条件から候補を絞る

探偵・調査 フランチャイズ

ファミリー調査事務所のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点：営業利益の25%とは何か。加盟店は何店あるか

ファミリー調査事務所のフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。初期費用は「330万円（公式・税込〜。探偵独立プラン。本部連携550万円〜・経営投資880万円〜）」、毎月本部に払う費用は月3万円（金額非公開の費用あり）です。

最終確認：2026年10月24日｜運営 株式会社FAM Investigation｜公開量：－｜公開情報＋当サイト試算｜評価の方法

ファミリー調査事務所のフランチャイズの要点

加盟金200万円
初期費用（公表）330万円（公式・税込〜。探偵独立プラン。本部連携550万円〜・経営投資880…
毎月本部に払う月3万円（金額非公開の費用あり）
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減7店（推移は未比較）
見送る条件開業1年を超えた加盟店が2店に満たない間は進めません

判定

様子見

渋谷区広尾の探偵社が2026年6月ごろに始めたFC募集で、プランは330万・550万・880万円（税込）〜、毎月は3万円〜・5万円〜・7万円〜で、経営投資プランには営業利益の25%が足されます〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由：実績不足

お金

試算の条件：都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）

事業に必要な現金（借入前）
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 334.6万円（未算入：物件取得費・内装・設備・保証金…

公表の初期費用 300万円（税込（総額のみ）・本部契約費・開業準備を含む）

家計移転込みの不足 414.2万円

出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-18確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備・保証金が公表の初期費用に入るか…

生活費月25万円控除後の回収原資
40.6万円／月

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

回収期間
1年7か月（19か月）

開業から12か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用（判明分）

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認））

注記の全文（9件）
  • 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 334.6万円（未算入：物件取得費・内装・設備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
  • 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 414.2万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
  • 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用：都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ
  • 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
  • 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
  • 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
  • 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内

最大の未確認

最大の未確認（必須の確認）：ロイヤリティの上限と、営業利益25%の定義。 ほか4件（未解決の必須2件）

次にすること

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します（一覧・比較シート）。

ファミリー調査事務所の資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は2件です。

次に比べる本部

4社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

ファミリー調査事務所の加盟金と初期費用は？
加盟金は200万円、初期費用は「330万円（公式・税込〜。探偵独立プラン。本部連携550万円〜・経営投資880万円〜）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
ファミリー調査事務所のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
毎月本部に払う費用は月3万円（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
ファミリー調査事務所のフランチャイズは儲かる？年収は？
当サイトの試算（都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は40.6万円／月、回収期間は1年7か月（19か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
ファミリー調査事務所の評判は？店は増えている？
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧の推移は比べられておらず、確認できた店数は7店（2026-10-18）です。
ファミリー調査事務所のフランチャイズはやめとけ？
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。見送る条件の1つ目は「開業1年を超えた加盟店が2店に満たない間は進めません」です。
ファミリー調査事務所の契約期間・違約金は？
契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月18日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月18日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる：探偵・調査フランチャイズ16社の比較・探偵・調査の開業資金・探偵・調査のロイヤリティ・探偵・調査の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • 渋谷区広尾の探偵社が2026年6月ごろに始めたFC募集で、プランは330万・550万・880万円（税込）〜、毎月は3万円〜・5万円〜・7万円〜で、経営投資プランには営業利益の25%が足されます〔公表〕。
  • 試算は探偵独立プランの330万円・月3万円で、オーナーが月3件・都市部で調査に出れば、労働報酬込みの手残りは月66万円、生活費月25万円を引いた回収は1年7か月です（試算）。

FCオーナーの紹介は新宿支店の1名だけで、開業1年を超えた加盟店が2店以上あるか確かめられません。

判定の条件での試算 実績不足（FC募集が2026年6月から。採算は参考：330万円・月3万円・月3件・都市部で生活費を引いた回収1年7か月）

進めてよい条件

  • 加盟店の数と開業年が出ること。
  • 探偵独立プランのロイヤリティ『3万円〜』の上限と、上がる条件が書面で出ること。
  • 本部資産（連携・経営プラン）を使う範囲と、その費用が分かること。

見送る条件

  • 開業1年を超えた加盟店が2店に満たない間は進めません。
  • 経営投資プランの『営業利益の25%』は定義が出ないまま選ばないこと。

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）

毎月本部に払う合計（上限）未確認（一部のみ確認）
開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記）
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

  1. ロイヤリティの上限と、営業利益25%の定義。（本部ごと）
  2. 契約期間・更新・中途解約の条件。（本部ごと）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. ロイヤリティの上限と、営業利益25%の定義。必須の確認（本部費。書面で出なければ保留）

毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. 契約期間・更新・中途解約の条件。必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留）

