探偵・調査 フランチャイズ
第一探偵事務所のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：本部の2サイトと資料で費用が違う。どれが本当で、何年で戻るか
第一探偵事務所のフランチャイズの判定は「条件次第」（主な理由：本部費未確定）です。初期費用は「264万円（本部サイト co.jp の加盟金176万円〜＋研修44万円＋サイト構築44万円・税区分不明。別サイトは225.5万円。機材・広告・事務所は別）」、毎月本部に払う費用は月7.7万円（金額非公開の費用あり）です。
第一探偵事務所のフランチャイズの要点
| 加盟金 | 176万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 264万円（本部サイト co.jp の加盟金176万円〜＋研修44万円＋サイト… |
| 毎月本部に払う | 月7.7万円（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 1年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年10月→2026年10月：9→27店（※jpの一覧で照合（co.jpは29）） |
| 見送る条件 | 集客費が売上の35%なら、生活費を引いた回収は都市部6年・地方5年4か月で期限を超えます（試算） |
判定
条件次第仙台の本部で、2022年の加盟金60万円（先着10社）から2026年の176万円へと条件を上げながら、支部の一覧は5→9→12→27と増えています〔集計 2026-10-18〕。
編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定
主な理由：本部費未確定
お金
試算の条件：都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 306.2万円（未算入：内装・設備・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 404.1万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。内装・設備は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力1つの悪化で判定が変わる。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）超え
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：運営会社（第一アソシエイツ株式会社・登記2025年1月）と、2022〜2024年の契約主体の関係。本部所在地（仙台市青葉区中央4-10-3）が第三者の集計でシークレットジャパン東北本部と同じ住所で、旧FCサイトのドメインが secretjapan.xsrv.jp である理由。 ほか4件（未解決の必須4件）
第一探偵事務所の資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
第一探偵事務所の説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須運営会社（第一アソシエイツ株式会社・登記2025年1月）と、2022〜2024年の契約主体の関係は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須ロイヤリティ3通りのどれが今の契約条件か？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須2025年2月の資料の『実際の支部の単月数値』（売上176万円・ロイヤリティ5.5万円）が、同じ資料の『1.65万円＋売上の8%』と合わない理由は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須契約期間（2022年は2年、2024年は1年）と更新・中途解約の条件は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるGPSを使う調査の決まり（客向けサイトに『GPSが使用できる調査では割安』の記載）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は探偵・調査の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
この本部について検索される疑問への答え
- 第一探偵事務所の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は176万円、初期費用は「264万円（本部サイト co.jp の加盟金176万円〜＋研修44万円＋サイト構築44万円・税区分不明。別サイトは225.5万円。機材・広告・事務所は別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 第一探偵事務所のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月7.7万円（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 第一探偵事務所のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は32.2万円／月、回収期間は1年10か月（22か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 第一探偵事務所の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年10月と2026年10月で比べると9→27店（※jpの一覧で照合（co.jpは29））です。
- 第一探偵事務所のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」（主な理由：本部費未確定）です。見送る条件の1つ目は「集客費が売上の35%なら、生活費を引いた回収は都市部6年・地方5年4か月で期限を超えます（試算）」です。
