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ラーメン フランチャイズ

横浜家系ラーメン 壱角家のフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点:壱角家のフランチャイズ店は減っているのか、収支モデル600万円は今も使えるか

更新 2026年10月12日|運営 株式会社ガーデン|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

様子見

標準モデル(20坪・月商600万円・償却前利益103.2万円)と総額1,816.5万円を出す本部で、一覧の店は115店から142店に伸びています〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:消失理由未確認

お金

事業に必要な現金(借入前)必要額未確定

確認済み費用だけの試算 2,069万円(未算入:物件取得費・毎月の本部費の未確…

公表の初期費用 1,817万円(税区分不明・本部契約費・内装・設備・開業準備・…

家計移転込みの不足 2,146万円

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-12確認)・出典4(2026-10-12確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない

生活費月25万円控除後の回収原資106.8万円/月

都市部の家賃・1日190人・本人が現場に立つ

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間2年1か月(25か月)

開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・1日190人・本人が現場に立つ

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内

確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算

検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない

注記の全文(7件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 2,069万円(未算入:物件取得費・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:公表の初期費用 1,817万円(税区分不明(開業手数料・保証金・研修費は税込と明記。内装・厨房等の税区分は記載なし)・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含む)
  • 初期費用の範囲:家計移転込みの不足 2,146万円(生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む)
  • 確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・1日190人(約20坪の駅前小型店・本人が厨房に立つ)・本人が現場に立つ
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・1日190人(約20坪の駅前小型店・本人が厨房に立つ)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。物件取得費は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):契約期間・更新・違約金・テリトリー(公表なし)。 ほか5件(未解決の必須3件)

次にすること

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

この本部について検索される疑問への答え

横浜家系ラーメン 壱角家の加盟金と初期費用は?
加盟金は220万円、初期費用は「標準モデル1,816.5万円(物件取得費別・税区分不明)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
横浜家系ラーメン 壱角家のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月6.3万円(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
横浜家系ラーメン 壱角家のフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・1日190人・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は106.8万円/月、回収期間は2年1か月(25か月)(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
横浜家系ラーメン 壱角家の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると115→142店です。
横浜家系ラーメン 壱角家のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:消失理由未確認)です。見送る条件の1つ目は「収支例を今の最低賃金で作り直さないなら見送ります」です。
横浜家系ラーメン 壱角家の契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月12日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月12日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:ラーメンフランチャイズ11社の比較

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • 標準モデル(20坪・月商600万円・償却前利益103.2万円)と総額1,816.5万円を出す本部で、一覧の店は115店から142店に伸びています〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。
  • ただ伸びているのは直営で、加盟店は有価証券報告書で23店から18店に減り、直近の期に新しい加盟店はありません〔公表〕。
  • 一覧から消えた7店(6.1%)の中身も分かりません。
  • 収支例は2020年から一度も変わらず、最低賃金の上昇が入っていません〔公表〕。

加盟店が減っている理由が分かるまで、判断を保留します。

判定の条件での試算 参考:オーナーが厨房に立ち、1日190人(客単価1,038円・税抜)・都市部で、労働報酬込みの手残りは月132万円、物件取得費(家賃10か月分)を足した生活費控除後の回収は30か月(地方22か月。当サイトの試算・参考)

進めてよい条件

  • 加盟店が23店から18店に減った理由(閉店・本部による買取り・直営化)と、一覧から消えた7店の理由が書面で出ること。
  • スープ・タレ・麺の卸値と配送料、契約期間・違約金が書面で出ること。

見送る条件

  • 収支例を今の最低賃金で作り直さないなら見送ります。人件費168万円は、東京の最低賃金1,280円で常時約3.5人分で、社会保険・店長の給与が入りません〔公表〕〔判断〕。
  • 都市部の20坪で、1日128人(客単価1,038円・税抜)に届かない立地なら見送ります。生活費月25万円まで賄う境目です(当サイトの試算・参考)。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 契約期間・更新・違約金・テリトリー(公表なし)。(本部ごと)
  2. 衛生管理の型と本部の点検(FCページ・有価証券報告書に加盟店への適用の記載なし)。(本部ごと)
  3. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 契約期間・更新・違約金・テリトリー(公表なし)。必須の確認(契約条件。書面で出なければ保留)

