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リフォーム・外壁塗装 フランチャイズ

ガイソーのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減

この本部の論点:ガイソーの加盟金と月会費、売上の目安の根拠

更新 2026年10月13日|ブランド表記 ガイソー(日本外装リフォームネットワーク GAISO)|運営 株式会社オリバー|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

様子見

外装リフォーム専門の看板と独自の塗料・建材を、既存の施工店どうしで共有するボランタリーチェーンです。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:本部費未確定

お金

事業に必要な現金(借入前)
試算なし

この本部は同じ式の試算をしていない(本部費(月会費5万円)と加盟金50万円は業界紙の一覧の値だけで、初期費用の総額と指定塗料の仕入れ値が非公開。既存の施工店の加盟が前提)

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-13確認)・出典6(2026-10-13確認)。月別の試算はない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):近くの加盟店の会社名と、国交省のネガティブ情報等検索・都道府県の特定商取引法の処分の一覧での照合の結果(処分は加盟店の会社名で出ます)。 ほか7件(未解決の必須7件)

次にすること

未解決の必須事項7件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

この本部について検索される疑問への答え

ガイソーの加盟金と初期費用は?
加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「非公開(業界紙で加盟金50万円・月会費5万円)」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
ガイソーのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月5万円(金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「第三者情報」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
ガイソーのフランチャイズは儲かる?年収は?
本部費(月会費5万円)と加盟金50万円は業界紙の一覧の値だけで、初期費用の総額と指定塗料の仕入れ値が非公開。既存の施工店の加盟が前提ため、当サイトの同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。
ガイソーの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると102→117店です。
ガイソーのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:本部費未確定)です。見送る条件の1つ目は「自社の職人と建設業の許可がない会社なら見送ります(本部は優良施工店の加盟を前提にしています)」です。
ガイソーの契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月13日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月13日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:リフォーム・外壁塗装フランチャイズ7社の比較

進める条件・見送る条件・未確認事項

外装リフォーム専門の看板と独自の塗料・建材を、既存の施工店どうしで共有するボランタリーチェーンです。

公式の店舗検索は2023年12月の102店から117店に伸び、起点のうち消えた店は14店(13.7%)です〔集計 2026-10-13〕。ただ加盟金も月会費も自社の資料には一つも出ておらず、業界紙の一覧の『加盟金50万円・月会費5万円』があるだけです〔第三者〕。

そのうえ募集ページは、根拠を示さないまま売上の目安を『年間売上2.4億円』(2024年2月まで)から『年間売上 3 億円』に引き上げました〔公表〕。

判定の条件での試算 採算は未計算(本部費と初期費用の総額が非公開)

進めてよい条件

  • 加盟金・月会費・指定塗料と建材の仕入れ値・契約期間が書面で出ること。
  • 『年間売上 3 億円』が何社の、何人体制の、開業何年目の値かが書面で出ること〔公表〕。

見送る条件

  • 自社の職人と建設業の許可がない会社なら見送ります(本部は優良施工店の加盟を前提にしています)。
  • 指定塗料・建材の仕入れ値を書面で出さないなら見送ります。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み0・未確認4)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(第三者情報)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(7件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 近くの加盟店の会社名と、国交省のネガティブ情報等検索・都道府県の特定商取引法の処分の一覧での照合の結果(処分は加盟店の会社名で出ます)。(本部ごと)
  2. 加盟店の訪問営業・『無料点検』の勧誘を本部が禁じているか。(本部ごと)
  3. 自社の長期保証(最長20年)を、加盟店が退店・倒産したときに誰が引き継ぐか。リフォーム瑕疵保険の加入の義務。(本部ごと)
  4. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(第三者情報))(全本部共通)
  5. 開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)(未確認)(全本部共通)
  6. 契約期間(未確認)(全本部共通)
  7. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 近くの加盟店の会社名と、国交省のネガティブ情報等検索・都道府県の特定商取引法の処分の一覧での照合の結果(処分は加盟店の会社名で出ます)。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

2. 加盟店の訪問営業・『無料点検』の勧誘を本部が禁じているか。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. 自社の長期保証(最長20年)を、加盟店が退店・倒産したときに誰が引き継ぐか。リフォーム瑕疵保険の加入の義務。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

4. 一覧から消えた14店(京都・大阪・福岡など)の理由。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項7件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はリフォーム・外壁塗装の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲非公開(業界紙で加盟金50万円・月会費5万円)

公開情報なし

含む:本部契約費

出典・算式:出典1(2026-10-13確認)・出典6(2026-10-13確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月5万円(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

第三者情報:月会費5万円・ロイヤリティなしは業界紙の表だけで、本部の公開資料に…

率の出典:第三者(リフォーム産業新聞 2024年6月24日発行のFC・VC一覧)

費目ごと:金額は確認・税区分が未確認か推定(月会費)

