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からあげ・テイクアウト フランチャイズ

bb.qオリーブチキンcafe(びーびーきゅーおりーぶちきんかふぇ)のフランチャイズはやめとけ?

この本部の論点:bb.qオリーブチキンカフェの国内の店は22店から15店に。ロイヤリティ3.5%・総投資額2,400万円のワタミのFCに加盟する価値はあるか

bb.qオリーブチキンcafeのフランチャイズの判定は「おすすめしない」(主な理由:店の減少)です。初期費用は「2,400万円〜(スタンダード18坪タイプ・税別・物件取得費は別。加盟料250万・保証金100万・研修費82万・施工管理費50万を含む)。法人のみ・沖縄を除く全国」、毎月本部に払う費用は売上の3.5%(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月26日|ブランド表記 bb.qオリーブチキンcafe(bb.q OLIVE CHICKEN cafe)|運営 ワタミ株式会社|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

bb.qオリーブチキンcafeのフランチャイズの要点

加盟金250万円
初期費用(公表)2,400万円〜(スタンダード18坪タイプ・税別・物件取得費は別。加盟料250…
毎月本部に払う売上の3.5%(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金5年・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2023年3月→2026年3月:21→15店(有価証券報告書の国内の店(FC店含む)と公式)
見送る条件閉店の理由と加盟店の実績を出さないなら見送ります

判定

おすすめしない

韓国で生まれ世界25か国・2,500店以上の韓国式フライドチキンを、東証プライムのワタミが日本で展開しています〔公表〕。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:店の減少

お金

事業に必要な現金(借入前)
試算なし

この本部は同じ式の試算をしていない(収支例はポータルの本部原稿の月商650万円・営業利益率8.5%・回収4年2ヶ月の3つだけで、原価率・人件費・家賃の内訳がない。店内飲食のある終日営業の約18坪のチキンカフェで、約10坪のからあげ店の型とも売上・人員が違い、型を作る根拠がない。本部費はロイヤリティ売上の3.5%+マーケティング料0.5%(税別・公式)、総投資額は2,400万円〜(税別・物件取得費は別))

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-26確認)・出典2(2026-10-26確認)。月別の試算はない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):総投資額2,400万円〜の内訳(内装・厨房・設備)と、フードコートの型の額。 ほか6件(未解決の必須5件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。

同じ予算で比べる本部の資料を請求する

bb.qオリーブチキンcafeは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。

同じ予算で比べる本部

  • 判定が上ほっともっと様子見

    向く人:人に任せて運営したい(運営方法として対応。副業で利益が残るかは未確認)

  • 同じ型築地銀だこ様子見

    初期 2,100万円・判定の理由:採算未確認

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

bb.qオリーブチキンcafeの加盟金と初期費用は?
加盟金は250万円、初期費用は「2,400万円〜(スタンダード18坪タイプ・税別・物件取得費は別。加盟料250万・保証金100万・研修費82万・施工管理費50万を含む)。法人のみ・沖縄を除く全国」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
bb.qオリーブチキンcafeのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の3.5%(金額非公開の費用あり)(税別)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
bb.qオリーブチキンcafeのフランチャイズは儲かる?年収は?
収支例はポータルの本部原稿の月商650万円・営業利益率8.5%・回収4年2ヶ月の3つだけで、原価率・人件費・家賃の内訳がない。店内飲食のある終日営業の約18坪のチキンカフェで、約10坪のからあげ店の型とも売上・人員が違い、型を作る根拠がない。本部費はロイヤリティ売上の3.5%+マーケティング料0.5%(税別・公式)、総投資額は2,400万円〜(税別・物件取得費は別)ため、同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。オーナーの手取りは、売上から毎月本部に払う売上の3.5%(金額非公開の費用あり)と、仕入れ・人件費・家賃を引いた残りです。
bb.qオリーブチキンcafeの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年3月と2026年3月で比べると21→15店(有価証券報告書の国内の店(FC店含む)と公式)です。
bb.qオリーブチキンcafeのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:店の減少)です。見送る条件の1つ目は「閉店の理由と加盟店の実績を出さないなら見送ります」です。
bb.qオリーブチキンcafeの契約期間・違約金は?
契約期間は5年(公式資料の記載・2026年10月26日確認)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月26日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:からあげ・テイクアウトフランチャイズ19社の比較・からあげ・テイクアウトの開業資金・からあげ・テイクアウトのロイヤリティ・からあげ・テイクアウトの失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