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

2. 衛生管理の型と本部の点検(FCページ・有価証券報告書に加盟店への適用の記載なし)。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. 食材の卸値と本部の利幅。本部のFC事業の売上7.25億円は1店あたり月約230万円で、収支例の材料費210万円とほぼ同じ規模です〔公表〕〔判断〕。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 募集ページの体験談『コロナ禍でもフランチャイズ店舗の閉店がゼロ件』の期間。2025年2月期には全ブランドで加盟店13店が閉店しています〔公表〕。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. 海外の加盟店(タイ・マレーシア)の撤退の経緯〔公表〕。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はラーメンの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲標準モデル1,816.5万円(物件取得費別・税区分不明)

本部公表

税区分不明

公表の総額

含む:本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費は別

出典・算式:出典1(2026-10-12確認)・出典4(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月6.3万円

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:システム使用料・管理手数料は収支モデルの金額だけで、税区分・料率…

率の出典:契約条件の明記

費目ごと:金額は確認・適用時期が未確認(食材配送料)

税区分不明

1日190人・都市部の売上に対して約1.3%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典1(2026-10-12確認)・出典2(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 131.8万円(生活費月25万円控除後の回収原資 106.8万円)
地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 157.8万円(生活費月25万円控除後の回収原資 132.8万円)

当サイト試算

1日190人・20坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(5件)
  • 税・単位:税区分不明(開業手数料・保証金・研修費は税込と明記。内装・厨房等の税区分は記載なし)
  • 確認状態:一部のみ確認:システム使用料・管理手数料は収支モデルの金額だけで、税区分・料率か定額か・支払条件の記載なし。食材配送料は金額不明。指定食材の卸値と本部の利幅は非公開。ガーデンのFC事業売上は7億2,515万円(2026年2月期、FC26〜27店)で、1店あたり年約2,700万円=月約230万円。モデルの材料費210万円/月とほぼ同じ規模なので、本部収入の中心は食材卸と読める(当サイトの計算)
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(公式FCページ『ロイヤリティ0円』、有価証券報告書『スーパーバイザーによる経営指導、食材の卸売り』)
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

契約の形:FC(ロイヤリティなし・食材供給で本部が収益)。指定食材:家系スープ・ラーメンダレ・麺(いずれも本部経由。ガーデンは株式会社ギフトから100%仕入れ)・セントラルキッチンで加工した食材(オーナー体験談)(価格表の公開:なし。改定の決まり:非公開)。スープ・味の管理:スープは仕入れ工場(ギフト)で一括して仕込み、店舗の調理作業を軽減。衛生管理:方針の公開:FCページに『オペレーション・マネジメント・衛生管理』等の記載は見当たらず(有楽家とは別)。最低賃金での検算:モデル人件費168万円/月。

別の仮定(原価率・水道光熱・客数・客単価・人件費・立ち上がり):標準は1日190人(小型・駅前(約20坪・20席前後・カウンター中心)。客単価1,038円・税抜)。都市部の生活費控除後の回収は、食材の原価率が35%から39%に上がると31か月、水道光熱が5%から7%なら28か月、客数−20%で59か月、客単価−10%で35か月、人件費+10%で28か月、立ち上がり1.5倍で30か月、4つが同時なら10年で戻らないです。5年以内に回収するには1日152人が要ります。物件取得費を家賃10か月分として足すと、生活費控除後の回収は都市部30か月・地方22か月です。本部の収支例の月商545.5万円(税抜・この本部の客単価で1日175人)を当サイトの式に入れると、都市部の月の手残りは106.2万円、生活費控除後の回収は32か月です。売却案件のFC店の年商帯の最多(年商2,500万〜5,000万円)の下端に当たる月商189.4万円(1日61人)では、月の手残りは88.3万円の赤字で、生活費を引いた回収は10年で戻らないです。本部の指定食材の価格は非公開のため、原価率は本部の収支例か共通の値です(当サイトの試算)。

