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ラーメン フランチャイズ

横浜家系ラーメン 有楽家のフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点:有楽家のFCは外部のオーナーが新しく開いた店があるのか、本部の回収期間の表示の前提

更新 2026年10月12日|運営 株式会社JBイレブン(名証メイン 3066)。FC募集の窓口は子会社の株式会社55style|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

条件次第

上場会社(JBイレブン)の家系ラーメンで、加盟金100万円・投資総額2,850万円(税別)・ロイヤリティ3%と、条件は公表どおりに読めます。

編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定

主な理由:本部費未確定

お金

事業に必要な現金(借入前)必要額未確定

確認済み費用だけの試算 3,124万円(未算入:物件取得費・開業準備・毎月の本…

公表の初期費用 2,850万円(税別・本部契約費・内装・設備・保証金を含む)

家計移転込みの不足 3,209万円

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-12確認)・出典6(2026-10-12確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない

生活費月25万円控除後の回収原資95.6万円/月

地方の家賃・1日195人(約30坪の中型店・本人が厨房に立つ)・本人が現場に立つ

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間3年3か月(39か月)

開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・1日195人・本人が現場に立つ

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内

確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算

検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力1つの悪化で判定が変わる。共通の感度表:客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない

注記の全文(6件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 3,124万円(未算入:物件取得費・開業準備・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)・開業支出の未確認の項目(下の必須の確認)。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:公表の初期費用 2,850万円(税別(ページ下部『※消費税別途』)・本部契約費・内装・設備・保証金を含む)
  • 初期費用の範囲:家計移転込みの不足 3,209万円(生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む)
  • 確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・1日195人(約30坪の中型店・本人が厨房に立つ)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。物件取得費は別・開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):坪数・席数(収支例に記載なし)、物件取得費(総額に入っていない)。 ほか6件(未解決の必須3件)

次にすること

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

この本部について検索される疑問への答え

横浜家系ラーメン 有楽家の加盟金と初期費用は?
加盟金は100万円、初期費用は「2,850万円(税別・物件取得費別)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
横浜家系ラーメン 有楽家のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の3%+月6万円(税別(『※消費税別途』))です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
横浜家系ラーメン 有楽家のフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(地方の家賃・1日195人・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は95.6万円/月、回収期間は3年3か月(39か月)(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
横浜家系ラーメン 有楽家の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年10月と2026年10月で比べると12→16店です。
横浜家系ラーメン 有楽家のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」(主な理由:本部費未確定)です。見送る条件の1つ目は「店長(社員)を雇って任せる前提なら見送ります」です。
横浜家系ラーメン 有楽家の契約期間・違約金は?
契約期間は5年(公式資料の記載・2026年10月12日確認)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月12日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:ラーメンフランチャイズ11社の比較

進める条件・見送る条件・未確認事項

上場会社(JBイレブン)の家系ラーメンで、加盟金100万円・投資総額2,850万円(税別)・ロイヤリティ3%と、条件は公表どおりに読めます。

ただ、今ある加盟店5店はすべて直営店を加盟店に切り替えた店で、外部の加盟者が新しく開いた店は有価証券報告書にありません〔公表〕。収支例の『回収期間3.6年』は、正社員の人件費を抜いた営業利益で割った数字で、オーナーが店に立つ前提です〔公表〕〔判断〕。

地方の物件で自分が厨房に立つなら、物件取得費を足しても43か月で戻る試算ですが、原価率が39%に上がると62か月で届きません(当サイトの試算・参考)。

判定の条件での試算 オーナーが厨房に立ち、1日195人(客単価1,000円・税抜)・地方で、労働報酬込みの手残りは月121万円、生活費月25万円を引いた回収は39か月(物件取得費を足すと43か月。投資総額2,850万円・本部費は参考の値・当サイトの試算)。原価率39%なら62か月

進めてよい条件

  • 加盟店5店の開業後の月商と原価率(直営時代との比較)が書面で出ること。
  • 指定の食材(麺・チャーシュー・餃子)の単価と値上げの決まりが書面で出ること。収支例の原価率32.5%が保てる根拠です。
  • 地方のロードサイドで、自分が厨房に立つこと。都市部でも物件取得費を足した生活費控除後の回収は52か月で期限内ですが、余裕はありません(当サイトの試算・参考)。