韓国で生まれ世界25か国・2,500店以上の韓国式フライドチキンを、東証プライムのワタミが日本で展開しています〔公表〕。

加盟料250万円・保証金100万円・研修費82万円・ロイヤリティ売上の3.5%・マーケティング料0.5%・契約5年を公式に税別で出す、条件の見える本部です〔公表〕。それでも勧めません。日本の店が減り続けているからです。

  • ワタミの有価証券報告書で、国内の店は2022年3月末の22店をピークに、2023年3月末の21店から2026年3月末の15店へ減りました〔公表〕。起点の店の少なくとも6店(28.6%)が消えた計算です〔集計 2026-10-26〕。2021年に『来期に60~70店舗のFC出店』と報じられた計画にも届いていません〔第三者報道〕。総投資額2,400万円〜(物件取得費は別)と重く、加盟は法人だけです。
  • 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

判定の条件での試算 採算は未計算(収支例はポータルの売上・営業利益率・回収の3つだけで、原価率・人件費・家賃の内訳がなく、店内飲食のある約18坪のチキンカフェの型を作る根拠がない)

それでも検討するなら

  • 2023年から閉めた店の名前と理由(売上不振・施設の契約満了・直営の整理)と、残る15店の直営・加盟の内訳が書面で出ること。
  • 加盟店の月商・原価率・人件費・家賃の実績(低い店を含む)が出て、ポータルの例(月商650万円・営業利益率8.5%)が加盟店の平均とどれだけ違うかが分かること。
  • 韓国の本部との契約の期間と、その契約が終わったときに加盟店の看板と契約がどうなるかが書面で出ること。

見送る条件

  • 閉店の理由と加盟店の実績を出さないなら見送ります。国内の店は4年続けて減っています〔公表〕。
  • 『4年2ヶ月で回収』を前提に考えているなら見送ります。月商650万円の1つの例で、原価・人件費・家賃の内訳がなく、物件取得費も入っていません〔公表〕。
  • 個人で加盟したい人は対象外です(募集は法人だけ)。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間確認済み(5年。『契約期間 5年』『※以降3年更新』(公式)。フランチャイズの窓口も『5年間(以降3年毎に更新)』。更新料の記載なし)
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(5件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 総投資額2,400万円〜の内訳(内装・厨房・設備)と、フードコートの型の額。(本部ごと)
  2. 衛生管理(HACCPの考え方を取り入れた計画と記録)の型と、本部の点検。(本部ごと)
  3. フライヤーの油の火災に備える保険の入り方と、油の温度管理・消火の手順。(本部ごと)
  4. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)
  5. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 総投資額2,400万円〜の内訳(内装・厨房・設備)と、フードコートの型の額。必須の確認(初期費用。書面で出なければ保留)

開業までの必要額と、事業に必要な現金(借入前)が決まらない

2. 衛生管理(HACCPの考え方を取り入れた計画と記録)の型と、本部の点検。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. フライヤーの油の火災に備える保険の入り方と、油の温度管理・消火の手順。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

4. 指定食材(鶏肉・オリーブオイル・ソース・パウダー)の価格と本部の利幅。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. デリバリー経由の売上の割合と、配達サービスの取り分を引いた後の粗利。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲2,400万円〜(スタンダード18坪タイプ・税別・物件取得費は別。加盟料250万・保証金100万・研修費82万・施工管理費50万を含む)。法人のみ・沖縄を除く全国

本部公表

税別

下限の表示(「〜」)

含む:本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は別・開業準備は含むか不明

出典・算式:出典1(2026-10-26確認)・出典2(2026-10-26確認)。ほかの本部と比べる:からあげ・テイクアウト19本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の3.5%(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ3.5%とマーケティング料0.5%は公式に明記

率の出典:契約条件の明記(公式『ロイヤリティ料 売上高の3.5%』『マーケティ…

税別

試算なし

出典・算式:出典1(2026-10-26確認)・出典2(2026-10-26確認)。ほかの本部と比べる:からあげ・テイクアウト19本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)試算なし

収支例はポータルの本部原稿の月商650万円・営業利益率8.5%・回収4年2ヶ月の3つだけで、原価率・人件費・家賃の内訳がない。店内飲食のある終日営業の約18坪のチキンカフェで、約10坪のからあげ店の型とも売上・人員が違い、型を作る根拠がない。本部費はロイヤリティ売上の3.5%+マーケティング料0.5%(税別・公式)、総投資額は2,400万円〜(税別・物件取得費は別)ため、同じ式の試算をしていない