詳細を開く(地域比較・1日の客数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(店長を雇う(オーナーは厨房に立たない)・オーナーは店に立たない)97.3万円123.3万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で厨房に立つ(店長を兼ねる)・参考)131.8万円157.8万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り106.8万円132.8万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(店長を雇う(オーナーは厨房に立たない)・オーナーは店に立たない)27か月22か月
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で厨房に立つ(店長を兼ねる)・参考)20か月17か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り25か月20か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

1日の客数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
1日の客数都市部の家賃地方の家賃
1日120人12.4万円38.4万円
1日190人131.8万円157.8万円
1日240人217.2万円243.2万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ0円—公式なし
システム使用料月6.3万円(モデル。売上600万円の約1.0%)毎月公式の収支モデル不明(定額か料率か記載なし)
管理手数料月1.5万円(モデル)毎月公式の収支モデル不明
指定食材(スープ・タレ・麺等)不明(モデルの材料費は売上の35%=210万円)仕入れごと有価証券報告書『FC店舗への食材の卸売り』仕入れ量に比例
食材配送料不明不明公式『別途 食材配送料金が必要』不明

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金含まない

回収の計算に使った初期費用1,817万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。物件取得は含まない(別)ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

物件取得費を家賃の6〜10か月分(都市部300万円〜500万円・地方144万円〜240万円)として足すと、回収は地方で22〜22か月、都市部で28〜30か月です(参考。判定は長いほうで見ます)。

  • 言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値有価証券報告書の壱角家の客単価1,142円(2026年2月期・直営を含む全店。税区分不明→÷1.1で1,038円)で置いた
所要時間共通の前提1日の客数で計算する業態のため、1回の滞在時間は使わない。人件費は型の必要人時(1日15時間×常時の人数+ピーク6時間の増員、月30日)で入れる
利用頻度未確認1日の客数の3水準は、本部の収支例の月商(天下一品620万・910万円、ギフトのプロデュース店の声650万円、麺屋こころ300万円)を共通の客単価で割った代替値で、加盟店の平均・中央値・客数の分布を出す本部はない〔判断〕
雇用条件共通の前提オーナーが月220時間厨房に立ち、型の必要人時(小型1,080人時)の残りをパート(東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ)で埋める業態の共通の前提。店長(社員・月34.5万円)を雇い、店長がオーナーの220時間を埋める場合も並べる
初期総額確認済み公式の標準モデルの合計1,816.5万円。物件取得費・運転資金は別で、含む範囲は「初期費用に含むもの」の表
そのほか利益を大きく動かす入力共通の前提食材の原価率は本部の収支例の値(35%)で、本部から買う麺・スープ・タレの卸値はどの本部も非公開。悪い側は天下一品の収支例の39%。水道光熱は売上の5%(店でスープを炊く本部の悪い側は7%)、型の必要人時(営業時間×人員)は業態の共通の前提

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:食材の原価率(本部の指定食材を含む)と水道光熱費を原価率35%(本部の収支例)・水道光熱5%から原価率39%・水道光熱7%にすると(本部から買う麺・スープ・タレの価格表はどの本部も非公開で、上場チェーンの原価率は2021年度から2〜4ポイント上がった。天下一品の収支例の仕入は39%)、判定に使う回収(地方)は20か月から27か月になります。期限(60か月)の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
  • 悪い側の定義:原価率は天下一品の収支例の39%(公表の収支例の上の端)、水道光熱は有楽家の収支例の7%(店でスープを炊く本部の収支例の上の端)。原価率×客数を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(横浜家系ラーメン 壱角家・試算)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃・1日190人
2年1か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃・1日190人
1年8か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

1日190人・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

物件取得費・運転資金は含まない(別)。完全な回収ではない

都市部の家賃・1日190人・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・1日190人・試算)

