ラーメン フランチャイズ
天下一品のフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：天下一品の店は何店減ったのか、募集ページの『220店舗』と公式一覧の差
判定
おすすめしないこってりの看板は強く、収支例（20坪・75坪）と開業資金の内訳を出す数少ない本部です。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：表示の食い違い
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 3,401万円（未算入：物件取得費・開業準備・毎月の本… 公表の初期費用 3,070万円 家計移転込みの不足 3,501万円 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 73.4万円／月 都市部の家賃・1日190人・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 4年5か月（53か月） 開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・1日190人・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%・人件費＋10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない |
注記の全文（7件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 3,401万円（未算入：物件取得費・開業準備・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 3,070万円（税区分不明・本部契約費・内装・設備・保証金を含む）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 3,501万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・1日190人（約20坪の駅前小型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・1日190人（約20坪の駅前小型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：契約期間・中途解約の違約金・更新の条件（公表なし）。 ほか5件（未解決の必須4件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- 天下一品の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は200万円、初期費用は「市街地20坪3,070万円・郊外75坪4,900万円（物件取得費別・税区分不明）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 天下一品のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月4.5万円（ほかに別払い月23万円〜28万円）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 天下一品のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・1日190人・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は73.4万円／月、回収期間は4年5か月（53か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 天下一品の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると216→192店（36都府県の照合（山形県を除く））です。
- 天下一品のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。見送る条件の1つ目は「店舗数の表示を直さず、閉店の内訳も出さないなら見送ります」です。
- 天下一品の契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月12日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月12日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：ラーメンフランチャイズ11社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
こってりの看板は強く、収支例（20坪・75坪）と開業資金の内訳を出す数少ない本部です。
それでも募集ページは『全国200店舗以上』『220店舗を超える』と書き、同じサイトの会社概要は193店です〔公表〕。2023年12月の公式一覧216店のうち33店（15.3%）が今の一覧になく、一覧は192店に減りました〔集計 2026-10-12〕。首都圏では2024〜2025年に加盟企業が十数店をまとめて閉め、自社ブランドに替えています〔取材〕。
- 古い店舗数を、一覧が減る中で直さずに募集を続けている点を、編集部は決定的とみます。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
判定の条件での試算 参考：20坪の市街地型・オーナーが厨房に立ち、1日190人（客単価1,000円・税抜）・地方で、労働報酬込みの手残りは月124万円、物件取得費（家賃10か月分）を足した生活費控除後の回収は42か月（都市部60か月）。水道光熱が7%なら都市部は62か月（当サイトの試算・参考）
それでも検討するなら
- 募集ページの店舗数を今の数（193店）に直し、2023年以降に閉めた加盟店の数と理由（契約満了・売上不振・加盟企業の離脱）が書面で出ること。
- 出したい地域の既存加盟店の月商（低い店と中央値）と、本部の食材（スープ・麺）の単価表が書面で出ること。
- 20坪の市街地型で、1日146人（客単価1,000円・税抜）を超える客数を見込める立地であること。生活費月25万円まで賄う境目です（都市部・当サイトの試算・参考）。
見送る条件
- 店舗数の表示を直さず、閉店の内訳も出さないなら見送ります。
- 都市部の20坪で、物件取得費を足した生活費控除後の回収が60か月（当サイトの試算・参考）です。都市部で店長を雇って任せる前提なら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み0・未確認4）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：物件取得費（公表の開業資金3,070万〜4,900万円に入っていない） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 契約期間・中途解約の違約金・更新の条件（公表なし）。（本部ごと）
