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リフォーム・外壁塗装 フランチャイズ

張替本舗 金沢屋のフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点:張替本舗 金沢屋のFCは加盟金283万円で元が取れるのか、店はどれだけ続いているか

張替本舗 金沢屋のフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:縮小理由未確認)です。初期費用は「ベーシックプランの加盟金283万円(税抜)=311.3万円(税込)+保証金30万円(非課税)=約341万円。車両・作業場(自宅可)は別」、毎月本部に払う費用は月6.1万円(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月28日|運営 株式会社HITOSUKE|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

張替本舗 金沢屋のフランチャイズの要点

加盟金283万円
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2023年9月→2026年10月:316→303店
見送る条件近くの店を3店以上訪ねて、開業からの年数と月の件数を聞けないなら見送ります

判定

様子見

ふすま・障子・網戸を、客の家から預かって自宅か作業場で張り替える店のFCです。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:縮小理由未確認

お金

試算の条件:都市部の家賃・月の件数31件・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 321.5万円(未算入:開業準備・毎月の本部費の未確認…

公表の初期費用 313万円(税抜・本部契約費・保証金を含む)

家計移転込みの不足 360.7万円

出典・算式:開業支出は出典3(2026-10-28確認)・出典18(2026-10-28確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(開業準備が公表の初期費用に入るか分からない

生活費月25万円控除後の回収原資
63万円/月

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
10か月

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

注記の全文(9件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 321.5万円(未算入:開業準備・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:家計移転込みの不足 360.7万円(生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む)
  • 確認状態:必要額未確定(開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・月の件数31件・本人が現場に立つ
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月の件数31件・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))
  • 回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限(60か月)以内

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):近くの加盟店の会社名と、都道府県の特定商取引法の処分の一覧での照合の結果。見積の場で結ぶ契約の書面とクーリング・オフの手当て(本部は『多くのお客様がその場で発注』と書きます)。 ほか7件(未解決の必須4件)

次にすること

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

この本部について検索される疑問への答え

張替本舗 金沢屋の加盟金と初期費用は?
加盟金は283万円、初期費用は「ベーシックプランの加盟金283万円(税抜)=311.3万円(税込)+保証金30万円(非課税)=約341万円。車両・作業場(自宅可)は別」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
張替本舗 金沢屋のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月6.1万円(金額非公開の費用あり)(税抜)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
張替本舗 金沢屋のフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・月の件数31件・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は63万円/月、回収期間は10か月(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
張替本舗 金沢屋の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年9月と2026年10月で比べると316→303店です。
張替本舗 金沢屋のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:縮小理由未確認)です。見送る条件の1つ目は「近くの店を3店以上訪ねて、開業からの年数と月の件数を聞けないなら見送ります」です。
張替本舗 金沢屋の契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月28日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月28日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:リフォーム・外壁塗装フランチャイズ12社の比較・リフォーム・外壁塗装の開業資金・リフォーム・外壁塗装のロイヤリティ・リフォーム・外壁塗装の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • 加盟金283万円(税抜)・保証金30万円・ロイヤリティ月5万円(税抜)・システム利用料月1.1万円(税込)と、1件で月31件・売上153万円の収支モデルを公式に出しています〔公表〕。
  • チラシの反響で客を集める型で、本部は『飛び込み・テレアポは不要』と書きます。
  • 収支モデルの値で当サイトの式に入れ直すと、生活費まで賄うのは月14.5件、月31件なら回収は10か月です(当サイトの試算・参考)。

ただ客向けの店舗一覧を2023〜2024年の保存版と店名と住所で照合すると、起点の316店のうち67店(21%)が消え、303店に減っていました〔集計 2026-10-28〕。募集サイトの総数も2025年11月の359店から2026年7月の348店に減っています。毎年新しい店が開いているのに総数が増えないのは、同じくらい店が辞めているからです。その理由を本部は書いていません。