見送る条件

  • 店長(社員)を雇って任せる前提なら見送ります。本部の収支例でも社員1名を入れると営業利益は月32.4万円です〔公表〕。
  • 原価率が39%近くになる見込みなら見送ります。地方・自分が厨房に立っても回収は62か月、水道光熱7%との同時なら77か月で5年を超えます(当サイトの試算・参考)。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)総額は確認(公表の総額)・未確認:坪数・席数(収支例に記載なし)、物件取得費(総額に入っていない)
契約期間確認済み(5年。未公開)
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 坪数・席数(収支例に記載なし)、物件取得費(総額に入っていない)。(本部ごと)
  2. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)
  3. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 坪数・席数(収支例に記載なし)、物件取得費(総額に入っていない)。必須の確認(初期費用。書面で出なければ保留)

開業までの必要額と、事業に必要な現金(借入前)が決まらない

2. 指定食材の価格と支払条件、システム使用費6万円の中身〔公表〕。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 新規に出店した加盟店の実績(今はない)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. プロデュース店28店のうち有楽家の数と条件〔公表〕。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. FC本部のJBシンフォニーを55styleに吸収合併する決議(2026年4月)の後、契約の相手方がどう変わるか〔公表〕。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はラーメンの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲2,850万円(税別・物件取得費別)

本部公表

税別(ページ下部『※消費税別途』)

公表の総額

含む:本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は別・開業準備は含むか不明

出典・算式:出典1(2026-10-12確認)・出典6(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の3%+月6万円

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ3%とシステム使用費6万円は公式の収支シミュレーショ…

率の出典:契約条件の明記(公式FCページの条件表『ロイヤリティ 3.0%』)

費目ごと:金額は確認・適用時期が未確認(ロイヤリティ)

税別(『※消費税別途』)

1日195人・都市部の売上に対して約4%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典1(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 120.6万円(生活費月25万円控除後の回収原資 95.6万円)
都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 105.6万円(生活費月25万円控除後の回収原資 80.6万円)

当サイト試算

1日195人・30坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(4件)
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ3%とシステム使用費6万円(税別)は公式の収支シミュレーションで確認。ただし必須の指定食材(グループ工場の麺・チャーシュー・餃子)の卸値が非公開で、毎月の本部への支払いの総額は決まらない(業態別の評価項目:ラーメン)。ロイヤリティの計算の基礎・支払時期も未確認
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(公式FCページの条件表『ロイヤリティ 3.0%』(収支シミュレーションの表とは別の条件の表示))
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

契約の形:FC(ロイヤリティ型・売上3%)。指定食材:麺(自家製麺。有松工場・神宮製麺所)・チャーシュー・ギョーザ・粉体調味料(有松工場で調合)(価格表の公開:なし。改定の決まり:非公開)。スープ・味の管理:グループ工場(桶狭間フーズ)の麺・チャーシュー・ギョーザを使い、スープは店舗で仕上げる『手作り感』重視(公式)。衛生管理:方針の公開:FCページに『SVが…衛生管理等の店舗運営をサポート』と記載。最低賃金での検算:モデル人件費165万円/月のうち正社員分は32万円(営業利益と『正社員人件費抜き』の差)、残り133万円がパート・アルバイト分。

別の仮定(原価率・水道光熱・客数・客単価・人件費・立ち上がり):標準は1日195人(中型(約30坪・40席前後。郊外のロードサイド・SC・居抜き)。客単価1,000円・税抜)。都市部の生活費控除後の回収は、食材の原価率が32.5%から39%に上がると84か月、水道光熱が5%から7%なら53か月、客数−20%で10年で戻らない、客単価−10%で76か月、人件費+10%で56か月、立ち上がり1.5倍で52か月、4つが同時なら10年で戻らないです。5年以内に回収するには1日183人が要ります。物件取得費を家賃10か月分として足すと、生活費控除後の回収は都市部52か月・地方43か月です。本部の収支例の月商600万円(税抜・この本部の客単価で1日200人)を当サイトの式に入れると、都市部の月の手残りは113.7万円、生活費控除後の回収は42か月です。売却案件のFC店の年商帯の最多(年商2,500万〜5,000万円)の下端に当たる月商189.4万円(1日63人)では、月の手残りは109.5万円の赤字で、生活費を引いた回収は10年で戻らないです。本部の指定食材の価格は非公開のため、原価率は本部の収支例か共通の値です(当サイトの試算)。