- 衛生と異物の管理を本部が点検する仕組み。2025年8月、加盟店の新京極三条店で異物（ゴキブリ）の混入を本部が公表し、同じ運営者の2店は休業ののち閉店しました〔公表〕。保健所への報告は発生から10日後と報じられています〔取材〕。（本部ごと）
- 物件取得費（公表の開業資金3,070万〜4,900万円に入っていない）。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 契約期間・中途解約の違約金・更新の条件（公表なし）。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. 衛生と異物の管理を本部が点検する仕組み。2025年8月、加盟店の新京極三条店で異物（ゴキブリ）の混入を本部が公表し、同じ運営者の2店は休業ののち閉店しました〔公表〕。保健所への報告は発生から10日後と報じられています〔取材〕。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 物件取得費（公表の開業資金3,070万〜4,900万円に入っていない）。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 4. 本部の食材（スープ・麺・PB商品）の単価と利幅、値上げの決まり。収支例の『仕入39%』がこの価格です〔公表〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 収支例の人件費（売上の25%）にオーナーの報酬が入るか。20坪の人件費155万円は、当サイトの人時×最低賃金1,280円の159万円とほぼ同じで、店長の給与を入れる余地がありません〔公表〕〔判断〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 市街地20坪3,070万円・郊外75坪4,900万円（物件取得費別・税区分不明） 本部公表 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は別・開業準備は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月4.5万円（ほかに別払い月23万円〜28万円） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：FC会費2万円・宣伝広告費2.5万〜2.7万円は公式で確認 費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（宣伝広告費） 税区分不明 1日190人・都市部の売上に対して約0.8%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 98.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 73.4万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 124.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 99.4万円） 当サイト試算 1日190人・20坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：一部のみ確認：FC会費2万円・宣伝広告費2.5万〜2.7万円は公式で確認（税区分・支払日・開始時期は不明）。ただし必須の食材（スープ・麺・PB商品）を本部から買う決まりで、その価格と利幅が非公表のため、毎月の本部への支払いの総額は決まらない（業態別の評価項目：ラーメン）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
契約の形：FC（定額会費＋食材供給。指定食材：スープ（本部工場で製造）・麺・餃子（グループのタックフーズ製造）・PB商品（価格表の公開：なし。改定の決まり：未確認）。スープ・味の管理：スープは本部工場で製造して配送（『独自の配送ルートで食材を供給』、工場の鶏がら使用量『1日…およそ16,000kg』—同ページの画像では10,000kg）。衛生管理：方針の公開：未確認／加盟店への適用：未確認／実施の証拠：未確認／点検の記録：未確認（FC募集ページにHACCP・衛生点検の記載なし）。最低賃金での検算：東京都最低賃金は2026年10月1日から1,280円（東京労働局）。
別の仮定（原価率・水道光熱・客数・客単価・人件費・立ち上がり）：標準は1日190人（小型・駅前（約20坪・20席前後・カウンター中心）。客単価1,000円・税抜）。都市部の生活費控除後の回収は、食材の原価率が39%から39%に上がると53か月、水道光熱が5%から7%なら62か月、客数−20%で10年で戻らない、客単価−10%で90か月、人件費＋10%で64か月、立ち上がり1.5倍で59か月、4つが同時なら10年で戻らないです。5年以内に回収するには1日185人が要ります。物件取得費を家賃10か月分として足すと、生活費控除後の回収は都市部60か月・地方42か月です。本部の収支例の月商563.6万円（税抜・この本部の客単価で1日188人）を当サイトの式に入れると、都市部の月の手残りは95.1万円、生活費控除後の回収は55か月です。売却案件のFC店の年商帯の最多（年商2,500万〜5,000万円）の下端に当たる月商189.4万円（1日63人）では、月の手残りは109.3万円の赤字で、生活費を引いた回収は10年で戻らないです。本部の指定食材の価格は非公開のため、原価率は本部の収支例か共通の値です（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・1日の客数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 63.9万円 | 89.9万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 98.4万円 | 124.4万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 73.4万円 | 99.4万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 61か月 | 43か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 40か月 | 31か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 53か月 | 39か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
1日の客数が変わったときの月の利益
