | 売上の5%（支払条件は未確認） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年5月→2026年10月：5→9店（※過去は本部の表示のみ・照合なし） |
| 見送る条件 | 契約の相手が個人事業で、本部の代表者ひとりに頼る形なら慎重に進めます |
判定
様子見大阪の本部で、2019年の加盟金88万円から今はAプラン150万円（税別・研修とHP・チラシ込み）、Bプラン390万円（ロイヤリティ永年無料）です〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：契約主体未確認
お金
試算の条件：都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 184.9万円（未算入：物件取得費・内装・設備・保証金。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 265.7万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（率（3〜5%）と最低額（33,000円）は明記。率が3%か5%かの決まり方、対象の売上、固定3.3万円の行がどの契約に当たるか、HP更新費の額が未確認。2019年の表にあった上限（最高8万円）は今の表にない）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：ロイヤリティ表の『毎月33,000円（固定）』の行がFC加盟店と独立開業支援のどちらに当たるか。Bプラン390万円の内訳。 ほか4件（未解決の必須2件）
アーチネクスト総合探偵事務所の資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は2件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
アーチネクスト総合探偵事務所の説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須ロイヤリティ表の『毎月33,000円（固定）』の行がFC加盟店と独立開業支援のどちらに当たるか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須契約期間・更新・中途解約の条件（公式に記載なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる運営会社の法人名・法人番号は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる2019年→2023年に1店減った理由は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる届出番号が3通り（62133381、62233408、今の62073517）に変わった理由は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は探偵・調査の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
判定が上ミス・シャーロック条件次第
向く人：地方・郊外に出したい（地方に出店実績あり）
初期費用が近い総合探偵社エールエージェンシー様子見
向く人：人に任せて運営したい（運営方法として対応。副業で利益が残るかは未確認）
アーチネクスト総合探偵事務所と2社比較同じ型探偵法務's条件次第
向く人：地方・郊外に出したい（地方に出店実績あり）
この本部について検索される疑問への答え
- アーチネクスト総合探偵事務所の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は150万円、初期費用は「150万円（公式・税別。Aプラン。Bプラン390万円はロイヤリティ永年無料。関西中心）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- アーチネクスト総合探偵事務所のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%（支払条件は未確認）（税別）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- アーチネクスト総合探偵事務所のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は37.5万円／月、回収期間は1年4か月（16か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- アーチネクスト総合探偵事務所の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年5月と2026年10月で比べると5→9店（※過去は本部の表示のみ・照合なし）です。
- アーチネクスト総合探偵事務所のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：契約主体未確認）です。見送る条件の1つ目は「契約の相手が個人事業で、本部の代表者ひとりに頼る形なら慎重に進めます」です。
- アーチネクスト総合探偵事務所の契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月18日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月18日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：探偵・調査フランチャイズ16社の比較・探偵・調査の開業資金・探偵・調査のロイヤリティ・探偵・調査の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
大阪の本部で、2019年の加盟金88万円から今はAプラン150万円（税別・研修とHP・チラシ込み）、Bプラン390万円（ロイヤリティ永年無料）です〔公表〕。
毎月は売上の3〜5%（最低33,000円・税別）です〔公表〕。オーナーが月3件・都市部で調査に出れば、労働報酬込みの手残りは月63万円、生活費月25万円を引いた回収は1年4か月と軽い部類です（試算）。
FC3店（名古屋・大阪都島・奈良生駒）は届出番号から2018〜2022年ごろの開業とみられます〔公表〕。ただ募集ページに運営会社の法人名がなく、代表者名と届出番号だけで、募集ページの店数は2019年の6店から2023年の5店に減った表示のまま今も同じ文です。契約の相手と店の出入りが確かめられるまで様子見です。
判定の条件での試算 契約主体未確認（法人名の記載なし。採算は参考：月3件・都市部で生活費を引いた回収1年4か月）