判定の条件での試算 参考:オーナーひとりで張り替える、月31件・1件約4.5万円(税区分不明で÷1.1)・作業場の家賃月6万円で、生活費月25万円を引いた回収10か月。月22件では18か月(当サイトの試算・参考)

進めてよい条件

  • 2023年からの閉店・契約終了の数と理由(移転・改名・廃業の別)が書面で出ること。
  • 平均月商を出していない店の数と、開業から3年を超えた加盟店の月の件数の中央値が書面で出ること。
  • ふすま紙・障子紙・網戸の材料とチラシを本部から買う決まりと、その値が書面で出ること。
  • 契約期間・更新・中途解約・違約金と、2026年5月に会社が分かれたときに加盟契約をどう引き継いだかが書面で出ること。

見送る条件

  • 近くの店を3店以上訪ねて、開業からの年数と月の件数を聞けないなら見送ります。一覧から2割の店が消えた理由が分からないままです〔集計 2026-10-28〕。
  • 新聞をとる家が少ない地域で、チラシの反響(本部の説明は1万枚で10件)だけを頼りにするなら見送ります〔公表〕。
  • 自分で張替えの作業に立たないなら向きません(研修は13日で、収支モデルはオーナーひとりの型です)。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 近くの加盟店の会社名と、都道府県の特定商取引法の処分の一覧での照合の結果。見積の場で結ぶ契約の書面とクーリング・オフの手当て(本部は『多くのお客様がその場で発注』と書きます)。(本部ごと)
  2. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)
  3. 契約期間(未確認)(全本部共通)
  4. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 近くの加盟店の会社名と、都道府県の特定商取引法の処分の一覧での照合の結果。見積の場で結ぶ契約の書面とクーリング・オフの手当て(本部は『多くのお客様がその場で発注』と書きます)。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

2. 一覧から消えた67店が、廃業・契約終了か、移転・改名か(同じ市の別の名前の店に移った可能性がある組が10あります)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 平均月商の『売上提出店舗のみ』に入らない店の数(2025年の全体平均は271店で、総数の348店より77店少ない)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 材料を本部から買う義務と値。材料と外注が売上の22%なら回収は11か月です(当サイトの試算・参考)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. 加盟契約の相手の会社(今の株式会社HITOSUKEは2025年5月に別の会社として始まり、資本金306万円、2026年5月に事業を引き継いだ)の財務。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はリフォーム・外壁塗装の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

張替本舗 金沢屋の資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲ベーシックプランの加盟金283万円(税抜)=311.3万円(税込)+保証金30万円(非課税)=約341万円。車両・作業場(自宅可)は別

本部公表

税抜

公表の総額

含む:本部契約費・保証金。開業準備は含むか不明

出典・算式:出典3(2026-10-28確認)・出典18(2026-10-28確認)。ほかの本部と比べる:リフォーム・外壁塗装12本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月6.1万円(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ月5万円とシステム利用料月1.1万円は公式に明記

率の出典:契約条件の明記(公式の収支プランのページの加盟金・ロイヤリティの表)

税抜

月の件数31件・都市部の売上に対して約4.3%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典3(2026-10-28確認)・出典1(2026-10-28確認)・出典5(2026-10-28確認)。ほかの本部と比べる:リフォーム・外壁塗装12本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 88万円(生活費月25万円控除後の回収原資 63万円)
地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 88万円(生活費月25万円控除後の回収原資 63万円)

当サイト試算

月の件数31件

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(3件)
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ月5万円(税抜)とシステム利用料月1.1万円(税込)は公式に明記。ただしチラシは本部に発注して配る仕組みで(収支モデルで月10.08万円)、ふすま紙など材料の仕入れ先と値も出ておらず、毎月本部に払う総額は確定しない
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