- 第一探偵事務所の契約期間・違約金は？
- 契約期間は1年（公式資料の記載・2026年10月18日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月18日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：探偵・調査フランチャイズ16社の比較・探偵・調査の開業資金・探偵・調査のロイヤリティ・探偵・調査の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 仙台の本部で、2022年の加盟金60万円（先着10社）から2026年の176万円へと条件を上げながら、支部の一覧は5→9→12→27と増えています〔集計 2026-10-18〕。
- 初期費用は本部の2サイトで違い、co.jpは加盟金176万＋研修44万＋サイト構築44万＝264万円、jpは176万＋研修49.5万です〔公表〕。
毎月もco.jpの『77,000円』、jpの『16,500円〜』、2025年2月の資料の『1.65万円＋売上の8%』と3通りあります〔公表〕。試算は264万円と、その月の売上で高いほうの本部費で置き、オーナーが月3件・都市部で調査に出れば、労働報酬込みの手残りは月57万円、生活費月25万円を引いた回収は1年10か月です（試算）。
集客費が売上の35%になると6年で期限を超えるため、本部の紹介と自前の広告で集客費を売上の15%前後に抑えられる地域に限る本部です。
判定の条件での試算 オーナーが調査に出て、集客費（本部紹介の手数料を含む）が売上の15%前後に収まる地域で、月3件・都市部なら生活費月25万円を引いた回収1年10か月（集客費35%なら6年）
進めてよい条件
- 加盟金・研修費・毎月の支払い（定額77,000円か、1.65万円＋売上の8%か）を1枚の書面で確かめ、2サイトと資料の違いの理由を聞くこと。
- 出したい地域の本部紹介の年間件数と、紹介案件の手数料が書面で出ること。集客費（紹介の手数料を含む）が売上の15%前後に収まる見込みが立つこと。
- 2023年以降に一覧から消えた支部（南陽・栃木）と、jpとco.jpで一覧が違う支部の今を聞くこと。
見送る条件
- 集客費が売上の35%なら、生活費を引いた回収は都市部6年・地方5年4か月で期限を超えます（試算）。紹介の手数料が書面で出ないなら進めません。
- 届出番号が3通り（22210012・22180018・222180018）書かれている理由と、本部の所在地がシークレットジャパン東北本部と同じ理由が説明されないなら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（1年。『契約期間 1年間（以降、1年間毎の自動更新）』。2022〜2023年の募集は『２年間（以降、1年間毎の自動更新）』） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 運営会社（第一アソシエイツ株式会社・登記2025年1月）と、2022〜2024年の契約主体の関係。本部所在地（仙台市青葉区中央4-10-3）が第三者の集計でシークレットジャパン東北本部と同じ住所で、旧FCサイトのドメインが secretjapan.xsrv.jp である理由。（本部ごと）
- ロイヤリティ3通りのどれが今の契約条件か。変動8%の対象の売上と、含むとされるウェブマーケティング費用の中身。（本部ごと）
- 2025年2月の資料の『実際の支部の単月数値』（売上176万円・ロイヤリティ5.5万円）が、同じ資料の『1.65万円＋売上の8%』と合わない理由。（本部ごと）
- 契約期間（2022年は2年、2024年は1年）と更新・中途解約の条件。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 運営会社（第一アソシエイツ株式会社・登記2025年1月）と、2022〜2024年の契約主体の関係。本部所在地（仙台市青葉区中央4-10-3）が第三者の集計でシークレットジャパン東北本部と同じ住所で、旧FCサイトのドメインが secretjapan.xsrv.jp である理由。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. ロイヤリティ3通りのどれが今の契約条件か。変動8%の対象の売上と、含むとされるウェブマーケティング費用の中身。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 3. 2025年2月の資料の『実際の支部の単月数値』（売上176万円・ロイヤリティ5.5万円）が、同じ資料の『1.65万円＋売上の8%』と合わない理由。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 4. 契約期間（2022年は2年、2024年は1年）と更新・中途解約の条件。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 5. GPSを使う調査の決まり（客向けサイトに『GPSが使用できる調査では割安』の記載）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は探偵・調査の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 264万円（本部サイト co.jp の加盟金176万円〜＋研修44万円＋サイト構築44万円・税区分不明。別サイトは225.5万円。機材・広告・事務所は別） 本部公表 税区分不明 キャンペーン条件は未確認 含む：本部契約費・開業準備・保証金。