注記の全文(2件)

  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ3.5%とマーケティング料0.5%は公式に明記。韓国の本部の指定のソース・粉・鶏肉の価格と本部の利幅、システム料の有無が非公開
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(公式『ロイヤリティ料 売上高の3.5%』『マーケティング料 売上高の0.5%』(税別)。フランチャイズの窓口『本部へのロイヤリティ 売上の3.5%/月』『業界低水準』)
詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ売上高の3.5%(税別)毎月公式の募集ページ売上に比例
マーケティング料売上高の0.5%(税別)毎月公式の募集ページ売上に比例
指定食材不明仕入れごと公表なし仕入れ量に比例

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)不明
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金不明

収支例はポータルの本部原稿の月商650万円・営業利益率8.5%・回収4年2ヶ月の3つだけで、原価率・人件費・家賃の内訳がない。店内飲食のある終日営業の約18坪のチキンカフェで、約10坪のからあげ店の型とも売上・人員が違い、型を作る根拠がない。本部費はロイヤリティ売上の3.5%+マーケティング料0.5%(税別・公式)、総投資額は2,400万円〜(税別・物件取得費は別)ため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。

  • 言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認客数・客単価の公表がない(セットの価格は税込1,380〜2,760円)
所要時間共通の前提月の売上で計算する業態のため、1回の時間は使わない
利用頻度未確認月商はポータルの1つの例(650万円)だけで、加盟店の平均・中央値の公表はない
雇用条件共通の前提オーナーが月220時間店に立ち、残りの222時間をパート(地域の最低賃金・会社負担15%)で埋める業態の共通の前提。店長(社員)を雇う場合も並べる
初期総額未確認総投資額2,400万円〜は下限だけで、内装・設備の内訳と物件取得費がない
そのほか利益を大きく動かす入力未確認試算していない(収支例はポータルの本部原稿の月商650万円・営業利益率8.5%・回収4年2ヶ月の3つだけで、原価率・人件費・家賃の内訳がない。店内飲食のある終日営業の約18坪のチキンカフェで、約10坪のからあげ店の型とも売上・人員が違い、型を作る根拠がない。本部費はロイヤリティ売上の3.5%+マーケティング料0.5%(税別・公式)、総投資額は2,400万円〜(税別・物件取得費は別))

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

この本部は、収支例はポータルの本部原稿の月商650万円・営業利益率8.5%・回収4年2ヶ月の3つだけで、原価率・人件費・家賃の内訳がない。

店内飲食のある終日営業の約18坪のチキンカフェで、約10坪のからあげ店の型とも売上・人員が違い、型を作る根拠がない。本部費はロイヤリティ売上の3.5%+マーケティング料0.5%(税別・公式)、総投資額は2,400万円〜(税別・物件取得費は別)ため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

bb.qオリーブチキンcafeの代わりに見る本部

3社を比較表で並べる

店の出入り

bb.qオリーブチキンcafeの店の出入り(公式一覧の照合)
21店起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
15店現在

観測:2023-03-31〜2026-03-31。範囲:有価証券報告書の国内の店(FC店含む)と公式

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

有価証券報告書のブランド別の店舗数は直営とFCを分けず(『FC店含む』)、閉店数・出店数もブランドごとに出ない。公式の店舗一覧の過去の保存版は取得できず、店単位で照合していない。起点21店(2023年3月末)から15店(2026年3月末)への純減6店を、起点の店のうち一覧から消えた店の下限(28.6%)として数えた(からあげ縁・から揚げの天才と同じ数え方)。直近1年(2025年3月末16店→2026年3月末15店)は6.3%減。2026年10月の公式一覧も15店で、地域の内訳は有価証券報告書と同じ

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点21店2023-03-31の公式一覧
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在15店2026-03-31の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-03-31〜2026-03-31。範囲:有価証券報告書の国内の店(FC店含む)と公式

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

店舗数の推移(総数)