詳細を開く(地域比較・1日の客数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(店長を雇う(オーナーは厨房に立たない)・オーナーは店に立たない)71.1万円86.1万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で厨房に立つ(店長を兼ねる)・参考)105.6万円120.6万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り80.6万円95.6万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(店長を雇う(オーナーは厨房に立たない)・オーナーは店に立たない)52か月43か月
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で厨房に立つ(店長を兼ねる)・参考)35か月31か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り46か月39か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

1日の客数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
1日の客数都市部の家賃地方の家賃
1日135人7.8万円22.8万円
1日195人105.6万円120.6万円
1日275人235.9万円250.9万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ売上の3.0%(モデル18万円/月)毎月とみられる(記載なし)公式FCページ売上に比例
システム使用費月6万円(モデル。売上の1.0%)毎月公式の収支シミュレーション不明
指定食材(麺・チャーシュー・ギョーザ等グループ工場品)不明(モデル食材原価は売上の32.5%=195万円)仕入れごと公式『グループ工場を活用』仕入れ量に比例

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)不明
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金含まない

回収の計算に使った初期費用2,850万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。物件取得は含まない(別)。開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。

完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分(都市部270万円〜450万円・地方180万円〜300万円)として足すと、回収は地方で41〜43か月、都市部で50〜52か月です(参考。判定は長いほうで見ます)。

  • 言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認客単価を円で公表する本部がなく、業態の共通の値(税込1,100円=税抜1,000円。ギフトの『1日200人・月商650万円』と田所商店の直営店の1,150円から置いた)で置いた〔判断〕
所要時間共通の前提1日の客数で計算する業態のため、1回の滞在時間は使わない。人件費は型の必要人時(1日15時間×常時の人数+ピーク6時間の増員、月30日)で入れる
利用頻度未確認1日の客数の3水準は、本部の収支例の月商(天下一品620万・910万円、ギフトのプロデュース店の声650万円、麺屋こころ300万円)を共通の客単価で割った代替値で、加盟店の平均・中央値・客数の分布を出す本部はない〔判断〕
雇用条件共通の前提オーナーが月220時間厨房に立ち、型の必要人時(中型1,260人時)の残りをパート(東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ)で埋める業態の共通の前提。店長(社員・月34.5万円)を雇い、店長がオーナーの220時間を埋める場合も並べる
初期総額確認済み公式の投資総額2,850万円(税別)。物件取得費・運転資金は別で、含む範囲は「初期費用に含むもの」の表
そのほか利益を大きく動かす入力未確認食材の原価率は本部の収支例の値(32.5%)で、本部から買う麺・スープ・タレの卸値はどの本部も非公開。悪い側は天下一品の収支例の39%。水道光熱は売上の5%(店でスープを炊く本部の悪い側は7%)、型の必要人時(営業時間×人員)は業態の共通の前提。食材の原価率(本部の指定食材を含む)と水道光熱費を原価率32.5%(本部の収支例)・水道光熱5%から原価率39%・水道光熱7%にすると(本部から買う麺・スープ・タレの価格表はどの本部も非公開で、上場チェーンの原価率は2021年度から2〜4ポイント上がった。天下一品の収支例の仕入は39%)、判定に使う回収(地方・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は39か月から77か月になり、期限(60か月)を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:食材の原価率(本部の指定食材を含む)と水道光熱費を原価率32.5%(本部の収支例)・水道光熱5%から原価率39%・水道光熱7%にすると(本部から買う麺・スープ・タレの価格表はどの本部も非公開で、上場チェーンの原価率は2021年度から2〜4ポイント上がった。天下一品の収支例の仕入は39%)、判定に使う回収(地方・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は39か月から77か月になります。
  • 期限(60か月)を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。悪い側の定義:原価率は天下一品の収支例の39%(公表の収支例の上の端)、水道光熱は有楽家の収支例の7%(店でスープを炊く本部の収支例の上の端)。原価率×客数を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(横浜家系ラーメン 有楽家・試算)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃・1日195人
3年10か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃・1日195人
3年3か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

1日195人・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

物件取得費・運転資金は含まない(別)・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない

地方の家賃・1日195人・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(地方の家賃・1日195人・試算)

本人が作業する場合

売上(税抜)585万円
本部への支払い−23.6万円
パートの人件費−153.1万円
家賃−30万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
券売機・POS・通信・保険・販促など−257.8万円
労働報酬込みの現金120.6万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資95.6万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