内装・設備は別 出典・算式：出典2（2026-10-18確認）・出典3（2026-10-18確認）・出典4（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：探偵・調査16本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月7.7万円（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：本部の公開資料3つでロイヤリティが月77,000円／月16,50… 率の出典：契約条件の明記 費目ごと：金額は確認・税区分が未確認か推定（ロイヤリティ・ロイヤリティ） 税区分不明 月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・都市部の売上に対して約9.3%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典2（2026-10-18確認）・出典3（2026-10-18確認）・出典4（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：探偵・調査16本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 57.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 32.2万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 58.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 33.2万円） 当サイト試算 月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：一部のみ確認：本部の公開資料3つでロイヤリティが月77,000円／月16,500円〜／固定16,500円＋売上の8%と違い、どれが今の条件か分からない。試算は、その月の売上で高いほう（月77,000円か、1.65万円＋売上の8%）で置いた（標準の月3件では1.65万円＋8%が高い）。本部紹介案件の手数料も未確認
- 確認状態：費目ごと：金額は確認・税区分が未確認か推定（ロイヤリティ（co.jp）・ロイヤリティ（jp/fc））
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の成約件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員の調査員を雇う・オーナーは現場に出ない） | 27.2万円 | 28.2万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で相談と調査に出る・参考） | 57.2万円 | 58.2万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 32.2万円 | 33.2万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（社員の調査員を雇う・オーナーは現場に出ない） | 26か月 | 25か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で相談と調査に出る・参考） | 12か月 | 12か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 22か月 | 21か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の成約件数が変わったときの月の利益
| 月の成約件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月2件 | 34.9万円 | 35.9万円 |
| 月3件 | 57.2万円 | 58.2万円 |
| 月5件 | 101.7万円 | 102.7万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ（co.jp） | 月額77,000円（税区分不明） | 毎月 | 本部サイト daiichi-tantei.co.jp フランチャイズ募集要項（2026-10-18） | 定額 |
| ロイヤリティ（jp/fc） | 月額16,500円～（税区分不明） | 毎月 | 本部サイト daiichi-tantei.jp/fc 要項（2026-10-18） | 『〜』で上限不明 |
| ロイヤリティ（DL資料） | 固定1.65万円＋売上の8% | 毎月 | DL資料 v2.12（2025-02-18） | 売上連動 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（自宅兼事務所可） |
| 内装・設備・機器 | 含まない（別） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む（0円） |
| 運転資金 | 含まない（別） |
回収の計算に使った初期費用264万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。内装・設備・機器は含まない（別）ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件の売上は浮気・素行調査1件の平均45万円（税込として÷1.1）。本部の説明の平均（エール・cif連盟『平均50万円前後』、ファミリー調査事務所『1件あたり平均40万円』）の間に置いた業態の代表値で、この本部の加盟店の平均ではない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1件は60人時（2名×30時間。HAL探偵社の調査事例の1件1時間7,000円と1件45万円から逆算）で、オーナーが半分、業務委託の調査員が半分を担う業態の共通の前提。オーナーひとりで回る件数の上限の目安は月5件（調査150時間） |