10店222022.03212023.03192024.03162025.03152026.03152026.10
店舗数はIR資料・決算の公表値です。店舗単位の照合は未実施で、一覧から消えた店・新しく載った店は数えていません。出典は下の「すべてのデータと出典」にあります。
bb.qオリーブチキンcafeの募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2016-12-15店舗数の表示1店保存版
  2. 2021-04-02店舗数の表示6店保存版
  3. 2022-03-31店舗数の表示22店保存版
  4. 2023-03-31店舗数の表示21店保存版
  5. 2024-03-31店舗数の表示19店保存版
  6. 2025-03-31店舗数の表示16店保存版
  7. 2026-03-31店舗数の表示15店保存版
  8. 2026-10-26開業資金の表示2,400万円〜(税別・物件取得費は別)保存版
  9. 2026-10-26ロイヤリティの表示売上の3.5%+マーケティング料0.5%(税別)保存版
  10. 2026-10-26店舗数の表示15店保存版
  11. 2026-10-26開業資金の表示2,400万円~保存版
  12. 2026-10-26ロイヤリティの表示売上の3.5%保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:店舗数の表示・開業資金の表示・ロイヤリティの表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2016-12-15店舗数の表示1店
2021-04-02店舗数の表示6店
2022-03-31店舗数の表示22店
2023-03-31店舗数の表示21店
2024-03-31店舗数の表示19店
2025-03-31店舗数の表示16店
2026-03-31店舗数の表示15店
2026-10-26開業資金の表示2,400万円〜(税別・物件取得費は別)
2026-10-26ロイヤリティの表示売上の3.5%+マーケティング料0.5%(税別)
2026-10-26店舗数の表示15店
2026-10-26開業資金の表示2,400万円~
2026-10-26ロイヤリティの表示売上の3.5%

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月26日
判定おすすめしない 主な理由:店の減少
確認日2026-10-26

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1(店の減少)に当たる:有価証券報告書の国内の店(FC店含む)で、3年の区間に起点21店から15店へ純減した(2023年3月末→2026年3月末。2026年10月の公式一覧も15店)。店単位で照合できないため純減6店を消えた店の下限として数え、起点の28.6%で2割を超える。起点は10店を超え、区間は2年以上
採用した例外なし
理由一覧が4年続けて減り(22→21→19→16→15)、閉店の理由が説明されていない。直営と加盟の内訳がブランドごとに出ないため、一覧の単位(直営+加盟)で数えた(小僧寿し・からあげ縁と同じ扱い)
判定を見直す条件本部が閉めた店の内訳を示し、移転・改名を除いて起点の2割未満になり、加盟店の収支の実績が出れば規則3以下で見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. bb.qオリーブチキンcafe FC加盟募集(公式:加盟料250万・保証金100万・研修費82万・施工管理費50万・ロイヤリティ3.5%・マーケティング料0.5%・総投資額2,400万円〜・契約5年〈以降3年更新〉・国内15店。すべて税別)(確認日 2026-10-26)
  2. フランチャイズの窓口 bb.qオリーブチキンcafe(本部原稿:開業資金2,400万円〜・ロイヤリティ3.5%・法人・沖縄を除く全国・収益モデル月商650万円・営業利益率8.5%・回収4年2ヶ月。2026/10/26更新)(確認日 2026-10-26)
  3. フランチャイズの窓口 会社情報(ワタミ株式会社・資本金4,910百万円・従業員1,614万円〈グループ計〉)(確認日 2026-10-26)
  4. bb.qオリーブチキンcafe 店舗一覧(公式・15店・直営FCの区別なし)(確認日 2026-10-26)
  5. 日本食糧新聞 2021-04-02『ワタミ、「bb.qオリーブチキンカフェ」関西に初進出』(イオンタウン茨木太田店 3月27日開店・既存5店・来期に60~70店舗のFC出店を計画・テークアウト8割を想定)(確認日 2026-10-26)
  6. ワタミ プレスリリース(転載。日本ではワタミがマスターフランチャイズ契約を結び、2016年12月15日に1号店を大田区に開店)(確認日 2026-10-26)
  7. ワタミ株式会社 有価証券報告書の本文(EDINETの写し。国内外食のブランド別店舗数〈FC店含む〉:bb.q 2022年3月末22・2023年21・2024年19・2025年16・2026年15)(確認日 2026-10-26)
  8. ワタミ FC加盟店募集(公式:TGIフライデーズ・かみむら牧場・すしの和・しろくまストア・bb.q OLIVE CHICKEN cafe。FC加盟開発部)(確認日 2026-10-26)
  9. 国税庁 法人番号公表サイト(ワタミ株式会社 4010801012908・東京都大田区羽田1丁目1番3号)(確認日 2026-10-26)
  10. bb.qオリーブチキンcafe 公式トップ(セットの価格・税込、©Watami Co., Ltd.)(確認日 2026-10-26)
  11. PR TIMES転載 2026-03-04『オリーブの日記念ボックス』積上げ価格1,450円が990円(税込)(確認日 2026-10-26)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: ワタミ株式会社 確認日: 2026-10-26 評価の方法