地方の家賃・1日195人・30坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(税抜)585万円
本部への支払い−23.6万円
パートの人件費−153.1万円
家賃−30万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
券売機・POS・通信・保険・販促など−257.8万円
労働報酬込みの現金120.6万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資95.6万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。1日の客数・退会の率(使わない)(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

地方の家賃・1日195人(約30坪の中型店・本人が厨房に立つ)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)95.6万円/月3年3か月(39か月)

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%32万円/月9年1か月(109か月)

推薦の期限(60か月)超え

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)62万円/月4年10か月(58か月)

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%80.3万円/月3年10か月(46か月)

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(6→9か月)95.6万円/月3年8か月(44か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−16.8万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

30か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

地方の家賃・1日195人(約30坪の中型店・本人が厨房に立つ)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額2,850万円公表の初期費用 2,850万円(税別(ページ下部『※消費税別途』))。含む費目:本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費・運転資金は含まない(別)・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資95.6万円地方の家賃・1日195人(約30坪の中型店・本人が厨房に立つ)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算30か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足794.1万円(定常の原資の約8.3か月分)開業から6か月かけて1日195人(約30坪の中型店・本人が厨房に立つ)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収3年3か月(39か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(1日の客数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −2,850万円−2,850万円
1か月目(1日33人)−169.1万円−3,019万円
2か月目(1日65人)−116.2万円−3,135万円
3か月目(1日98人)−63.3万円−3,199万円
4か月目(1日130人)−10.3万円−3,209万円
5か月目(1日163人)42.6万円−3,166万円
6か月目(1日195人)95.6万円−3,071万円
7か月目(1日195人)95.6万円−2,975万円
8か月目(1日195人)95.6万円−2,880万円
9か月目(1日195人)95.6万円−2,784万円
10か月目(1日195人)95.6万円−2,688万円
11か月目(1日195人)95.6万円−2,593万円
12か月目(1日195人)95.6万円−2,497万円
18か月目(1日195人)95.6万円−1,924万円
24か月目(1日195人)95.6万円−1,351万円
30か月目(1日195人)95.6万円−777.1万円
36か月目(1日195人)95.6万円−203.7万円
38か月目(1日195人)95.6万円−12.6万円
39か月目(1日195人)95.6万円83万円(回収)
42か月目(1日195人)95.6万円369.7万円
48か月目(1日195人)95.6万円943.1万円
54か月目(1日195人)95.6万円1,516万円
60か月目(1日195人)95.6万円2,090万円
66か月目(1日195人)95.6万円2,663万円
72か月目(1日195人)95.6万円3,237万円
78か月目(1日195人)95.6万円3,810万円
84か月目(1日195人)95.6万円4,383万円
90か月目(1日195人)95.6万円4,957万円
96か月目(1日195人)95.6万円5,530万円
102か月目(1日195人)95.6万円6,104万円
108か月目(1日195人)95.6万円6,677万円
114か月目(1日195人)95.6万円7,251万円
120か月目(1日195人)95.6万円7,824万円

地方の家賃・1日195人(約30坪の中型店・本人が厨房に立つ)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(1日1人あたりの月の売上=客単価×30日。客単価は業態の共通の税込1,100円を÷1.1した値か、IRの客単価を÷1.1した値)客単価1,000円(税抜に換算済み。model_inputs の price_per_customer の注記)×30日30,000円

税の換算:そのまま

本部への定額60,000円(税別)60,000円

税の換算:そのまま

初期費用28,500,000円(税別)28,500,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

店の出入り

横浜家系ラーメン 有楽家の店の出入り(公式一覧の照合)
12店起点
4店新しく掲載
0店掲載消失
16店現在

観測:2023-10-04〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点12+新規掲載4−掲載消失0=現在16(一致)

単位:店

3年間で閉店0・新規4(すべて直営)。FCは1店→5店に増えたが、増えた4店はすべて既存の直営店をFCに切り替えたもの(有価証券報告書)。外部の加盟者が新しく出したFC店はこの期間ゼロ。起点前の2023年3月期に松阪店(直営)を退店。旧FCページ(2022-07)の『莪原店』は津島店と同じ住所で、2023-10の起点時点ですでに津島店の名前

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点12店2023-10-04の公式一覧
新しく掲載4店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失0店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在16店2026-10-12の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-10-04〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の12店