進めてよい条件
- 契約の相手（法人名・法人番号か個人事業）が契約書で分かること。
- FC3店の開業年と、2019年の『6店舗』から2023年の『5店舗』に減った1店の理由が出ること。
- GPSレンタル・GPS調査を客向けメニューにしているので、加盟店が使うときの決まりが書面で出ること。
見送る条件
- 契約の相手が個人事業で、本部の代表者ひとりに頼る形なら慎重に進めます。
- 共通サイトの問い合わせを加盟店に回す決まりがないなら、自分の集客費を売上の35%で見た回収2年11か月を受け入れられるかで考えます（試算）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：ロイヤリティ表の『毎月33,000円（固定）』の行がFC加盟店と独立開… |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- ロイヤリティ表の『毎月33,000円（固定）』の行がFC加盟店と独立開業支援のどちらに当たるか。Bプラン390万円の内訳。（本部ごと）
- 契約期間・更新・中途解約の条件（公式に記載なし）。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. ロイヤリティ表の『毎月33,000円（固定）』の行がFC加盟店と独立開業支援のどちらに当たるか。Bプラン390万円の内訳。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 契約期間・更新・中途解約の条件（公式に記載なし）。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 3. 運営会社の法人名・法人番号。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 2019年→2023年に1店減った理由。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 届出番号が3通り（62133381、62233408、今の62073517）に変わった理由。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は探偵・調査の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 150万円（公式・税別。Aプラン。Bプラン390万円はロイヤリティ永年無料。関西中心） 本部公表 税別 公表の総額 含む：本部契約費・開業準備 出典・算式：出典1（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：探偵・調査16本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%（支払条件は未確認） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：率（3〜5%）と最低額（33,000円）は明記 率の出典：契約条件の明記 税別 月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・都市部の売上に対して約5%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典1（2026-10-18確認）・出典3（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：探偵・調査16本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 62.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 37.5万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 63.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 38.5万円） 当サイト試算 月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・開業準備。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：率（3〜5%）と最低額（33,000円）は明記。率が3%か5%かの決まり方、対象の売上、固定3.3万円の行がどの契約に当たるか、HP更新費の額が未確認。2019年の表にあった上限（最高8万円）は今の表にない
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の成約件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員の調査員を雇う・オーナーは現場に出ない） | 32.5万円 | 33.5万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で相談と調査に出る・参考） | 62.5万円 | 63.5万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 37.5万円 | 38.5万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員の調査員を雇う・オーナーは現場に出ない） | 18か月 | 18か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で相談と調査に出る・参考） | 9か月 | 9か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 16か月 | 15か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の成約件数が変わったときの月の利益
| 月の成約件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月2件 | 39万円 | 40万円 |
| 月3件 | 62.5万円 | 63.5万円 |
| 月5件 | 109.5万円 | 110.5万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ（A） | 売上の約3〜5%（最低33,000円・税別） | 毎月 | 公式 fc.html 募集要項（2026-10-18） | 売上連動（最低額あり） |