| 1日の客数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 1日120人 | -16.1万円 | 9.9万円 |
| 1日190人 | 98.4万円 | 124.4万円 |
| 1日240人 | 180.1万円 | 206.1万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| FC会費 | 20,000円 | 毎月（収支モデルの月額経費） | 公式 | |
| 宣伝広告費 | 25,000〜27,000円 | 不明（『別途必要』とのみ） | 公式 | |
| 食材（スープ等）仕入 | 収支モデルで月商の39% | 随時 | 公式の収支モデル | 売上連動 |
| 商品配達費 | 23万円（20坪）・28万円（75坪） | 毎月 | 公式の収支モデル |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用3,070万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）。開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部300万円〜500万円・地方144万円〜240万円）として足すと、回収は地方で41〜42か月、都市部で58〜60か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 客単価を円で公表する本部がなく、業態の共通の値（税込1,100円＝税抜1,000円。ギフトの『1日200人・月商650万円』と田所商店の直営店の1,150円から置いた）で置いた〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1日の客数で計算する業態のため、1回の滞在時間は使わない。人件費は型の必要人時（1日15時間×常時の人数＋ピーク6時間の増員、月30日）で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 1日の客数の3水準は、本部の収支例の月商（天下一品620万・910万円、ギフトのプロデュース店の声650万円、麺屋こころ300万円）を共通の客単価で割った代替値で、加盟店の平均・中央値・客数の分布を出す本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが月220時間厨房に立ち、型の必要人時（小型1,080人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。店長（社員・月34.5万円）を雇い、店長がオーナーの220時間を埋める場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公式の開業資金の合計（20坪市街地3,070万円）。物件取得費は別で、含む範囲は「初期費用に含むもの」の表 |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 食材の原価率は本部の収支例の値（39%）で、本部から買う麺・スープ・タレの卸値はどの本部も非公開。悪い側は天下一品の収支例の39%。水道光熱は売上の5%（店でスープを炊く本部の悪い側は7%）、型の必要人時（営業時間×人員）は業態の共通の前提 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：食材の原価率（本部の指定食材を含む）と水道光熱費を原価率39%（本部の収支例）・水道光熱5%から原価率39%・水道光熱7%にすると（本部から買う麺・スープ・タレの価格表はどの本部も非公開で、上場チェーンの原価率は2021年度から2〜4ポイント上がった。天下一品の収支例の仕入は39%）、判定に使う回収（地方）は39か月から44か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：原価率は天下一品の収支例の39%（公表の収支例の上の端）、水道光熱は有楽家の収支例の7%（店でスープを炊く本部の収支例の上の端）。原価率×客数を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
1日190人・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・運転資金は含まない（別）・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・1日190人・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・1日190人・20坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 570万円 |
| 本部への支払い | −4.7万円 |
| パートの人件費 | −126.6万円 |
| 家賃 | −50万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 |
| 券売機・POS・通信・保険・販促など | −290.4万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 98.4万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 73.4万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。1日の客数・退会の率（使わない）（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 73.4万円／月 | 4年5か月（53か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 11.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 44.6万円／月 | 7年1か月（85か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 人件費＋10% | 60.7万円／月 | 5年4か月（64か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 73.4万円／月 | 4年11か月（59か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −30.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%・人件費＋10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