年あたりに直した掲載消失の割合:0%(約3年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

公式店舗一覧の店舗数

5店10店122023.10162026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月12日
判定条件次第 主な理由:本部費未確定
確認日2026-10-12

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則3(条件次第)を満たす:本部費(3%+システム使用費6万円)と初期総額(2,850万円・税別)が公表、加盟店5店は開業1年超を含む。条件『オーナーが厨房に立つ・地方』で標準の客数の回収は39か月、物件取得費(家賃10か月分)を足しても43か月で期限内。原価率39%・水道光熱7%の悪い端では地方77か月で期限を超えるため『判定を変える入力が未確認』として順位に入れず、原価率を条件に書く
採用した例外なし
理由本部費は『一部のみ確認』(指定食材の価格が非公開)。加盟店5店がすべて直営からの転換で、外部の加盟者の新規出店の実績がない点は一言と判断票に書く
判定を見直す条件指定食材の単価表と改定の決まりが書面で出て、原価率の上限が置ければ感度の確認を外す。衛生管理の型(SVの衛生管理の支援)が加盟店にかかる決まりと確かめられれば規則2の確認に進む

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 横浜家系ラーメン有楽家 フランチャイズ募集(公式:収支・初期投資シミュレーション、特長・出店までの流れ画像)(確認日 2026-10-12)
  2. 株式会社JBイレブン 有価証券報告書(2026年3月期)テキスト(確認日 2026-10-12)
  3. 株式会社JBイレブン 会社概要(グループ会社)(確認日 2026-10-12)
  4. 株式会社JBイレブン ブランド紹介(確認日 2026-10-12)
  5. 横浜家系ラーメン有楽家 公式サイト(メニュー・店舗一覧16店)(確認日 2026-10-12)
  6. 有楽家 旧FCページ(Web Archive 2022-07-03:投資総額2,550万円・営業利益95.3万円・回収2.1年)(確認日 2026-10-12)
  7. 有楽家 公式サイト(Web Archive 2023-10-04・店舗一覧12店)(確認日 2026-10-12)
  8. 有楽家 FC募集ページ(Web Archive 2023-11-29・2025-02-09)(確認日 2026-10-12)
  9. 株式会社JBイレブン 有価証券報告書(2023年3月期)テキスト(確認日 2026-10-12)
  10. 株式会社JBイレブン 有価証券報告書(2024年3月期)テキスト(確認日 2026-10-12)
  11. 株式会社JBイレブン 有価証券報告書(2025年3月期)テキスト(確認日 2026-10-12)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社JBイレブン(名証メイン 3066)。FC募集の窓口は子会社の株式会社55style 確認日: 2026-10-12 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-10-04の公式店舗一覧(12店)と、2026-10-12の一覧(16店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の12店のうち一覧から消えた店は0店、一覧に新しく載った店は4店です(消失率 0%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。3年間で閉店0・新規4(すべて直営)。FCは1店→5店に増えたが、増えた4店はすべて既存の直営店をFCに切り替えたもの(有価証券報告書)。外部の加盟者が新しく出したFC店はこの期間ゼロ。起点前の2023年3月期に松阪店(直営)を退店。旧FCページ(2022-07)の『莪原店』は津島店と同じ住所で、2023-10の起点時点ですでに津島店の名前

1. お金の流れ

初期費用の総額2,850万円[1][6](公式『投資総額 28,500(千円)』=加盟金100万+保証金100万+設備投資合計2,650万(内外装1,200万・看板300万・厨房800万・什器ユニフォーム200万・設計管理50万・研修50万・開業支援50万)。計算一致を確認。物件取得費・運転資金は含まない。坪数・席数の前提は書かれていない。2022年7月の旧ページでは投資総額2,550万円(内外装1,500万・看板200万・厨房350万)だった)
加盟金100万円[1]
保証金100万円[1]
研修費50万円[1]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の3%[1](計算の基準: 売上高(モデルでは売上600万円×3%=18万円))
毎月本部に払う額(目安)売上の3%+月6万円(公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月24万円。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ3%とシステム使用費6万円(税別)は公式の収支シミュレーションで確認。ただし必須の指定食材(グループ工場の麺・チャーシュー・餃子)の卸値が非公開で、毎月の本部への支払いの総額は決まらない(業態別の評価項目:ラーメン)。ロイヤリティの計算の基礎・支払時期も未確認)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税別(『※消費税別途』)/初期費用の総額:税別(ページ下部『※消費税別途』)
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