建設業の許可:加盟の条件に建設業の許可の記載なし(張替え1件約4.6万円・リフォーム1件約5.4万円で、500万円未満の軽微な工事の範囲)。リフォーム瑕疵保険:記載なし(張替えは瑕疵保険の対象になる規模ではない。客向けの保証・賠償の保険の記載もない)。営業のしかた:チラシの反響で受け、客の家に見積に行く型(『飛び込み・テレアポは不要』)。加盟店の訪問営業・点検の勧誘を禁じる決まりの公開はない。見積の場で『多くのお客様がその場で発注』と書き、その場の契約の書面とクーリング・オフの手当ての記載はない。建設業法・特定商取引法の処分は加盟店の会社名で公表され、本部・ブランドの名前では照合できない。

別の仮定(材料の率・件数):標準はオーナーひとりでふすま・障子・網戸を張り替える(作業場・軽バン1台・チラシの反響)で月31室。材料の率17%(本部の収益モデル)を22%にすると、都市部の生活費控除後の回収は11か月、件数が2割減ると14か月です。本部の収益モデル(月31室・営業利益100.5万円)は、当サイトの式(税抜・車両と営業の費用・ロイヤリティを足す)では月88万円です。契約が0件の月の手残りは−27.8万円です(当サイトの試算)。

詳細を開く(地域比較・月の件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(社員を1名雇う・オーナーは現場に立たない)53.5万円53.5万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で施工する・参考)88万円88万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り63万円63万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(社員を1名雇う・オーナーは現場に立たない)12か月12か月
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で施工する・参考)7か月7か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り10か月10か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月の件数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月の件数都市部の家賃地方の家賃
月の件数22件54.4万円54.4万円
月の件数31件88万円88万円
月の件数42件129万円129万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ月5万円(税抜。ラグジュアリープランは月8万円)毎月公式の収支プランのページ定額(売上で変わらない)
システム利用料月1.1万円(税込)毎月公式の収支プランのページ定額
チラシ(本部に発注)1枚4.11円〜(税抜・印刷と新聞折込の代を含む)。収支モデルは折込2万枚で月10.08万円配るたび公式の『選ばれる理由』のページ・収支モデル配る枚数に比例

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む(加盟金283万円・税抜)
物件取得(敷金・仲介など)不要(作業場は自宅の8畳以上で可。家賃は収支モデルの月6万円を定額に入れた)
内装・設備・機器不要(無店舗)
開業準備(開業前の販促・採用)不明(開業時のチラシの費目なし)
保証金(本部に預けるもの)含む(保証金30万円・非課税)
運転資金不明(車両は別で額の記載なし)

回収の計算に使った初期費用313万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1件の売上は本部の収支モデルの売上÷張替えの件数(税区分の記載なし÷1.1)。料金表ではなく、1件の枚数で変わる
所要時間共通の前提月の張替えの件数で計算するため、1件の時間は使わない(本部は『作業時間は他の内装業より短く、作業時間は5割ほど』と書く。月42件はオーナーひとりの上限に近いとみる)
利用頻度代替値月の張替えの件数の3水準(22・31・42件)は、本部の収支モデルの31件と、本部の公表の開業3か月目・5年目以上の平均月商を1件の売上で割った件数。売上を出した店だけの平均で、加盟店の件数の分布・中央値は公表されていない
雇用条件共通の前提オーナーがひとりで施工する(人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える)。オーナーの代わりに職人の社員1名(月34.5万円・会社負担込み)を雇う場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力代替値材料(本部から買う専用材料)の売上比は本部の収益モデルの17%(原材料費÷売上)。材料の単価は非公開で、悪い側は20%(編集部の仮定)。車両・営業の費用(月6万円)は編集部の仮定

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:材料(本部から買う専用材料)の売上比を17%(本部の収益モデルの原材料費÷売上)から22%にすると(ふすま紙・障子紙・網戸の材料を本部から買う決まりがあるかと、その値が書かれていない。17%は本部の収支モデルの1例(材料11.5%・外注5.5%))、判定に使う回収(都市部・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は10か月から11か月になります。期限(60か月)の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
  • 悪い側の定義:22%は編集部の仮定(公表の下位値はない)。件数×材料の率を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(張替本舗 金沢屋・試算)共通の条件:月の件数31件。状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))(どの条件でも同じ)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
10か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
10か月