| ロイヤリティ（表の2行目） | 毎月33,000円（固定・税別） | 毎月 | 同上 | 定額（適用対象が不明） |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 一部含む（HP・チラシ・名刺） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（チラシ1万枚） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない（別） |
回収の計算に使った初期費用150万円（税別）は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件の売上は浮気・素行調査1件の平均45万円（税込として÷1.1）。本部の説明の平均（エール・cif連盟『平均50万円前後』、ファミリー調査事務所『1件あたり平均40万円』）の間に置いた業態の代表値で、この本部の加盟店の平均ではない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1件は60人時（2名×30時間。HAL探偵社の調査事例の1件1時間7,000円と1件45万円から逆算）で、オーナーが半分、業務委託の調査員が半分を担う業態の共通の前提。オーナーひとりで回る件数の上限の目安は月5件（調査150時間） |
| 利用頻度 | 未確認 | 月の成約件数の3水準（2・3・5件）は本部の収支例・目標（エール『3年目以降 150万円／月平均』、探偵法務's『開業実質3ヶ月目…浮気調査3件』、cif連盟『浮気調査 3件で220万円』）から置いた本部の例の水準で、加盟店の件数の平均・分布を公表する本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが相談・面談・報告書と調査の半分を担い（人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える）、相方は業務委託の調査員（1時間2,000円・1件30時間）。社員の調査員1名（月30万円・会社負担込み）を雇いオーナーが現場に出ない場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 集客費（検索広告・紹介サイト・本部紹介の手数料）は売上の15%と置いた編集部の仮定で、本部ごとの実績の公表はない。悪い側の35%（スマイルエージェント2021〜2023年版の本部紹介成約時のロイヤリティ）では、生活費控除後の回収は都市部35か月・地方32か月（基準は16か月・15か月） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：集客費（検索広告・紹介サイト・本部紹介の手数料。売上に対する割合）を15%（共通の前提）から35%にすると（本部ごとの集客の実績と紹介の手数料が未確認。スマイルエージェント2021〜2023年版の本部紹介成約時のロイヤリティ35%を上限の目安にした）、判定に使う回収（都市部・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は16か月から35か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：公表の1例の値（下位値の公表はない）。件数×1件の売上を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用に初めて届く月
運転資金は含まない（別）・物件取得費・内装・設備・保証金は含むか不明
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…
開業前の費用の重なりの可能性あり（長めに出る向き）
注記の全文（3件）
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分＋試算で足した開業前の費用）に初めて届く月
- 初期費用の範囲：運転資金は含まない（別）・物件取得費・内装・設備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（調査料） | 122.7万円 |
| 本部への支払い | −6.1万円 |
| 業務委託の調査員の報酬と直接経費 | −24万円 |
| 面談の会場代・駐車場 | −2万円 |
| 集客費（売上の15%。決済手数料の欄に含む） | −18.4万円 |
| 通信・HP・賠償保険・機材の更新・車両の維持・決済手数料 | −9.7万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 62.5万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 37.5万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の成約件数・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 37.5万円／月 | 1年4か月（16か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 23.4万円／月 | 1年10か月（22か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 28万円／月 | 1年7か月（19か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 37.5万円／月 | 1年4か月（16か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 37.5万円／月 | 1年10か月（22か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 13.9万円／月 | 3年7か月（43か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
5か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 180万円 | 公表の初期費用 150万円（税別）＋試算で足した開業前の費用 30万円。含む費目：本部契約費・開業準備。運転資金は含まない（別）・物件取得費・内装・設備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 37.5万円 | 都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 5か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 396.8万円（定常の原資の約10.6か月分） | 開業から12か月かけて月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年4か月（16か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりの可能性あり | 公表の初期費用に開業準備を含むが、試算でも開業前の費用 30万円 を足している（編集部は全本部に同じ額を足す方針〔判断〕。回収は長めに出る向き） |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の成約件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −180万円 | −180万円 |