| 利用頻度 | 未確認 | 月の成約件数の3水準（2・3・5件）は本部の収支例・目標（エール『3年目以降 150万円／月平均』、探偵法務's『開業実質3ヶ月目…浮気調査3件』、cif連盟『浮気調査 3件で220万円』）から置いた本部の例の水準で、加盟店の件数の平均・分布を公表する本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが相談・面談・報告書と調査の半分を担い（人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える）、相方は業務委託の調査員（1時間2,000円・1件30時間）。社員の調査員1名（月30万円・会社負担込み）を雇いオーナーが現場に出ない場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 集客費（検索広告・紹介サイト・本部紹介の手数料）は売上の15%と置いた編集部の仮定で、本部ごとの実績の公表はない。悪い側の35%（スマイルエージェント2021〜2023年版の本部紹介成約時のロイヤリティ）では、生活費控除後の回収は都市部72か月・地方64か月（基準は22か月・21か月）。集客費（検索広告・紹介サイト・本部紹介の手数料。売上に対する割合）を15%（共通の前提）から35%にすると（本部ごとの集客の実績と紹介の手数料が未確認。スマイルエージェント2021〜2023年版の本部紹介成約時のロイヤリティ35%を上限の目安にした）、判定に使う回収（都市部・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は22か月から72か月になり、期限（60か月）を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：集客費（検索広告・紹介サイト・本部紹介の手数料。売上に対する割合）を15%（共通の前提）から35%にすると（本部ごとの集客の実績と紹介の手数料が未確認。スマイルエージェント2021〜2023年版の本部紹介成約時のロイヤリティ35%を上限の目安にした）、判定に使う回収（都市部・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は22か月から72か月になります。
- 期限（60か月）を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。悪い側の定義：公表の1例の値（下位値の公表はない）。件数×1件の売上を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用に初めて届く月
内装・設備・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
開業前の費用の重なりの可能性あり（長めに出る向き）
注記の全文（2件）
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分＋試算で足した開業前の費用）に初めて届く月
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（調査料） | 122.7万円 |
| 本部への支払い | −11.5万円 |
| 業務委託の調査員の報酬と直接経費 | −24万円 |
| 面談の会場代・駐車場 | −2万円 |
| 集客費（売上の15%。決済手数料の欄に含む） | −18.4万円 |
| 通信・HP・賠償保険・機材の更新・車両の維持・決済手数料 | −9.7万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 57.2万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 32.2万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の成約件数・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 32.2万円／月 | 1年10か月（22か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 18.8万円／月 | 2年9か月（33か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 22.7万円／月 | 2年4か月（28か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 32.2万円／月 | 1年10か月（22か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 32.2万円／月 | 2年4か月（28か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 9.3万円／月 | 6年4か月（76か月） 推薦の期限（60か月）超え |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）超え。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
10か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 294万円 | 公表の初期費用 264万円（税区分不明）＋試算で足した開業前の費用 30万円。含む費目：本部契約費・開業準備・保証金。内装・設備・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 32.2万円 | 都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 10か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 386.9万円（定常の原資の約12か月分） | 開業から12か月かけて月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年10か月（22か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりの可能性あり | 公表の初期費用に開業準備を含むが、試算でも開業前の費用 30万円 を足している（編集部は全本部に同じ額を足す方針〔判断〕。回収は長めに出る向き） |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の成約件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −294万円 | −294万円 |
| 1か月目（月0件） | −34.3万円 | −328.3万円 |
| 2か月目（月1件） | −27.9万円 | −356.2万円 |