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月の件数31件・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない

都市部の家賃・月の件数31件・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・月の件数31件・試算)

本人が作業する場合

売上(工事代・施工代)139.4万円
本部への支払い−6万円
社員の人件費−0万円
家賃−6万円
自前の集客の費用(定額のその他に含む)−10.1万円
外注・材料と、車両・通信・保険・営業など−29.4万円
労働報酬込みの現金88万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資63万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・月の件数31件。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(工事代・施工代)139.4万円
本部への支払い−6万円
社員の人件費−0万円
家賃−6万円
自前の集客の費用(定額のその他に含む)−10.1万円
外注・材料と、車両・通信・保険・営業など−29.4万円
労働報酬込みの現金88万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資63万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月の件数・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・月の件数31件・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)63万円/月10か月

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%39.8万円/月1年2か月(14か月)

推薦の期限(60か月)以内

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)51.4万円/月1年(12か月)

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%63万円/月10か月

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(6→9か月)63万円/月1年1か月(13か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)28.2万円/月1年11か月(23か月)

推薦の期限(60か月)以内

共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限(60か月)以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

5か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

都市部の家賃・月の件数31件・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額313万円公表の初期費用 313万円(税抜)。含む費目:本部契約費・保証金。開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資63万円都市部の家賃・月の件数31件・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算5か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足289.3万円(定常の原資の約4.6か月分)開業から6か月かけて月の件数31件に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10か月月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月の件数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −313万円−313万円
1か月目(月の件数5件)−33.5万円−346.5万円
2か月目(月の件数10件)−14.2万円−360.7万円
3か月目(月の件数16件)5.1万円−355.6万円
4か月目(月の件数21件)24.4万円−331.2万円
5か月目(月の件数26件)43.7万円−287.6万円
6か月目(月の件数31件)63万円−224.6万円
7か月目(月の件数31件)63万円−161.7万円
8か月目(月の件数31件)63万円−98.7万円
9か月目(月の件数31件)63万円−35.8万円
10か月目(月の件数31件)63万円27.2万円(回収)
11か月目(月の件数31件)63万円90.2万円
12か月目(月の件数31件)63万円153.1万円
18か月目(月の件数31件)63万円530.8万円
24か月目(月の件数31件)63万円908.6万円
30か月目(月の件数31件)63万円1,286万円
36か月目(月の件数31件)63万円1,664万円
42か月目(月の件数31件)63万円2,042万円
48か月目(月の件数31件)63万円2,419万円
54か月目(月の件数31件)63万円2,797万円
60か月目(月の件数31件)63万円3,175万円
66か月目(月の件数31件)63万円3,553万円
72か月目(月の件数31件)63万円3,930万円
78か月目(月の件数31件)63万円4,308万円
84か月目(月の件数31件)63万円4,686万円
90か月目(月の件数31件)63万円5,063万円
96か月目(月の件数31件)63万円5,441万円
102か月目(月の件数31件)63万円5,819万円
108か月目(月の件数31件)63万円6,197万円
114か月目(月の件数31件)63万円6,574万円
120か月目(月の件数31件)63万円6,952万円

都市部の家賃・月の件数31件・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
料金(1件・1件あたり)49,478円(税区分不明)44,980円

税の換算:÷1.1

本部への定額60,000円(税別)60,000円

税の換算:そのまま

初期費用3,130,000円(税別)3,130,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

張替本舗 金沢屋の代わりに見る本部

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

張替本舗 金沢屋の店の出入り(公式一覧の照合)
316店起点
54店新しく掲載
67店掲載消失
303店現在

観測:2023-09-22〜2026-10-28。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点316+新規掲載54−掲載消失67=現在303(一致)