| 1か月目（月0件） | −29.9万円 | −209.9万円 |
| 2か月目（月1件） | −23.5万円 | −233.4万円 |
| 3か月目（月1件） | −17.1万円 | −250.6万円 |
| 4か月目（月1件） | −10.8万円 | −261.3万円 |
| 5か月目（月1件） | −4.4万円 | −265.7万円 |
| 6か月目（月2件） | 2万円 | −263.7万円 |
| 7か月目（月2件） | 8.1万円 | −255.6万円 |
| 8か月目（月2件） | 14万円 | −241.6万円 |
| 9か月目（月2件） | 19.9万円 | −221.7万円 |
| 10か月目（月3件） | 25.8万円 | −195.9万円 |
| 11か月目（月3件） | 31.6万円 | −164.3万円 |
| 12か月目（月3件） | 37.5万円 | −126.8万円 |
| 15か月目（月3件） | 37.5万円 | −14.3万円 |
| 16か月目（月3件） | 37.5万円 | 23.2万円（回収） |
| 18か月目（月3件） | 37.5万円 | 98.2万円 |
| 24か月目（月3件） | 37.5万円 | 323.2万円 |
| 30か月目（月3件） | 37.5万円 | 548.2万円 |
| 36か月目（月3件） | 37.5万円 | 773.2万円 |
| 42か月目（月3件） | 37.5万円 | 998.2万円 |
| 48か月目（月3件） | 37.5万円 | 1,223万円 |
| 54か月目（月3件） | 37.5万円 | 1,448万円 |
| 60か月目（月3件） | 37.5万円 | 1,673万円 |
| 66か月目（月3件） | 37.5万円 | 1,898万円 |
| 72か月目（月3件） | 37.5万円 | 2,123万円 |
| 78か月目（月3件） | 37.5万円 | 2,348万円 |
| 84か月目（月3件） | 37.5万円 | 2,573万円 |
| 90か月目（月3件） | 37.5万円 | 2,798万円 |
| 96か月目（月3件） | 37.5万円 | 3,023万円 |
| 102か月目（月3件） | 37.5万円 | 3,248万円 |
| 108か月目（月3件） | 37.5万円 | 3,473万円 |
| 114か月目（月3件） | 37.5万円 | 3,698万円 |
| 120か月目（月3件） | 37.5万円 | 3,923万円 |
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 450,000円（税込） | 409,091円 税の換算：÷1.1 |
| 最低ロイヤリティ | 33,000円（税別） | 33,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 1,500,000円（税別） | 1,500,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
アーチネクスト総合探偵事務所の代わりに見る本部
判定が上第一探偵事務所条件次第
店の減少なし（9→27店）・回収 1年10か月（22か月）・判定の理由：本部費未確定
初期費用が近いミス・シャーロック条件次第
初期 200万円（アーチネクスト総合探偵事務所は 150万円）・店の減少なし（15→16店）・回収 1年5か月（17か月）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2023-05-29〜2026-10-18。範囲：※過去は本部の表示のみ・照合なし
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 5店 | 2023-05-29の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 9店 | 2026-10-18の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-05-29〜2026-10-18。範囲：※過去は本部の表示のみ・照合なし
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
- 2019-07-20開業資金の表示加盟金88万円保存版
- 2019-07-20店舗数の表示6保存版
- 2023-05-29店舗数の表示5保存版
- 2026-10-18開業資金の表示150万円（税別）〜390万円（税別）保存版
- 2026-10-18店舗数の表示5保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示・店舗数の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2019-07-20 | 開業資金の表示 | 加盟金88万円 |
| 2019-07-20 | 店舗数の表示 | 6 |
| 2023-05-29 | 店舗数の表示 | 5 |
| 2026-10-18 | 開業資金の表示 | 150万円（税別）〜390万円（税別） |
| 2026-10-18 | 店舗数の表示 | 5 |
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 総合探偵社エールエージェンシーと比較どちらも加盟店が自分の屋号で営業でき、本部の募集ページに運営会社の法人名がなく代表者名と届出番号だけを載せ、GPSを使う調査を本部の資料や客向けメニューに挙げる本部。初期費用は、エールが分割185万円＋税（一括は160万円＋税）、アーチネクストがAプラン150万円（税別）・Bプラン390万円（税別）。本部への支払いは、エールがロイヤリティ0円（『特殊カメラ使用料』は別で額の記載なし）、アーチネクストがAプランで売上の3〜5%（最低33,000円・税別）、Bプランは永年無料。店の数は、エールが本部の表示で26店（一覧は画像のみ）、アーチネクストが会社概要で直営6・FC3。契約期間はエールが原則3年（更新料なし）、アーチネクストが記載なし（判定：総合探偵社エールエージェンシー＝様子見／アーチネクスト総合探偵事務所＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：契約主体未確認 |