42か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 3,070万円 | 公表の初期費用 3,070万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費・運転資金は含まない（別）・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 73.4万円 | 都市部の家賃・1日190人（約20坪の駅前小型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 42か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 776.6万円（定常の原資の約10.6か月分） | 開業から6か月かけて1日190人（約20坪の駅前小型店・本人が厨房に立つ）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 4年5か月（53か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（1日の客数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −3,070万円 | −3,070万円 |
| 1か月目（1日32人） | −185.5万円 | −3,256万円 |
| 2か月目（1日63人） | −133.7万円 | −3,389万円 |
| 3か月目（1日95人） | −82万円 | −3,471万円 |
| 4か月目（1日127人） | −30.2万円 | −3,501万円 |
| 5か月目（1日158人） | 21.6万円 | −3,480万円 |
| 6か月目（1日190人） | 73.4万円 | −3,406万円 |
| 7か月目（1日190人） | 73.4万円 | −3,333万円 |
| 8か月目（1日190人） | 73.4万円 | −3,260万円 |
| 9か月目（1日190人） | 73.4万円 | −3,186万円 |
| 10か月目（1日190人） | 73.4万円 | −3,113万円 |
| 11か月目（1日190人） | 73.4万円 | −3,040万円 |
| 12か月目（1日190人） | 73.4万円 | −2,966万円 |
| 18か月目（1日190人） | 73.4万円 | −2,526万円 |
| 24か月目（1日190人） | 73.4万円 | −2,086万円 |
| 30か月目（1日190人） | 73.4万円 | −1,646万円 |
| 36か月目（1日190人） | 73.4万円 | −1,206万円 |
| 42か月目（1日190人） | 73.4万円 | −765.6万円 |
| 48か月目（1日190人） | 73.4万円 | −325.4万円 |
| 52か月目（1日190人） | 73.4万円 | −32万円 |
| 53か月目（1日190人） | 73.4万円 | 41.3万円（回収） |
| 54か月目（1日190人） | 73.4万円 | 114.7万円 |
| 60か月目（1日190人） | 73.4万円 | 554.9万円 |
| 66か月目（1日190人） | 73.4万円 | 995万円 |
| 72か月目（1日190人） | 73.4万円 | 1,435万円 |
| 78か月目（1日190人） | 73.4万円 | 1,875万円 |
| 84か月目（1日190人） | 73.4万円 | 2,315万円 |
| 90か月目（1日190人） | 73.4万円 | 2,756万円 |
| 96か月目（1日190人） | 73.4万円 | 3,196万円 |
| 102か月目（1日190人） | 73.4万円 | 3,636万円 |
| 108か月目（1日190人） | 73.4万円 | 4,076万円 |
| 114か月目（1日190人） | 73.4万円 | 4,516万円 |
| 120か月目（1日190人） | 73.4万円 | 4,956万円 |
都市部の家賃・1日190人（約20坪の駅前小型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（1日1人あたりの月の売上＝客単価×30日。客単価は業態の共通の税込1,100円を÷1.1した値か、IRの客単価を÷1.1した値） | 客単価1,000円（税抜に換算済み。model_inputs の price_per_customer の注記）×30日 | 30,000円 税の換算：そのまま |
| 本部への定額 | 47,000円（税区分不明） | 47,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 30,700,000円（税区分不明） | 30,700,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-12-01〜2026-10-12。範囲：36都府県の照合（山形県を除く）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点216＋新規掲載9−掲載消失33＝現在192（一致）
単位：店
2023-12-01の公式一覧216店（36都府県）のうち33店（15.3%）が今の一覧になく、新しく載った店9店、今192店（同じ36都府県）。純減24店。年あたりの消失は約5.6%。本部公表の総数は220（2023-09）→193（2026-10）。照合の起点の店の2割に届かないため共通の規則1の『店の減少』（2割以上かつ純減）には当たらない。直近1年の区間の一覧は取得していない。旧（総数だけ）の記録：公式の店舗一覧を新旧で店単位に照合できなかった（この環境ではWaybackに接続できず、コード実行も不可）。そのため本部公表の総数の差（220→193、−27店）を『消えた店』の下限とする（下限の閉店率 27÷220＝12.3%。同期間の新店があればその分だけ閉店はさらに多い）。報道で店名が分かる閉店は2024年6月の6店・2025年6月の10店（いずれも首都圏のFC）など。2021-09の234店からは5年で−41店（−17.5%）。総数の推移：234(2021-09-07)→233(2021-09-29)→228(2022-08-29)→220(2023-09-01)→214(2024-08-27)→199(2025-11-19)→194(2026-08-19)→193(2026-10-12)
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 216店 | 2023-12-01の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 9店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 33店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 192店 | 2026-10-12の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-12-01〜2026-10-12。範囲：36都府県の照合（山形県を除く）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の216店