単位:店

取得できた37都道府県で、起点の316店のうち67店(21.2%)が消え、一覧は303店に純減した。同じ市の別の名前の店へ移った可能性がある10組を続く店とみれば消えた店は57店(18.0%)。本部の開業の数(募集サイトの注記)は2022年度60店・2023年度39店・2024年度18店・2025年度16店で、総数は347(2023年9月)から348(2026年7月)とほぼ横ばいで、開業した店とほぼ同じ数の店が抜けている。今の一覧には都県をまたいで載る店(町田相原店は東京都の一覧に神奈川県相模原市の住所で載る)がある

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点316店2023-09-22の公式一覧
新しく掲載54店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失67店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在303店2026-10-28の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-09-22〜2026-10-28。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の316店

年あたりに直した掲載消失の割合:7.4%(約3.1年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(67店)

本宮・二本松店(福島県)、伊勢崎・太田店(群馬県)、太田金山店(群馬県)、大治店(愛知県)、上小田井店(愛知県)、羽島店(岐阜県)、長良金華山店(岐阜県)、丹波篠山店(兵庫県)、加古川東ランプ店(兵庫県)、加西北条店(兵庫県)、粕屋・久山店(福岡県)、南区野間店(福岡県)、八幡東区・戸畑店(福岡県)、白山店(石川県)、小樽・余市店(北海道)、

八本松原店(広島県)、竹原店(広島県)、五日市店(広島県)、福山南店(広島県)、石岡店(茨城県)、水戸・城里店(茨城県)、古河店(茨城県)、ひたちなか店(茨城県)、花巻東町店(岩手県)、大槌・釜石店(岩手県)、山鹿店(熊本県)、八反田店(熊本県)、逗子・金沢店(神奈川県)、大野台店(神奈川県)、狩場インター店(神奈川県)、亀岡店(京都府)、

  • 山科店(京都府)、桑名店(三重県)、牡鹿・女川店(宮城県)、北和店(奈良県)、高田・香芝・王寺店(奈良県)、奈良・帯解店(奈良県)、五條・御所店(奈良県)、明野店(大分県)、那覇店(沖縄県)、沖縄中部店(沖縄県)、知念・与那原店(沖縄県)、柏原店(大阪府)、萩原天神店(大阪府)、守口店(大阪府)、池浦町店(大阪府)、大阪東住吉店(大阪府)、
  • 竹城台店(大阪府)、堺浅香山店(大阪府)、熊谷久下店(埼玉県)、南浦和店(埼玉県)、川口東店(埼玉県)、熊谷江南店(埼玉県)、和光店(埼玉県)、鳥栖店(佐賀県)、富士厚原店(静岡県)、東区子安店(静岡県)、舘山寺店(静岡県)、世田谷千歳台店(東京都)、楢原町店(東京都)、小金井中町店(東京都)、豊玉南店(東京都)、上三川店(栃木県)、山形上山店(山形県)、富山新庄本町店(富山県)、砺波・富山掛尾店(富山県)、中新川店(富山県)

公式店舗一覧の店舗数

100店200店3162023.093032026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。
張替本舗 金沢屋の募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2023-09-30開業資金の表示3875000保存版
  2. 2023-09-30店舗数の表示347保存版
  3. 2024-09-07店舗数の表示350保存版
  4. 2025-08-12開業資金の表示3875000保存版
  5. 2025-11-17店舗数の表示359保存版
  6. 2026-10-28開業資金の表示3130000保存版
  7. 2026-10-28店舗数の表示348保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示・店舗数の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2023-09-30開業資金の表示3875000
2023-09-30店舗数の表示347
2024-09-07店舗数の表示350
2025-08-12開業資金の表示3875000
2025-11-17店舗数の表示359
2026-10-28開業資金の表示3130000
2026-10-28店舗数の表示348

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月28日
判定様子見 主な理由:縮小理由未確認
確認日2026-10-28