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

3. 運営会社（株式会社FAM Investigation）の法人番号。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 加盟店の数。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. GPS・調査手法の決まり。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）

この本部に資料を請求する（無料）

公式サイトで資料請求方法を確認（外部）

公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は探偵・調査の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲330万円（公式・税込〜。探偵独立プラン。本部連携550万円〜・経営投資880万円〜）

本部公表

税込（総額のみ）

公表の総額

含む：本部契約費・開業準備

出典・算式：出典1（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：探偵・調査16本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月3万円（金額非公開の費用あり）

本部公表（費目の合計は当サイト集計）

一部のみ確認：ロイヤリティは下限だけで上限が分からず、税区分の記載もない

率の出典：契約条件の明記

費目ごと：金額は確認・税区分が未確認か推定（月額ロイヤリティ（独立プラン））

税区分不明

月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・都市部の売上に対して約2.4%（試算）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式：出典1（2026-10-18確認）。ほかの本部と比べる：探偵・調査16本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月）都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 65.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 40.6万円）
地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 66.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 41.6万円）

当サイト試算

月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・1坪

借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文（4件）
  • 初期費用の範囲：含む：本部契約費・開業準備。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明
  • 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティは下限（3万円〜）だけで上限が分からず、税区分の記載もない
  • 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
  • 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月の成約件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）

自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益（社員の調査員を雇う・オーナーは現場に出ない）35.6万円36.6万円
家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で相談と調査に出る・参考）65.6万円66.6万円
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り40.6万円41.6万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
区分回収（都市部）回収（地方）
店の営業利益（社員の調査員を雇う・オーナーは現場に出ない）22か月21か月
家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で相談と調査に出る・参考）12か月12か月
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り19か月19か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月の成約件数が変わったときの月の利益

月の利益（試算）
月の成約件数都市部の家賃地方の家賃
月2件40.1万円41.1万円
月3件65.6万円66.6万円
月5件116.7万円117.7万円

本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
月額ロイヤリティ（独立プラン）月3万円〜（税区分不明）毎月公式 plan-fc（2026-10-18）下限のみ

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用（加盟金・研修など）含む
物件取得（敷金・仲介など）不明
内装・設備・機器不明
開業準備（開業前の販促・採用）含む
保証金（本部に預けるもの）不明
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用300万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1件の売上は浮気・素行調査1件の平均45万円（税込として÷1.1）。本部の説明の平均（エール・cif連盟『平均50万円前後』、ファミリー調査事務所『1件あたり平均40万円』）の間に置いた業態の代表値で、この本部の加盟店の平均ではない
所要時間共通の前提1件は60人時（2名×30時間。HAL探偵社の調査事例の1件1時間7,000円と1件45万円から逆算）で、オーナーが半分、業務委託の調査員が半分を担う業態の共通の前提。オーナーひとりで回る件数の上限の目安は月5件（調査150時間）
利用頻度未確認月の成約件数の3水準（2・3・5件）は本部の収支例・目標（エール『3年目以降 150万円／月平均』、探偵法務's『開業実質3ヶ月目…浮気調査3件』、cif連盟『浮気調査 3件で220万円』）から置いた本部の例の水準で、加盟店の件数の平均・分布を公表する本部はない〔判断〕
雇用条件共通の前提オーナーが相談・面談・報告書と調査の半分を担い（人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える）、相方は業務委託の調査員（1時間2,000円・1件30時間）。社員の調査員1名（月30万円・会社負担込み）を雇いオーナーが現場に出ない場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表）
そのほか利益を大きく動かす入力未確認集客費（検索広告・紹介サイト・本部紹介の手数料）は売上の15%と置いた編集部の仮定で、本部ごとの実績の公表はない。悪い側の35%（スマイルエージェント2021〜2023年版の本部紹介成約時のロイヤリティ）では、生活費控除後の回収は都市部39か月・地方37か月（基準は19か月・19か月）

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ：集客費（検索広告・紹介サイト・本部紹介の手数料。売上に対する割合）を15%（共通の前提）から35%にすると（本部ごとの集客の実績と紹介の手数料が未確認。スマイルエージェント2021〜2023年版の本部紹介成約時のロイヤリティ35%を上限の目安にした）、判定に使う回収（都市部・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は19か月から39か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
  • 悪い側の定義：公表の1例の値（下位値の公表はない）。件数×1件の売上を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数（ファミリー調査事務所・試算）共通の条件：月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）。状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））（全本部同じ）
本人が現場に立つ（生活費控除後）・都市部都市部の家賃
1年7か月
本人が現場に立つ（生活費控除後）・地方地方の家賃
1年7か月

縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位：か月

月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））

出典：月別の回収表（検算）

当サイト試算

開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用に初めて届く月

物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない

都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ

生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

開業前の費用の重なりの可能性あり（長めに出る向き）

注記の全文（2件）

1か月のお金の流れ（都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・試算）

本人が作業する場合

売上（調査料）122.7万円
本部への支払い−3万円
業務委託の調査員の報酬と直接経費−24万円
面談の会場代・駐車場−2万円
集客費（売上の15%。決済手数料の欄に含む）−18.4万円
通信・HP・賠償保険・機材の更新・車両の維持・決済手数料−9.7万円
労働報酬込みの現金65.6万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）−25万円
回収原資40.6万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位：万円

都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）

出典：前提と計算式（市場・収益分析）

経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上（調査料）122.7万円
本部への支払い−3万円
業務委託の調査員の報酬と直接経費−24万円
面談の会場代・駐車場−2万円
集客費（売上の15%。決済手数料の欄に含む）−18.4万円
通信・HP・賠償保険・機材の更新・車両の維持・決済手数料−9.7万円
労働報酬込みの現金65.6万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）−25万円
回収原資40.6万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の成約件数・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）

都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
条件月の回収原資（定常）回収（月別）と推薦の期限
基準（判定の条件）40.6万円／月1年7か月（19か月）

推薦の期限（60か月）以内

客数・稼働率−20%25.3万円／月2年3か月（27か月）

推薦の期限（60か月）以内

単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く）31.1万円／月1年11か月（23か月）

推薦の期限（60か月）以内

人件費＋10%40.6万円／月1年7か月（19か月）

推薦の期限（60か月）以内

立ち上がり1.5倍（12→18か月）40.6万円／月2年1か月（25か月）

推薦の期限（60か月）以内

同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件）15.8万円／月4年1か月（49か月）

推薦の期限（60か月）以内

共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く（月別の回収表・税換算）

9か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）

都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
項目値条件・意味
回収対象額330万円公表の初期費用 300万円（税込（総額のみ））＋試算で足した開業前の費用 30万円。含む費目：本部契約費・開業準備。物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資40.6万円都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む）
単純な割り算9か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合）
立ち上がり期などの不足421.5万円（定常の原資の約10.4か月分）開業から12か月かけて月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収1年7か月（19か月）月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致（表示の回収と月別計算が同じ）判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりの可能性あり公表の初期費用に開業準備を含むが、試算でも開業前の費用 30万円 を足している（編集部は全本部に同じ額を足す方針〔判断〕。回収は長めに出る向き）

月別の回収原資と累積（120か月）

月（月の成約件数）月の回収原資累積
開業前初期費用 −330万円−330万円
1か月目（月0件）−29.6万円−359.6万円
2か月目（月1件）−23.2万円−382.8万円
3か月目（月1件）−16.8万円−399.7万円
4か月目（月1件）−10.5万円−410.1万円
5か月目（月1件）−4.1万円−414.2万円
6か月目（月2件）2.3万円−411.9万円
7か月目（月2件）8.7万円−403.2万円
8か月目（月2件）15.1万円−388.1万円
9か月目（月2件）21.5万円−366.6万円
10か月目（月3件）27.9万円−338.7万円
11か月目（月3件）34.3万円−304.5万円
12か月目（月3件）40.6万円−263.9万円
18か月目（月3件）40.6万円−20万円
19か月目（月3件）40.6万円20.6万円（回収）
24か月目（月3件）40.6万円223.8万円
30か月目（月3件）40.6万円467.6万円
36か月目（月3件）40.6万円711.4万円
42か月目（月3件）40.6万円955.2万円
48か月目（月3件）40.6万円1,199万円
54か月目（月3件）40.6万円1,443万円
60か月目（月3件）40.6万円1,687万円
66か月目（月3件）40.6万円1,931万円
72か月目（月3件）40.6万円2,174万円
78か月目（月3件）40.6万円2,418万円
84か月目（月3件）40.6万円2,662万円
90か月目（月3件）40.6万円2,906万円
96か月目（月3件）40.6万円3,150万円
102か月目（月3件）40.6万円3,393万円
108か月目（月3件）40.6万円3,637万円
114か月目（月3件）40.6万円3,881万円
120か月目（月3件）40.6万円4,125万円

都市部の家賃・月3件（オーナー＋業務委託の調査員1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算（試算に使った値）

項目公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算）試算に使った値
料金（1件・1件あたり）450,000円（税込）409,091円

税の換算：÷1.1

本部への定額30,000円（税区分不明）30,000円

税の換算：そのまま

初期費用3,300,000円（税込）3,000,000円

税の換算：÷1.1

試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

ファミリー調査事務所の代わりに見る本部

  • 判定が上第一探偵事務所条件次第

    店の減少なし（9→27店）・回収 1年10か月（22か月）・判定の理由：本部費未確定

  • 初期費用が近い探偵法務's条件次第

    初期 最低230万円〜（ファミリー調査事務所は 330万円）・店の減少なし（3→4店）・回収 1年7か月（19か月）

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

ファミリー調査事務所の店の出入り（公式一覧の照合）
未確認
未確認起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
7店現在