店舗数の推移(総数)

2023-03-31の21店から、2026-03-31の15店へ(−6店)。

店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。

  • 有価証券報告書のブランド別の店舗数は直営とFCを分けず(『FC店含む』)、閉店数・出店数もブランドごとに出ない。公式の店舗一覧の過去の保存版は取得できず、店単位で照合していない。起点21店(2023年3月末)から15店(2026年3月末)への純減6店を、起点の店のうち一覧から消えた店の下限(28.6%)として数えた(からあげ縁・から揚げの天才と同じ数え方)。直近1年(2025年3月末16店→2026年3月末15店)は6.3%減。
  • 2026年10月の公式一覧も15店で、地域の内訳は有価証券報告書と同じ

1. お金の流れ

初期費用の総額2,400万円[1][2](『必要総投資額 24,000,000円~』(スタンダード18坪タイプ・物件取得費用は含まない)。フランチャイズの窓口も『2,400万円~』。フードコートの型の額は記載なし)
加盟金250万円[1]
保証金100万円[1]
研修費82万円[1]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の3.5%[1][2](計算の基準: 売上高(『ロイヤリティ料 売上高の3.5%』))
毎月本部に払う額(目安)売上の3.5%(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月22.8万円。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ3.5%とマーケティング料0.5%は公式に明記。韓国の本部の指定のソース・粉・鶏肉の価格と本部の利幅、システム料の有無が非公開)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税別/初期費用の総額:税別
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

費用はすべて税別(公式)。本部への初期費用の合計は507万円(加盟料250万+保証金100万+研修費82万+施工管理費50万・当サイトの計算)。運転資金の記載なし

加盟金250万円保証金100万円研修費82万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
フランチャイズの窓口の『例1:収益モデル』:売り上げ高『650万円/月』、営業利益『売上の8.5%/月』、回収期間『4年2ヶ月』(『※一例であり、新規開業時の数値予測を示すものではございません。』『※詳細はお問い合わせください。』)。原価・人件費・家賃の内訳なし。公式の募集ページに収支例なし[2]

この数字の前提と抜けている費用: 売上・利益率・回収の3つだけで、原価率・人件費・家賃・デリバリーの手数料の行がない。オーナーの人件費を含むかの記載なし

回収期間の感度(当サイトの試算)

本部モデルの月売上650万円・月利益55.3万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費(売上の3.5%)は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。

本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・本部費が売上に連動する場合
売上月利益初期費用2,400万円の回収
本部モデルの100%55.3万円44か月(約3.7年)
本部モデルの90%赤字回収できない
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない
厳しめ:本部費を含む費用がまったく変わらない場合
売上厳しめ:費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%55.3万円44か月(約3.7年)
本部モデルの90%赤字回収できない
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社ワタミ株式会社[3][9][10]
設立1986-05(フランチャイズの窓口の会社情報『1986年年5月1日』の表記のまま)[3][9][10]
資本金49.1億円[3][9][10]
上場上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 15店(2026-10-26時点)[4][1]

直営と加盟: 有価証券報告書の店舗数は『FC店含む』で、直営・FCの内訳はブランドごとに出ない。公式一覧にも区別がない。2021年の『来期に60~70店舗のFC出店』の計画に対し、国内の店は2022年3月末の22店がピーク[1][4][5][7]

12016-12-1562021-03-27222022-03-31212023-03-31192024-03-31162025-03-31152026-03-31152026-10-26152026-10-26
  • 2016-12-15: 1店[6]
  • 2021-03-27: 6店[5]
  • 2022-03-31: 22店[7]
  • 2023-03-31: 21店[7]
  • 2024-03-31: 19店[7]
  • 2025-03-31: 16店[7]
  • 2026-03-31: 15店[7]
  • 2026-10-26: 15店[4]

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[1][2]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修加盟研修45日間(2名分・82万円)。『加盟研修開始』まで約2か月[1]
開業支援設計・建設、人材育成と採用支援。本部から物件の紹介を受けると紹介料(賃料1か月分)[1]
SV(巡回指導)オペレーション&仕入れの支援(頻度の記載なし)[1]
集客商品開発・マーケティング支援(季節の新商品・キャンペーン、公式LINE・インスタグラム)。マーケティング料は売上の0.5%[1]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

19社の中での位置

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