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1:客向けの都道府県別の店舗一覧を、Web Archive の保存版(2023年2月〜2024年9月。取得できた37都道府県)と店名と住所で照合すると、起点の316店のうち67店(21.2%)が消え、54店が新しく載り、303店に純減した。生の数では『店の減少』(起点の2割以上が消え、純減)に当たる。ただ同じ市の別の名前の店へ移った可能性がある10組を続く店とみると消えた店は57店(18.0%)で2割を下回り、移転・改名か廃業かを確かめられない。募集サイトの総数も347(2023年9月)→350(2024年9月)→359(2025年11月)→348(2026年7月)で、直近は3.1%減。表示の食い違い:収支モデルの『粗利』が売上−原価より3,000円多く、『営業利益率60%』は収支モデルの65.5%と合わないが、どちらも小さいか本部に不利な向きで決定的としない。募集の実態:募集中。業態の追加の『おすすめしない』:本部・運営会社の処分はWeb検索で見つからず、収支モデルはチラシの反響の件数で飛込・点検の件数を前提にせず、1件約4.6万円で500万円未満。規則3:初期費用(313万円・税抜。車両は別)と本部費の中心(月6万円・税抜)は公式で、本部の収支モデルの件数・単価・原価率で回収は期限内だが、一覧が純減し消えた理由が分からない
採用した例外店の減少は、同じ市の移転・改名の可能性がある10組を除くと2割を下回り、移転か廃業かを確かめられないため、決定的としない例外(訪問マッサージのKEiROWと同じ扱い)
理由毎年16〜60店が開業しているのに一覧と総数が増えず、2023〜2024年の一覧の2割前後の店が消えた理由が分からないため
判定を見直す条件本部が閉店・契約終了の数と理由を示し、移転・改名を除いて消えた店が2割を下回ると確かめられれば、内装の再生の型の試算で規則3を当てて見直す。廃業が2割以上と分かれば、おすすめしない(店の減少)にする

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 張替本舗 金沢屋 フランチャイズ加盟募集(トップ:加盟店舗数348店舗・全国453エリア〈2026年7月末〉・開業年ごとの平均月商)(公式)(確認日 2026-10-28)
  2. 金沢屋とは(完全反響営業・1エリア1オーナー制・5万世帯)(公式)(確認日 2026-10-28)
  3. 収支プラン(収支モデル1か月・加盟金283万円〈税抜〉・ロイヤリティ5万円〈税抜〉・保証金30万円・システム利用料1.1万円〈税込〉・初期投資300万円前後)(公式)(確認日 2026-10-28)
  4. サポート体制(研修10日間+メンター店3日間・メンター制度)(公式)(確認日 2026-10-28)
  5. 選ばれる理由(平均月商187万円・1万枚あたり平均10件・受注率90%超・飛び込み・テレアポは不要・チラシ1枚4.11円〜)(公式)(確認日 2026-10-28)
  6. 金沢屋 店舗情報(客向け。都道府県別の店舗一覧47ページ)(公式)(確認日 2026-10-28)
  7. フランチャイズ比較ネット 張替本舗 金沢屋(本部の原稿:研修・未経験可・法人可・2025年度の平均月商と売上提出271店舗)(ポータル)(確認日 2026-10-28)
  8. 株式会社HITOSUKE 会社概要・沿革(設立2025年5月・資本金306万円・決算期4月・2026年5月の会社分割)(企業公表)(確認日 2026-10-28)
  9. 株式会社HITOSUKE 事業内容(金沢屋・客向けサイトと加盟募集サイトのURL)(企業公表)(確認日 2026-10-28)
  10. 金沢屋 会社概要(客向け:株式会社HITOSUKE・創業2025年5月・資本金306万円)(公式)(確認日 2026-10-28)
  11. 日本フランチャイズチェーン協会 会員一覧(正会員 (株)HITOSUKE 張替本舗 金沢屋)(第三者サイト)(確認日 2026-10-28)
  12. 国税庁法人番号公表サイト 株式会社HITOSUKE(2010001255169。指定2025-05-22・本店移転2025-06-13・商号変更2026-05-01)(確認日 2026-10-28)
  13. Web Archive 金沢屋 都道府県別の店舗一覧(2023年2月〜2024年9月の保存版37都道府県分。例は東京都 2024-03-04の19店)(確認日 2026-10-28)
  14. Web Archive 金沢屋 加盟募集トップ 2023-09-30(加盟店舗数347店舗・全国412エリア・2022年度開業60店舗)(確認日 2026-10-28)
  15. Web Archive 金沢屋 加盟募集トップ 2024-09-07(350店舗・全国410エリア・2023年度開業39店舗)(確認日 2026-10-28)
  16. Web Archive 金沢屋 加盟募集トップ 2025-11-17(359店舗・全国461エリア・2024年度開業18店舗)(確認日 2026-10-28)
  17. 日本フランチャイズチェーン協会 情報開示書面一覧(金沢屋・HITOSUKEの掲載なし)(第三者サイト)(確認日 2026-10-28)
  18. Web Archive 金沢屋 収支プラン 2025-08-12(ベーシックプラン加盟金3,875,000円〈税込・保証金を含む〉・ロイヤリティ55,000円〈税込〉・初期投資400万円前後。2023-09-30の版も同じ)(確認日 2026-10-28)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社HITOSUKE 確認日: 2026-10-28 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-09-22の公式店舗一覧(316店)と、2026-10-28の一覧(303店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の316店のうち一覧から消えた店は67店、一覧に新しく載った店は54店です(消失率 21%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(67店)