特長欄(画像)に『居抜き物件で低投資、投資回収5年以内』。新築想定の2,850万円とは別の話として書かれている

加盟金100万円保証金100万円研修費50万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式『月次収支シミュレーション 金額(千円) 比率 売上高 6,000 100.0% 食材原価 1,950 32.5% 人件費 1,650 27.5% 広告宣伝費 78 1.3% 水道光熱費 420 7.0% システム使用費 60 1.0% リース・減価償却費 480 8.0% 地代家賃 600 10.0% ロイヤリティ 180 3.0% その他経費 258 4.3% 販売費及び一般管理費計 5,676 94.6% 営業利益 324 5.4% 営業利益(正社員人件費抜き) 644 10.7%』『ロイヤリティ 3.0% 契約期間 5年間 回収期間 3.6年 FLR率 70.0%』『※上記シミュレーションは、予測数値であり収支を保証するものではありません。 ※消費税別途』[1]
  • この数字の前提と抜けている費用: 営業利益32.4万円は減価償却(リース含む48万円)控除後・正社員人件費込み。『正社員人件費抜き』64.4万円=正社員人件費32万円をオーナー自身が働いて浮かせる場合。回収期間3.6年は、投資総額2,850万円÷64.4万円=約44ヶ月(3.7年)に近く、オーナーが正社員の代わりに働く前提の数字と読める。
  • 通常の営業利益32.4万円で割ると約88ヶ月(7.3年)、減価償却を戻した80.4万円で割ると約35ヶ月(3.0年)(当サイトの計算。本部は計算方法を示していない)。坪数・席数・営業時間の前提は記載なし

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上600万円・月利益32.4万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費(売上の3%)は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・本部費が売上に連動する場合
売上月利益初期費用2,850万円の回収
本部モデルの100%32.4万円88か月(約7.3年)
本部モデルの90%赤字回収できない
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない
厳しめ:本部費を含む費用がまったく変わらない場合
売上厳しめ:費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%32.4万円88か月(約7.3年)
本部モデルの90%赤字回収できない
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社株式会社JBイレブン(名証メイン 3066)。FC募集の窓口は子会社の株式会社55style[2][3][4]
設立1981-09(創業1971-12)[2][3][4]
資本金3,000万円[2][3][4]
上場上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 16店(2026-10-12時点)[5]

直営と加盟: 2026年3月末:直営11・FC5(+プロデュース店は内訳不明)。FC5店はすべて既存の直営店をFCに切り替えたもので、有価証券報告書の2023〜2026年3月期の記載に、加盟者がゼロから新規出店した有楽家FC店は1店もない(当サイトの判断:外部の新規加盟による出店実績は確認できない)[2][5][7][9][10][11]

72022-07-03122023-03-31122023-10-04142024-03-31162025-03-31162026-03-31162026-10-12162026-10-12
  • 2022-07-03: 7店[6]
  • 2023-03-31: 12店[9]
  • 2023-10-04: 12店[7]
  • 2024-03-31: 14店[10]
  • 2025-03-31: 16店[11]
  • 2026-03-31: 16店[2]
  • 2026-10-12: 16店[5]

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[1]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリーエリアフランチャイズ権は『ご相談に応じます』(公式)。個店のテリトリーは記載なし[1]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料JFA会員の開示書面は見つからなかった(2026-10-12検索)。法定開示書面の公開なし[1]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修直営店で座学・店舗オペレーション・調理等10日間、2名まで(公式)[1]
開業支援加盟審査申し込み→審査→トップ面談→仮契約→物件開発→当社物件調査→物件契約→本契約→研修参加→オープン準備→オープン(公式の流れ図)。金融機関と連携した資金調達支援[1]
SV(巡回指導)開業後も定期的に本部SVがオペレーション・マネジメント・衛生管理等をサポート(公式)。臨店頻度は非公開[1]
集客フリーネーム制(店名を加盟店が決める)。ITシステム『J Cloud』[1]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

11社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)高いほど良い
12→16店(約3年)
4社中 1位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
0%(約3年の観測)
4社中 1位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも4%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の67%(1日131人・標準195人)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の1日の客数(退会の率(使わない)(使わない)は業態の共通の仮定)・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の1日の客数のときの値です。黒字の境目は、1日の客数以外の前提をそろえて、黒字になる1日の客数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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