税区分不明

試算なし

出典・算式:出典6(2026-10-13確認)・出典1(2026-10-13確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)試算なし

本部費(月会費5万円)と加盟金50万円は業界紙の一覧の値だけで、初期費用の総額と指定塗料の仕入れ値が非公開。既存の施工店の加盟が前提ため、同じ式の試算をしていない

注記の全文(2件)

  • 初期費用の範囲:含む:本部契約費。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
  • 確認状態:第三者情報:月会費5万円・ロイヤリティなしは業界紙の表だけで、本部の公開資料にない。指定塗料の仕入れ(本部が実質の利幅を取りうる)の価格も不明

建設業の許可:審査で確認(必須か不明)。リフォーム瑕疵保険:記載なし(自社保証最長20年)。営業のしかた:方針の公開なし。建設業法・特定商取引法の処分は加盟店の会社名で公表され、本部・ブランドの名前では照合できない。

詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
月会費5万円(業界紙。税区分不明)毎月とみられるリフォーム産業新聞 2024-06-24 の一覧定額
ロイヤリティなし(業界紙)同上
指定塗料・建材の仕入れ非公開仕入れのたび公式『独占販売』『本部一括交渉』工事量に比例

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)不明
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

本部費(月会費5万円)と加盟金50万円は業界紙の一覧の値だけで、初期費用の総額と指定塗料の仕入れ値が非公開。既存の施工店の加盟が前提ため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認試算していない(本部費(月会費5万円)と加盟金50万円は業界紙の一覧の値だけで、初期費用の総額と指定塗料の仕入れ値が非公開。既存の施工店の加盟が前提)
所要時間未確認試算していない(本部費(月会費5万円)と加盟金50万円は業界紙の一覧の値だけで、初期費用の総額と指定塗料の仕入れ値が非公開。既存の施工店の加盟が前提)
利用頻度未確認試算していない(本部費(月会費5万円)と加盟金50万円は業界紙の一覧の値だけで、初期費用の総額と指定塗料の仕入れ値が非公開。既存の施工店の加盟が前提)
雇用条件未確認試算していない(本部費(月会費5万円)と加盟金50万円は業界紙の一覧の値だけで、初期費用の総額と指定塗料の仕入れ値が非公開。既存の施工店の加盟が前提)
初期総額未確認初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた
そのほか利益を大きく動かす入力未確認試算していない(本部費(月会費5万円)と加盟金50万円は業界紙の一覧の値だけで、初期費用の総額と指定塗料の仕入れ値が非公開。既存の施工店の加盟が前提)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

この本部は、本部費(月会費5万円)と加盟金50万円は業界紙の一覧の値だけで、初期費用の総額と指定塗料の仕入れ値が非公開。

既存の施工店の加盟が前提ため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

店の出入り

ガイソーの店の出入り(公式一覧の照合)
102店起点
29店新しく掲載
14店掲載消失
117店現在

観測:2023-12-02〜2026-10-13。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点102+新規掲載29−掲載消失14=現在117(一致)

単位:店

一覧は純増。起点の13.7%(改名を続く店とした場合)が消えた。会社案内の店数(2023年1月 113)は同じ時期の一覧(2023年12月 102行)より多いが、一覧は複数店を1行にまとめるため、行の数と店数は一致しない

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点102店2023-12-02の公式一覧
新しく掲載29店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失14店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在117店2026-10-13の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-12-02〜2026-10-13。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の102店

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(14店)

白河店(福島県)、蓮田店(埼玉県)、市原店(千葉県)、東金店(千葉県)、横浜店(神奈川県)、京都南店(京都府)、京都店(京都府)、茨木店(大阪府)、豊中店(大阪府)、明石店(兵庫県)、岡山店(岡山県)、東広島店(広島県)、福岡店(福岡県)、佐賀店(佐賀県)

公式店舗一覧の店舗数

50店1022023.121172026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。
ガイソーの募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2021-06-25店舗数の表示直営店 4 店舗 VC 店 96 店舗 / 参加社数 89 社 (2021 年 5 月現在)保存版
  2. 2022-08-11店舗数の表示直営店 4 店舗 VC 店 102 店舗 / 参加社数 98 社 (2022年6月現在)保存版
  3. 2023-10-02店舗数の表示直営店 4 店舗 VC 店 109 店舗 / 参加社数 99 社 (2023年1月現在)保存版
  4. 2026-10-13店舗数の表示直営店7店舗 VC 店120店舗 / 参加社数101社(2025年2月現在)保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:店舗数の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2021-06-25店舗数の表示直営店 4 店舗 VC 店 96 店舗 / 参加社数 89 社 (2021 年 5 月現在)
2022-08-11店舗数の表示直営店 4 店舗 VC 店 102 店舗 / 参加社数 98 社 (2022年6月現在)
2023-10-02店舗数の表示直営店 4 店舗 VC 店 109 店舗 / 参加社数 99 社 (2023年1月現在)
2026-10-13店舗数の表示直営店7店舗 VC 店120店舗 / 参加社数101社(2025年2月現在)