1. お金の流れ

初期費用の総額313万円〜423万円[3][18](編集部の合計:ベーシックプランの加盟金283万円(税抜)+保証金30万円(非課税)=313万円、ラグジュアリープランは393万円+30万円=423万円。作業場・車両・運転資金は別。本部の表示は『初期投資 300万円前後』『初期コストは平均300万円』(2025年8月までの版は『400万円前後』『平均400万円』))
加盟金283万円[3][18]
保証金30万円[3]
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ月5万円(定額)[3](計算の基準: ベーシックプラン『ロイヤリティ 50,000円(税抜)』(ラグジュアリープランは80,000円〈税抜〉)。収支モデルの費目名は『ロイヤリティ(固定)/システム利用料 ¥60,000』)
毎月本部に払う額(目安)月6.1万円(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ月5万円(税抜)とシステム利用料月1.1万円(税込)は公式に明記。ただしチラシは本部に発注して配る仕組みで(収支モデルで月10.08万円)、ふすま紙など材料の仕入れ先と値も出ておらず、毎月本部に払う総額は確定しない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税抜/初期費用の総額:税抜
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

費用は2025年8月より後に下がった:ベーシックプランの加盟金は保証金込みの387.5万円(税込)から283万円(税抜)+保証金30万円へ、ロイヤリティは5.5万円(税込)から5万円(税抜)へ(税込の額は同じ)、本部の表示の初期投資は『400万円前後』から『300万円前後』へ。システム利用料の月1.1万円(税込)は両方の版にある

加盟金283万円保証金30万円

本部が示す収支モデル

  • 本部の説明(原文に近い形で引用)
    公式の『収支モデル(1ヶ月) 個人(1名で運営)』:売上 ¥1,533,808(張替(襖・障子・網戸) 31件 ¥1,425,608・リフォーム 2件 ¥108,200)、粗利 ¥1,276,069、材料費 ¥175,739・外注費 ¥85,000(原価計 ¥260,739)、売上-経費 ¥1,005,269、広告宣伝費(折込20,000枚) ¥100,800・移動交通費 ¥20,000・通信費 ¥10,000・ロイヤリティ(固定)/システム利用料 ¥60,000・家賃 ¥60,000・光熱費 ¥7,000・雑費 ¥10,000(販売管理費計 ¥267,800)。『※売上、経費、利益は店舗の活動状況により異なります。』『※上記のモデルは売上、利益を保証するものではありません。』。『法人(5名で運営+外注)』は売上 ¥9,010,000(張替272件・リフォーム42件)・売上-経費 ¥6,530,000[3][18]
  • この数字の前提と抜けている費用: 税区分の記載なし(ロイヤリティとシステム利用料の6万円は税抜の5万円+システム料の税抜1万円と一致し、表は税抜とみられる)。売上から原価を引くと1,273,069円で、表の『粗利 ¥1,276,069』と3,000円合わない。『売上-経費 ¥1,005,269』は原価と販売管理費をどちらも引いた額(1,533,808−260,739−267,800)。
  • オーナー本人の報酬・車両のリースと保険・作業場の取得費は入っていない。張替え1件の売上は1,425,608÷31=約4.6万円(1件に何枚か、の記載なし)。『営業利益率 60%』は収支モデルの65.5%と合わないが、本部に不利な向き