| 確認日 | 2026-10-18 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3の採算の条件は満たす（オーナーが調査に出て、都市部・月3件で生活費を引いた回収1年4か月、集客費35%でも2年11か月）。ただ契約する会社を特定できず、規則3は契約主体が分からない本部を『一覧が伸び、起点の店が残っている場合に限る』。過去の店数は本部の表示（2019年6店→2023年5店）だけで店名がなく、起点の店が残るか確かめられないため、条件次第にしない |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（規則どおり） |
| 理由 | 下書きは条件次第だったが、規則3の契約主体の限定を満たさないため様子見に改めた。今の会社概要の直営6・FC3は、過去の表示と店名で照合できない |
| 判定を見直す条件 | 契約書に法人名が出るか、過去の店舗の一覧（店名）が出て起点の店が残ると確かめられれば、条件次第で当て直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 探偵のフランチャイズ(FC)加盟・独立開業｜アーチネクスト（公式。A150万円・B390万円・ロイヤリティ3〜5%最低3.3万円）（確認日 2026-10-18）
- 会社概要（公式。代表 内田義文・創業2004年5月1日・直営6拠点・FC加盟店3の届出番号）（確認日 2026-10-18）
- FC募集（Web Archive 2019-07-20。加盟金88万円・ロイヤリティ3〜5%最低3万〜最高8万円・既存6店舗）（確認日 2026-10-18）
- FC募集（Web Archive 2023-05-29。既存5店舗・届出62233408）（確認日 2026-10-18）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-05-29の5店から、2026-10-18の9店へ（＋4店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
FC3店の届出番号（愛知54180038・大阪62210451・奈良64220007）から2018〜2022年ごろの届出とみられ、開業1年超
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 150万円〜390万円[1]（Aプラン150万円（税別・研修・HP・チラシ・名刺込み）〜Bプラン390万円（税別）。事務所・車両・機材購入は別で額の記載なし。試算はAプランの150万円） |
|---|---|
| 加盟金 | 150万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 0万円[1] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 『毎月の売上げの約3～5%（最低33,000円／税別）』（加盟金Aのみ）。同じ表に『毎月33,000円（固定／税別）』の行もあり、FC加盟店と独立開業支援のどちらに当たるか読み分けられない。試算は高いほうの5%（最低3.3万円）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（率（3〜5%）と最低額（33,000円）は明記。率が3%か5%かの決まり方、対象の売上、固定3.3万円の行がどの契約に当たるか、HP更新費の額が未確認。2019年の表にあった上限（最高8万円）は今の表にない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税別 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
FC支部の出店エリアは『都市部で半径5km～15km以内、地方で半径15km～30km以内は出店できません』（既存店からの距離）。先着順
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
収支モデルなし。『完全独立採算性（月収200万円以上も十分に可能です）』（2019年は『月収100～200万円以上も十分に可能』）[1][3]
この数字の前提と抜けている費用: 公表なし
2. 本部の体力
| 運営会社 | 公開情報なし |
|---|---|
| 設立 | 2004-05-01（公式『創業 2004年5月1日』）[2] |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 9店（2026-10-18時点）[2]
直営と加盟: 会社概要で直営とFC加盟店を分けて記載。FC3店の届出番号の年の部分（18・21・22）から、2018年・2021年・2022年ごろの届出とみられる[2][3][4]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 既存店から都市部5〜15km・地方15〜30km以内は出店不可。先着順（独立開業支援加盟店は制限なし）[1] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 初期研修（大阪・寮か宿泊費最大80%補助）。初期研修後も『何度でも無制限で本調査への同行』[1] |
|---|---|
| 開業支援 | ホームページ作成・チラシ1万枚・名刺[1] |
| SV（巡回指導） | 代表自らサポート。トラブル回避・問題解決・集客のポイント[1] |
| 集客 | ホームページを自社制作し更新を格安で提供。メディア出演実績のバナーを掲載可[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
16社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の成約件数（（使わない）は業態の共通の仮定）・社員の調査員の人件費（オーナーが調査に出るなら0）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の成約件数のときの値です。黒字の境目は、月の成約件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の成約件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。