本人が作業する場合

売上(税抜)591.7万円
本部への支払い−7.8万円
パートの人件費−126.6万円
家賃−50万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
券売機・POS・通信・保険・販促など−275.4万円
労働報酬込みの現金131.8万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資106.8万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・1日190人・20坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(税抜)591.7万円
本部への支払い−7.8万円
パートの人件費−126.6万円
家賃−50万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
券売機・POS・通信・保険・販促など−275.4万円
労働報酬込みの現金131.8万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資106.8万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。1日の客数・退会の率(使わない)(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・1日190人(約20坪の駅前小型店・本人が厨房に立つ)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)106.8万円/月2年1か月(25か月)

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%42万円/月4年11か月(59か月)

推薦の期限(60か月)以内

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)74.4万円/月2年11か月(35か月)

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%94.2万円/月2年4か月(28か月)

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(6→9か月)106.8万円/月2年6か月(30か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−3.1万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

18か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

都市部の家賃・1日190人(約20坪の駅前小型店・本人が厨房に立つ)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額1,817万円公表の初期費用 1,817万円(税区分不明(開業手数料・保証金・研修費は税込と明記。内装・厨房等の税区分は記載なし))。含む費目:本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費・運転資金は含まない(別)。完全な回収ではない
定常の月の回収原資106.8万円都市部の家賃・1日190人(約20坪の駅前小型店・本人が厨房に立つ)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算18か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足810.6万円(定常の原資の約7.6か月分)開業から6か月かけて1日190人(約20坪の駅前小型店・本人が厨房に立つ)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収2年1か月(25か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(1日の客数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −1,817万円−1,817万円
1か月目(1日32人)−163.4万円−1,980万円
2か月目(1日63人)−109.3万円−2,089万円
3か月目(1日95人)−55.3万円−2,144万円
4か月目(1日127人)−1.2万円−2,146万円
5か月目(1日158人)52.8万円−2,093万円
6か月目(1日190人)106.8万円−1,986万円
7か月目(1日190人)106.8万円−1,879万円
8か月目(1日190人)106.8万円−1,772万円
9か月目(1日190人)106.8万円−1,666万円
10か月目(1日190人)106.8万円−1,559万円
11か月目(1日190人)106.8万円−1,452万円
12か月目(1日190人)106.8万円−1,345万円
18か月目(1日190人)106.8万円−704万円
24か月目(1日190人)106.8万円−63万円
25か月目(1日190人)106.8万円43.9万円(回収)
30か月目(1日190人)106.8万円578.1万円
36か月目(1日190人)106.8万円1,219万円
42か月目(1日190人)106.8万円1,860万円
48か月目(1日190人)106.8万円2,501万円
54か月目(1日190人)106.8万円3,142万円
60か月目(1日190人)106.8万円3,783万円
66か月目(1日190人)106.8万円4,424万円
72か月目(1日190人)106.8万円5,065万円
78か月目(1日190人)106.8万円5,706万円
84か月目(1日190人)106.8万円6,347万円
90か月目(1日190人)106.8万円6,988万円
96か月目(1日190人)106.8万円7,629万円
102か月目(1日190人)106.8万円8,270万円
108か月目(1日190人)106.8万円8,911万円
114か月目(1日190人)106.8万円9,552万円
120か月目(1日190人)106.8万円1.0億円

都市部の家賃・1日190人(約20坪の駅前小型店・本人が厨房に立つ)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(1日1人あたりの月の売上=客単価×30日。客単価は業態の共通の税込1,100円を÷1.1した値か、IRの客単価を÷1.1した値)客単価1,038円(税抜に換算済み。model_inputs の price_per_customer の注記)×30日31,140円

税の換算:そのまま

本部への定額78,000円(税区分不明)78,000円

税の換算:そのまま

初期費用18,165,000円(税区分不明)18,165,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

店の出入り

横浜家系ラーメン 壱角家の店の出入り(公式一覧の照合)
115店起点
34店新しく掲載
7店掲載消失
142店現在

観測:2023-12-06〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点115+新規掲載34−掲載消失7=現在142(一致)