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上153.4万円・月利益100.5万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用423万円の回収
本部モデルの100%100.5万円5か月(約0.4年)
本部モデルの90%85.2万円5か月(約0.4年)
本部モデルの80%69.9万円7か月(約0.6年)
本部モデルの70%54.5万円8か月(約0.7年)

2. 本部の体力

運営会社株式会社HITOSUKE[8][9][10][11][12]
設立2025-05(会社サイトの『創業』。前身の有限会社ダイタクの設立は2003年)[8][9][10][11][12]
資本金306万円[8][9][10][11][12]
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 348店(2026-07-31時点)[1][6]

直営と加盟: 一覧に直営・加盟店の区別の表示はない。客向けサイトの都道府県別の店舗一覧を、Web Archive の保存版(2023年2月〜2024年9月。37都道府県で取得、9県は取得できず)と店名と住所で照合すると、起点の316店のうち67店(21.2%)が一覧から消え、54店が新しく載り、同じ37都道府県で303店に純減した(編集部の照合。同じ市の別の名前の店へ移った可能性がある10組を続く店とみれば消えた店は57店・18.0%)。

本部の開業の数は2022年度60店・2023年度39店・2024年度18店・2025年度16店で、募集サイトの総数は2023年9月の347店から2026年7月の348店とほぼ横ばい[6][13][14][15][16]

3472023-09-303502024-09-073592025-11-173482026-07-313482026-07-31
  • 2023-09-30: 347店[14]
  • 2024-09-07: 350店[15]
  • 2025-11-17: 359店[16]
  • 2026-07-31: 348店[1]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー『1エリア、1オーナー制のため、出店できるエリアに限りがございます。』(5万世帯を基準にエリアを区切る)。エリアの独占が契約上の権利かの記載なし。ラグジュアリープランは2エリア分の権利金を含む[1][2][3][11][17]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公式に開示書面の記載なし。本部はJFAの正会員だが、JFAの情報開示書面の一覧に金沢屋・HITOSUKEの掲載はない(2026-10-28)[1][2][3][11][17]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修『研修センター、直営店にて10日間、近隣のメンター店舗で3日間の研修』。内容は座学と実技、電話の取り方・各商材の説明方法、お客様宅でのマナー・商品の提案と見積方法[4][5]
開業支援開業前の資金調達の支援(別会社の担当者を紹介・手数料あり)、開業パック、HP作成、開業支援(3日間)[4][5]
SV(巡回指導)『オープン前にメンター研修を受けた加盟店オーナーから、開業後1年間に渡りサポート・アドバイスを受けることができます。』(メンター制度)[4][5]
集客本部が作るチラシを本部に発注して配る(『1万枚あたり平均10件』の問い合わせ、受注率90%超と本部が書く)。名刺・ユニフォーム・ステッカー・カレンダーなどの販促ツール。本部の送客・コールセンターの記載なし[4][5]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

12社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)高いほど良い
316→303店(約3.1年)
2社中 2位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
7.4%(約3.1年の観測)
2社中 1位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも4.3%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の24%(月の件数7.5件・標準31件)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の件数((使わない)は業態の共通の仮定)・社員の人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月の件数のときの値です。黒字の境目は、月の件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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