| 3か月目（月1件） | −21.5万円 | −377.8万円 |
| 4か月目（月1件） | −15.2万円 | −392.9万円 |
| 5か月目（月1件） | −8.8万円 | −401.7万円 |
| 6か月目（月2件） | −2.4万円 | −404.1万円 |
| 7か月目（月2件） | 4万円 | −400.1万円 |
| 8か月目（月2件） | 9.9万円 | −390.2万円 |
| 9か月目（月2件） | 15.5万円 | −374.7万円 |
| 10か月目（月3件） | 21万円 | −353.7万円 |
| 11か月目（月3件） | 26.6万円 | −327.1万円 |
| 12か月目（月3件） | 32.2万円 | −294.9万円 |
| 18か月目（月3件） | 32.2万円 | −101.9万円 |
| 21か月目（月3件） | 32.2万円 | −5.4万円 |
| 22か月目（月3件） | 32.2万円 | 26.8万円（回収） |
| 24か月目（月3件） | 32.2万円 | 91.1万円 |
| 30か月目（月3件） | 32.2万円 | 284.1万円 |
| 36か月目（月3件） | 32.2万円 | 477.1万円 |
| 42か月目（月3件） | 32.2万円 | 670.1万円 |
| 48か月目（月3件） | 32.2万円 | 863.1万円 |
| 54か月目（月3件） | 32.2万円 | 1,056万円 |
| 60か月目（月3件） | 32.2万円 | 1,249万円 |
| 66か月目（月3件） | 32.2万円 | 1,442万円 |
| 72か月目（月3件） | 32.2万円 | 1,635万円 |
| 78か月目（月3件） | 32.2万円 | 1,828万円 |
| 84か月目（月3件） | 32.2万円 | 2,021万円 |
| 90か月目（月3件） | 32.2万円 | 2,214万円 |
| 96か月目（月3件） | 32.2万円 | 2,407万円 |
| 102か月目（月3件） | 32.2万円 | 2,600万円 |
| 108か月目（月3件） | 32.2万円 | 2,793万円 |
| 114か月目（月3件） | 32.2万円 | 2,986万円 |
| 120か月目（月3件） | 32.2万円 | 3,179万円 |
都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 450,000円（税込） | 409,091円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 77,000円（税区分不明） | 77,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 2,640,000円（税区分不明） | 2,640,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
読み終えたら、次に見る
判定が同じミス・シャーロック条件次第
店の減少なし（15→16店）・回収 1年5か月（17か月）・判定の理由：本部費未確定
判定が同じ探偵法務's条件次第
店の減少なし（3→4店）・回収 1年7か月（19か月）・判定の理由：採算未確認
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2023-10-24〜2026-10-18。範囲：※jpの一覧で照合（co.jpは29）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点9＋新規掲載20−掲載消失2＝現在27（一致）
単位：店
2023-10-24の9拠点のうち南陽・栃木の2拠点（22.2%）が2026-10-18の一覧にない。一覧は純増（9→27）。2024-10の鳥取支部はjpの一覧にないがco.jpの一覧にはある（jpとco.jpで一覧が違うため、消失には数えない）。第三者（探偵PRO）の2025年8月の一覧は17件
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 9店 | 2023-10-24の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 20店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 2店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 27店 | 2026-10-18の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-10-24〜2026-10-18。範囲：※jpの一覧で照合（co.jpは29）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の9店
年あたりに直した掲載消失の割合：8%（約3年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（2店）
南陽支部、栃木支部
公式店舗一覧の店舗数
- 2022-12-02開業資金の表示加盟金60万円（税別）＋機材・広告・事務所（額なし）保存版
- 2023-10-24開業資金の表示加盟金60万円（税別）保存版
- 2024-10-13開業資金の表示加盟金88万円保存版
- 2025-02-18開業資金の表示225.5万円（税込）保存版
- 2026-10-18開業資金の表示264万円（co.jp）／225.5万円（jp）保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2022-12-02 | 開業資金の表示 | 加盟金60万円（税別）＋機材・広告・事務所（額なし） |
| 2023-10-24 | 開業資金の表示 | 加盟金60万円（税別） |
| 2024-10-13 | 開業資金の表示 | 加盟金88万円 |
| 2025-02-18 | 開業資金の表示 | 225.5万円（税込） |
| 2026-10-18 | 開業資金の表示 | 264万円（co.jp）／225.5万円（jp） |