単位:店

FC店だけの出入りは一覧から分けられない。有価証券報告書では壱角家FCは2025年2月末23店(国内20・海外3)→2026年2月末18店(本文は17店)。2026年2月期の全ブランドFC退店8店のうち壱角家は海外含む5店、壱角家のFC新規出店は0。海外FC(タイ・マレーシア)は全撤退。店舗の純増は直営出店による

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点115店2023-12-06の公式一覧
新しく掲載34店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失7店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在142店2026-10-12の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-12-06〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の115店

年あたりに直した掲載消失の割合:2.2%(約2.9年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(7店)

壱角家 川越店、壱角家 蕨店、壱角家 新座野火止店、壱角家 芝大門店、壱角家 モザイクモール港北店、壱角家 大和桜ヶ丘店、壱角家 広島祇園店

公式店舗一覧の店舗数

50店100店1152023.121422026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月12日
判定様子見 主な理由:消失理由未確認
確認日2026-10-12

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1:一覧(直営+加盟)は115→142と伸び『店の減少』に当たらない。加盟店だけでは23→18(−21.7%)だが、本部による買取り・直営化を含むか分からず決定的としない。体験談の『閉店がゼロ件』は2022年時点の話として掲載され、今の事実としては書いていないため表示の食い違いと確定しない。規則3:本部費が『一部のみ確認』、試算は都市部30か月・地方22か月(物件取得費を足す)で期限内だが、加盟店が減る理由が説明されていない
採用した例外加盟店の減少を『店の減少』に当てなかった(一覧の単位は直営+加盟で、加盟店の減少の中身が分からないため)
理由一覧が伸びているため『縮小』ではなく、消えた店と加盟店の減少の理由が分からない『消失理由未確認』。加盟の判断に直接効く加盟店の減り方が説明されていないため、条件次第にせず様子見とした
判定を見直す条件加盟店の減少の内訳(閉店・買取り・直営化)が書面で示され、閉店が起点の2割未満なら規則3(条件次第)に進める。2割以上なら規則1

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 横浜家系ラーメン壱角家 独立開業・独立支援(公式FCページ:初期コスト・モデル収支・加盟契約内容)(確認日 2026-10-12)
  2. 株式会社ガーデン 有価証券報告書(2026年2月期)テキスト(確認日 2026-10-12)
  3. 株式会社ガーデン フランチャイズ(各ブランドのFCオーナー募集・オープンまでの流れ)(確認日 2026-10-12)
  4. 壱角家 FCオーナーインタビュー(本部掲載)(確認日 2026-10-12)
  5. 壱角家 店舗案内(公式・掲載144件)(確認日 2026-10-12)
  6. 壱角家 店舗案内(Web Archive 2023-12-06・掲載120件)(確認日 2026-10-12)
  7. 株式会社ガーデン 有価証券報告書(2025年2月期)テキスト(確認日 2026-10-12)
  8. 壱角家 FCページ(Web Archive 2020-03-02・2021-06-21・2022-01-19・2024-10-06・2026-06-10)(確認日 2026-10-12)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社ガーデン 確認日: 2026-10-12 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-12-06の公式店舗一覧(115店)と、2026-10-12の一覧(142店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の115店のうち一覧から消えた店は7店、一覧に新しく載った店は34店です(消失率 6%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(7店)

  • 同じ注記は上にあります(「壱角家 川越店、壱角家 蕨店、壱角家…」)
  • 一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。FC店だけの出入りは一覧から分けられない。有価証券報告書では壱角家FCは2025年2月末23店(国内20・海外3)→2026年2月末18店(本文は17店)。2026年2月期の全ブランドFC退店8店のうち壱角家は海外含む5店、壱角家のFC新規出店は0。海外FC(タイ・マレーシア)は全撤退。店舗の純増は直営出店による