観測：起点未確認〜2026-10-18。範囲：※一覧なし

掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。

検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位：店

加盟店一覧なし。FCオーナー紹介は新宿支店1名

出典：店舗の照合の記録

区分数（店）意味
起点未確認起点の日付は未確認
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在7店2026-10-18の公式一覧

店舗一覧の記録なし

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）

詳細を開く（照合の一覧・推移）

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月24日
判定様子見 主な理由：実績不足
確認日2026-10-18

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則の判定結果規則3の加盟店の実績を確かめられない：FC募集は2026年6月ごろからで、紹介される加盟店は新宿支店の1名だけ。採算（参考）は都市部・月3件で生活費を引いた回収1年7か月
採用した例外なし（規則どおり）
理由本部費は下限（3万円〜）だけで上限が分からず一部のみ確認
判定を見直す条件加盟店が開業1年を超え、2店以上の実績が出れば規則3で当て直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 加盟プラン（公式。3プランの加盟金・研修費・ロイヤリティ・合計330/550/880万円税込〜）（確認日 2026-10-18）
  2. 収益モデル例（公式。平均客単価40万円を基準）（確認日 2026-10-18）
  3. 会社概要（公式。ファミリー調査事務所・広尾・届出30210283・沿革の拠点）（確認日 2026-10-18）
  4. 特定商取引法に基づく表示（公式。株式会社FAM Investigation・山内和也）（確認日 2026-10-18）
  5. ファミリー調査事務所 FC募集（公式トップ。3プラン・新宿支店オーナー）（確認日 2026-10-18）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）

すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）

運営: 株式会社FAM Investigation　確認日: 2026-10-18　評価の方法

1. お金の流れ

初期費用の総額330万円〜880万円[1]（『合計330万円（税込）〜』（独立）・『550万円（税込）〜』（連携）・『880万円（税込）〜』（経営投資）。『〜』の下限で、個別の費目に税込の明記はない。試算は独立プランの330万円（税込→300万円））
加盟金200万円[1]
保証金公開情報なし
研修費70万円[1]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ月3万円（定額）[1]（計算の基準: 独立プラン『月額ロイヤリティ3万円〜』、本部連携『5万円〜』、経営投資『月額ロイヤリティ／収益分配7万円〜＋営業利益25％』。すべて『〜』の下限）
毎月本部に払う額（目安）月3万円（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認）
本部への支払いの確かさ一部のみ確認（ロイヤリティは下限（3万円〜）だけで上限が分からず、税区分の記載もない）
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法）
税区分ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税込（総額のみ）
当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま）

FCサイトのWeb Archiveの最初の保存は2026年6月で、募集は新しい

加盟金200万円研修費70万円

本部が示す収支モデル

本部の説明（原文に近い形で引用）
公式の収益モデル例『ここでは、平均客単価40万円を基準に、加盟プランごとの収益モデルを比較』『案件単価の中間値として 1件あたり平均40万円 を採用し、月間件数から月商を分かりやすく逆算』（表の数値は取得したテキストに含まれず未確認）[2]

この数字の前提と抜けている費用: 1件40万円。件数・費用の表は未確認

2. 本部の体力

運営会社株式会社FAM Investigation[3][4]
設立2010-02（公式『2010年2月（平成22年）不動産事務所の専属調査部門として設立』）[3][4]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 7店（2026-10-18時点）[3][5]

直営と加盟: 沿革の拠点は本部の支社（直営とみられる）。FC加盟店は新宿支店1のみ確認[3][5]

過去の店舗数は確認できていません。

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー経営投資プランに『都心部テリトリー』[1]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください）

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修実務研修10日間（独立）・14日間（連携）・5日間（経営）[1]
開業支援記載あり（詳細未取得）[1]
SV（巡回指導）本部連携プランで本部と連携[1]
集客経営投資プランは収益サイト・SEO資産を引き継ぐ[1]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

16社の中での位置

本部への支払い（売上に対する割合）本部費が未確定（一部のみ確認）
少なくとも2.4%（参考）
順位なし
黒字の境目（試算）本部費が未確定（一部のみ確認）
少なくとも月0.5件（参考）
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の成約件数（（使わない）は業態の共通の仮定）・社員の調査員の人件費（オーナーが調査に出るなら0）を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の成約件数のときの値です。黒字の境目は、月の成約件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の成約件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

← 探偵・調査フランチャイズ 16社の比較へ

この本部に資料を請求する（無料）