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 総合探偵社ガルエージェンシーと比較どちらも本部が集めた相談を加盟店（代理店・支部）に紹介する仕組みを持ち、自宅兼事務所での開業を認め、本部の公式サイトに拠点の一覧を載せている。初期費用は、ガルが296万円（税別・税込325.6万円）、第一探偵事務所が本部サイト（co.jp）の費目の合計264万円（別サイトは225.5万円）。本部への支払いは、ガルが商標使用料 月5万円（税込）＋売上の5%、第一探偵事務所が月77,000円（co.jp）・月16,500円〜（jp）・1.65万円＋売上の8%（2025年2月の資料）と資料で3通り。拠点の数は、ガルが公式の一覧で73（2023年12月は91）、第一探偵事務所が本部サイトの一覧で27（2023年10月は9）。契約期間はガルが記載なし、第一探偵事務所が1年（2022〜2023年の募集ページは2年）（判定：総合探偵社ガルエージェンシー＝おすすめしない／第一探偵事務所＝条件次第）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 条件次第 主な理由：本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-18 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3（条件次第）を満たす：初期費用（co.jpの費目の合計264万円）が分かり、本部費の中心を本部の資料の値（月77,000円と1.65万円＋売上の8%のその月の高いほう）で置ける。オーナーが調査に出る条件で、標準の月3件・都市部の生活費を引いた回収は1年10か月（地方1年9か月）。契約する会社（第一アソシエイツ株式会社）を特定でき、一覧は2023-10の9拠点から27拠点に増え、2024-10の一覧の拠点と第三者の2025年8月の一覧17件が今も載る（開業1年超の加盟店が2店以上・一覧の半分以上）〔集計 2026-10-18〕。起点の9拠点のうち消えたのは2拠点（22.2%）で、起点10店以下の本部の線（3店以上）に届かず、規則1の『店の減少』にも規則3の消失理由未確認の線にも当たらない。集客費35%（悪い側）で回収が6年と期限を超えるため、判定を変える入力が未確認として順位に入れず、集客費15%前後を条件に書いた。規則2は本部費が3資料で食い違い（一部のみ確認）、月の件数が本部の例の水準のため満たさない |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（規則どおり） |
| 理由 | 費用・届出番号・一覧の食い違いは、本部に有利な向き（jpの『16,500円〜』）と不利な向き（co.jpの77,000円）が混じり、どれが誤りか確定できないため、表示の食い違いの決定的な理由にしない。試算は高いほうの値で置いた |
| 判定を見直す条件 | 毎月の本部費が契約書で1つに決まり、集客費（紹介の手数料を含む）の実績が売上の15%前後と書面で確かめられれば条件を当て直す。シークレットジャパンとの関係で契約主体が変わると分かれば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 第一探偵グループ（本部サイト jp。事務所情報・全国の支部一覧27・FAQ）（確認日 2026-10-18）
- フランチャイズ募集！探偵の独立開業支援（jp/fc。加盟金176万円〜・研修費49.5万円・ロイヤリティ16,500円〜・1年契約）（確認日 2026-10-18）
- 第一探偵事務所（本部サイト co.jp。募集要項：研修44万円・サイト構築44万円・ロイヤリティ77,000円・グループ一覧29・運営会社概要 法人番号2370001052118）（確認日 2026-10-18）
- 第一探偵事務所 FC DL資料 v2.12（2025-02-18。加盟金176万円・研修49.5万円・固定1.65万円＋変動8%・支部の単月数値）（確認日 2026-10-18）
- 第一探偵グループFC（Web Archive 2022-12-02。加盟金60万円税別・研修5万円/日・ロイヤリティ2万円税別・2年契約・届出22210012・榴岡の所在地・加盟店5）（確認日 2026-10-18）
- 第一探偵グループFC（Web Archive 2023-10-24。加盟金60万円・研修4万円/日・ロイヤリティ2万円・加盟店9）（確認日 2026-10-18）
- フランチャイズ募集（Web Archive 2024-10-13。加盟金88万円先着3社・研修6.6万円/日〜・ロイヤリティ22,000円・加盟店12＋シークリア2）（確認日 2026-10-18）
- 探偵PRO『探偵のフランチャイズ開業でおすすめはどこ？』（第三者。第一のFC店一覧17件 2025年8月更新・シークレットジャパンの一覧95件 2024年6月）（確認日 2026-10-18）
- フランチャイズの窓口 第一探偵事務所（掲載ページはトップへ転送＝掲載終了とみられる）（確認日 2026-10-18）
- 探偵フランチャイズ・FC加盟店募集｜独立開業なら第一探偵グループ（旧FCサイト・2026-10-18 時点も第一探偵のFC案内。研修＋開業サポート44万円・サイト構築44万円・77,000円・届出番号2表記）（確認日 2026-10-18）
- 第一アソシエイツ株式会社の会社概要（企業情報の集計サイト。法人番号2370001052118・登記2025-01-14）※民間サイト（確認日 2026-10-18）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-10-24の公式店舗一覧（9店）と、2026-10-18の一覧（27店）を店名・住所で突き合わせました。
記録はさらに前の2022-12-02からありますが、照合の起点はこの日です。起点の9店のうち一覧から消えた店は2店、一覧に新しく載った店は20店です（消失率 22%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（2店）
- 南陽支部、栃木支部