1. お金の流れ

初期費用の総額1,817万円[1][4](公式の標準モデル『合計 1,816.5 万円』(20坪・25席・11:00〜24:00)。物件取得費・運転資金は含まない。居抜きなら下がる、と本部は説明。オーナー体験談(本部掲載)は『1号店は物件取得費を含め約1,000万で開業』)
加盟金220万円[1]
保証金100万円[1]
研修費16.5万円[1]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティなし(0円)[1][2]
毎月本部に払う額(目安)月6.3万円(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(システム使用料・管理手数料は収支モデルの金額だけで、税区分・料率か定額か・支払条件の記載なし。食材配送料は金額不明。指定食材の卸値と本部の利幅は非公開。ガーデンのFC事業売上は7億2,515万円(2026年2月期、FC26〜27店)で、1店あたり年約2,700万円=月約230万円。モデルの材料費210万円/月とほぼ同じ規模なので、本部収入の中心は食材卸と読める(当サイトの計算))
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明(開業手数料・保証金・研修費は税込と明記。内装・厨房等の税区分は記載なし)
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

同じ数字(初期1,816.5万円・月商600万円・回収17.6ヶ月)が2020年3月から2026年6月までのWeb Archive保存でまったく変わっていない。物価・人件費の上昇を反映していない古いモデルとみるべき(当サイトの判断)

加盟金220万円保証金100万円研修費16.5万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式『モデル収支 < 標準 > 営業時間:11:00〜24:00 / 規模:20坪 / 席数:25席 … 売上高 600.0 万円 材料費 210.0 万円 35.0 % 人件費 168.0 万円 28.0 % 家賃 60.0 万円 10.0 % 水道光熱費 30.0 万円 5.0 % ロイヤリティ 0.0 万円 0.0 % 変動諸経費 18.0 万円 3.0 % 固定諸経費 3.0 万円 0.5 % システム使用料 6.3 万円 1.0 % 管理手数料 1.5 万円 0.3 % 支出計 496.8 万円 82.8 % 償却前利益 103.2 万円 17.2 % 投資回収期間 17.6ヶ月』『この収支構造モデルは法人用です。個人の独立開業は人件費が異なります』。税区分の記載なし[1]

この数字の前提と抜けている費用: 償却前利益。法人オーナー(店長を雇う(オーナーは厨房に立たない)前提と読めるが、人件費168万円の内訳は非公開)。食材配送料は含まない。物件取得費は初期コストに含まない

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上600万円・月利益103.2万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用1,817万円の回収
本部モデルの100%103.2万円18か月(約1.5年)
本部モデルの90%43.2万円43か月(約3.6年)
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社株式会社ガーデン[1][2][3]
設立2015-12[1][2][3]
資本金23.9億円[1][2][3]
上場上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 142店(2026-10-12時点)[5]

直営と加盟: 2026年2月末:壱角家ブランド130店のうち直営110+横浜道2、FC18(17とする記述もあり)。会社全体では直営172・業務委託1・FC26[2][5][6][7]

1142023-02-281152023-12-061222024-02-291282025-02-281302026-02-281422026-10-121422026-10-12
  • 2023-02-28: 114店[2]
  • 2023-12-06: 115店[6]
  • 2024-02-29: 122店[2]
  • 2025-02-28: 128店[2][7]
  • 2026-02-28: 130店[2]
  • 2026-10-12: 142店[5]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料有価証券報告書は『中小小売商業振興法…法定開示書面の事前交付が義務付けられております』と記載。書面そのものは非公開(JFA会員の開示書面は未確認)[2]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修直営研修店舗で2週間の実地研修(公式)[1][3][4]
開業支援正式契約からオープンまで約6ヵ月(ガーデンFCページ)。物件紹介(オーナー体験談)、創業融資の書類作成支援(同)[1][3][4]
SV(巡回指導)担当SVが店舗を訪問し運営の相談・指導。周年祭などのイベント、期間限定ラーメンの提案(公式)[1][3][4]
集客メニュー・POP等販促物の支給(オーナー体験談)[1][3][4]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

11社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)高いほど良い
115→142店(約2.9年)
4社中 2位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
2.2%(約2.9年の観測)
4社中 2位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも1.3%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の59%(1日113人・標準190人)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の1日の客数(退会の率(使わない)(使わない)は業態の共通の仮定)・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の1日の客数のときの値です。黒字の境目は、1日の客数以外の前提をそろえて、黒字になる1日の客数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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