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月13日
判定様子見 主な理由:本部費未確定
確認日2026-10-13

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1:一覧は純増(102→117店)で、起点の消えた店は13.7%と2割に届かず、『店の減少』に当たらない。規則3:毎月の本部費は業界紙の一覧の値(第三者情報)しかなく、初期費用の総額も非公開で、条件を示せない
採用した例外なし
理由毎月の本部への支払いの総額が本部の資料で分からないため
判定を見直す条件月会費・指定材料の仕入れ値・初期費用の総額が書面で示されれば、試算して規則3で見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. GAISO(ガイソー)加盟店募集トップ(年商3億円・満足度90%・エリアパートナー募集中)(確認日 2026-10-13)
  2. ガイソー 開業までの流れ(エリア制・本部審査・加盟金振込・導入研修)(確認日 2026-10-13)
  3. ガイソー 会社案内(株式会社オリバー、資本金2,000万円、直営7・VC120・参加101社 2025年2月)(確認日 2026-10-13)
  4. ガイソー ガイソーブランド/差別化戦略(/vc/diff/)(確認日 2026-10-13)
  5. ガイソー 店舗検索(公式の店舗一覧)(確認日 2026-10-13)
  6. リフォーム産業新聞 2024年6月24日発行 FC・VC一覧(ガイソー:VC・加盟店舗数108・加盟金50万円・月会費5万円・ロイヤリティなし)(確認日 2026-10-13)
  7. Web Archive ガイソー加盟店募集 2021-06-25(年間売上2.4億円)(確認日 2026-10-13)
  8. Web Archive ガイソー会社案内 2021-06-25/2022-09-25/2023-12-02(店舗数・資本金1,000万円)(確認日 2026-10-13)
  9. 国税庁法人番号公表サイト 株式会社オリバー(1230001004414)(確認日 2026-10-13)
  10. Web Archive ガイソー店舗検索 2023-12-02(確認日 2026-10-13)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社オリバー 確認日: 2026-10-13 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-12-02の公式店舗一覧(102店)と、2026-10-13の一覧(117店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の102店のうち一覧から消えた店は14店、一覧に新しく載った店は29店です(消失率 14%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(14店)

1. お金の流れ

初期費用の総額公開情報なし
加盟金公開情報なし
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ月5万円(定額)[6](計算の基準: 定額の月会費(業界紙)。ロイヤリティは『なし』(業界紙))
毎月本部に払う額(目安)月5万円(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ第三者情報(月会費5万円・ロイヤリティなしは業界紙の表だけで、本部の公開資料にない。指定塗料の仕入れ(本部が実質の利幅を取りうる)の価格も不明)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

公式に初期費用の金額は一つもない。加盟金50万円は業界紙の表(第三者報道)

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
『年間売上 3億円 のビジネスモデル』『年商 3 億円は決して難しい数字ではありません!』(今の募集ページ。2021〜2024年2月の保存版は『年間売上2.4億円』)。加盟店事例『5,000万円だった売上が3億に!』『年間約300棟の受注』[1][7]

この数字の前提と抜けている費用: 年商3億円÷12(編集部)。営業人数・粗利・費用の内訳は公開されていない(『売上の基本モデル』は画像で、本文に数字なし)。既存事業の売上を含む事例かも不明

2. 本部の体力

運営会社株式会社オリバー[3][9]
設立2002-04-01[3][9]
資本金2,000万円[3][9]
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 117店(2026-10-13時点)[5][3]

直営と加盟: 直営7・VC120(2025年2月、会社案内)。一覧は直営・VCの区別なし[3][5][8][10]

1002021-051062022-061132023-011022023-12-021082024-061272025-021172026-10-13
  • 2021-05: 100店[8]
  • 2022-06: 106店[8]
  • 2023-01: 113店[8]
  • 2023-12-02: 102店[10]
  • 2024-06: 108店[6]
  • 2025-02: 127店[3]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー『エリア制ですので各エリア一社の独占営業が可能です』(お申込み順)[2]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料VC契約。JFAの法定開示書面は見当たらない(中小小売商業振興法の対象は小売業で、工事業の本部は対象外とみられる)[2]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修本部で1日の導入研修、定期研修会、加盟キットの教材(セールス手法)[2][4][3]
開業支援加盟キット[2][4][3]
SV(巡回指導)記載なし[2][4][3]
集客Web更新による集客(事例)、メーカー保証の塗料『プレミアムセレクション』(塗膜保証10年)、最長20年の長期保証システム[2][4][3]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

7社の中での位置

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