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。2023-10-24の9拠点のうち南陽・栃木の2拠点（22.2%）が2026-10-18の一覧にない。一覧は純増（9→27）。2024-10の鳥取支部はjpの一覧にないがco.jpの一覧にはある（jpとco.jpで一覧が違うため、消失には数えない）。第三者（探偵PRO）の2025年8月の一覧は17件
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 225.5万円〜264万円[2][3][4]（本部の2つのサイトで合計が違う：co.jp（FC資料2026年1月更新）は176万円＋44万円＋44万円＝264万円、jp/fc（FC資料2026年4月更新）は176万円＋49.5万円＝225.5万円、DL資料（2025年2月）は『初期費用の合計225.5万円（税込）』。試算は高いほうの264万円。機材・広告・事務所は別） |
|---|---|
| 加盟金 | 176万円[2][3] |
| 保証金 | 0万円[2] |
| 研修費 | 44万円[3] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 月7.7万円（定額）[2][3][4]（計算の基準: 本部サイト（co.jp）『ロイヤリティ 月額77,000円』。別サイト（jp/fc）『月額16,500円～』。DL資料『固定1.65万円＋変動 売上の8%（各種ウェブマーケティング費用を含む）』） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月7.7万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（本部の公開資料3つでロイヤリティが月77,000円／月16,500円〜／固定16,500円＋売上の8%と違い、どれが今の条件か分からない。試算は、その月の売上で高いほう（月77,000円か、1.65万円＋売上の8%）で置いた（標準の月3件では1.65万円＋8%が高い）。本部紹介案件の手数料も未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
『加盟金とロイヤリティは業界最安値で設定しています』（根拠の記載なし・本部費は3資料で違い未確定）。『先着3社限定！キャッシュバックキャンペーン』のバナーあり
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
DL資料（2025年2月）『実際の支部の単月数値』：売上176万円・人件費（アルバイト等）3万円・経費・販管費5万円・宣伝広告費3.8万円・事務所家賃4万円・ロイヤリティ5.5万円・月間利益額154.7万円・利益率『90％以上』（表の数値では約88%）。ロイヤリティ5.5万円は同資料の『固定1.65万円＋売上の8%』（176万円なら約15.7万円）と合わない。『加盟店様の100％が黒字化』[4]
この数字の前提と抜けている費用: 1支部の単月。件数・調査員の人数・オーナーの労働の記載なし。回収の記載なし
回収期間の感度（当サイトの試算）
本部モデルの月売上176万円・月利益154.7万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用264万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 154.7万円 | 2か月（約0.2年） |
| 本部モデルの90% | 137.1万円 | 2か月（約0.2年） |
| 本部モデルの80% | 119.5万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの70% | 101.9万円 | 3か月（約0.3年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 第一アソシエイツ株式会社[3][11] |
|---|---|
| 設立 | 2025-01（法人番号の集計サイトの登記履歴『2025年1月14日』。FC事業自体は2022年12月の保存で確認）[3][11] |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 27店（2026-10-18時点）[1][3]
直営と加盟: 一覧に区別なし。2024年の一覧には『仙台本部』が『加盟店一覧』に入っていない年もあり、本部直営と加盟の線引きが資料で違う[1][3][5][6][7][8]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 1年[2][5][6] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 『募集地域 全国（商圏により出店数を調整）』。2022〜2023年は『既出のFC店がある地域、宮城県を除く』[2][5][6] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 研修費44〜49.5万円（DL資料は現場研修12日間）[2][5] |
|---|---|
| 開業支援 | ホームページ制作・SEO・MEO（Googleプロフィール）の代行[2][5] |
| SV（巡回指導） | 『本部が集客を代行・紹介』『作業の代行』『24時間サポート』[2][5] |
| 集客 | 本部運営サイトと提携ポータルで集客し最寄りの加盟店に紹介（2022年の説明）[2][5] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
16社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の成約件数（（使わない）は業態の共通の仮定）・社員の調査員の人件費（オーナーが調査に出るなら0）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の成約件数のときの値です。黒字の境目は、月の成約件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の成約件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。