年あたりに直した掲載消失の割合：5.6%（約2.9年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（33店）
吉祥寺店（東京都）、恵比寿店（東京都）、池袋東口店（東京都）、目黒店（東京都）、渋谷店（東京都）、多摩ニュータウン店（東京都）、池袋西口店（東京都）、八幡山店（東京都）、歌舞伎町店（東京都）、大宮東口店（埼玉県）、大船店（神奈川県）、水海道店（茨城県）、小山店（栃木県）、野田店（千葉県）、金石OMEGA店（石川県）、イオンモール名古屋茶屋店（愛知県）、
久居店（三重県）、甲西店（滋賀県）、長浜店（滋賀県）、彦根東店（滋賀県）、河原町三条店（京都府）、西院店 屋台（京都府）、五条桂店Reboot（京都府）、山科店（京都府）、新京極三条店（京都府）、太秦店（京都府）、銀閣寺店（京都府）、２５号線八尾店（大阪府）、福島店（大阪府）、高槻八丁畷店（大阪府）、武庫之荘店（兵庫県）、丸亀おいしい広場店（香川県）、イオンタウン黒崎店（福岡県）
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- くるまやラーメンと比較どちらも売上歩合のロイヤリティを取らず、スープ・麺を本部の工場から供給する老舗の本部。毎月の本部への支払いは、天下一品がFC会費2万円＋宣伝広告費2.5万〜2.7万円（税区分不明）に商品配達費23万〜28万円、くるまやラーメンが本部費の記載なし（本部商品の仕入れ価格は非公開）。初期費用は開業資金3,070万円（20坪）〜4,900万円（75坪）と、居抜き2,421万〜2,921万円／新規7,421万円（いずれも物件取得費別・税区分不明）。公式一覧の店の数は193店と134店（2026年10月）（判定：天下一品＝おすすめしない／くるまやラーメン＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：表示の食い違い |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の『表示の食い違い（店舗数）』に当たる：募集ページの『全国200店舗以上』『220店舗を超える』は、同じサイトの会社概要の193店（2026-10-12）より本部に有利な向きに多く、本部はその差を説明していない。同じ期間に公式一覧は216→192（36都府県の照合）と純減。『表示が本部自身の今の一覧と食い違い、説明がない』と『一覧の純減』の両方が重なるため決定的（マンマチャオ・カラダファクトリーと同じ扱い）。『店の減少』（起点の2割以上かつ純減）には当たらない（15.3%） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。2025年9月の本部の見解『契約期間満了に伴う予定通りの閉店』は閉店の理由の説明で、店舗数の表示の差の説明ではない |
| 理由 | 本部に有利な向きの古い店舗数が、一覧の純減と、同じサイトの会社概要との食い違いの両方に重なるため |
| 判定を見直す条件 | 本部が募集ページの店舗数を今の数に直し、閉店の内訳を示した場合は規則3の判定に戻す（オーナーが厨房に立つ条件の試算は期限内） |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 天下一品 FC加盟オーナー募集（公式・開業資金と収支モデルの画像 fc_img16〜19.png を含む）（確認日 2026-10-12）
- 加盟申込専用フォーム（公式）（確認日 2026-10-12）
- 会社概要（公式）193店舗(2026/10/12 現在)（確認日 2026-10-12）
- 天下一品 公式トップ（確認日 2026-10-12）
- 天下一品のこだわり（公式）（確認日 2026-10-12）
- 公式アプリリリース（2021-09-07時点 234店）（確認日 2026-10-12）
- アプリで天下一品祭り2021（2021-09-29時点 233店）（確認日 2026-10-12）
- てんかいっぴんの日 2022（2022-08-29時点 228店）（確認日 2026-10-12）
- アプリで天下一品祭り 2023（2023-09-01時点 220店）（確認日 2026-10-12）
- アプリで天下一品祭り 2024（2024-08-27時点 214店）（確認日 2026-10-12）
- スタンプカードキャンペーン予告（2025-11-19時点 199店）（確認日 2026-10-12）
- 心斎橋店グランドオープン（2026-08-19時点 194店）（確認日 2026-10-12）
- 現代ビジネス 2025-12-02（閉店店名・FC約9割）（確認日 2026-10-12）
- pricey.jp 天下一品の価格（第三者）（確認日 2026-10-12）
- 東京労働局 東京都最低賃金 1,280円（2026-10-01発効）（確認日 2026-10-12）
- マネー現代 2026-09-09（2026年8月14日時点195店、山科店・太秦店の閉店）（確認日 2026-10-12）
- 本部プレスリリース 2026-09-24（2026年9月19日時点 グループ計195店）（確認日 2026-10-12）
- 公式『一部報道について』2025.09.04（閉店は契約期間満了と説明）（確認日 2026-10-12）
- 公式『異物混入に関するお詫びとご報告』2025.09.08（新京極三条店）（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-12-01の公式店舗一覧（216店）と、2026-10-12の一覧（192店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の216店のうち一覧から消えた店は33店、一覧に新しく載った店は9店です（消失率 15%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（33店）
- 同じ注記は上にあります（「吉祥寺店（東京都）、恵比寿店（東京都…」）
- 同じ注記は上にあります（「久居店（三重県）、甲西店（滋賀県）、…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。2023-12-01の公式一覧216店（36都府県）のうち33店（15.3%）が今の一覧になく、新しく載った店9店、今192店（同じ36都府県）。純減24店。年あたりの消失は約5.6%。本部公表の総数は220（2023-09）→193（2026-10）。照合の起点の店の2割に届かないため共通の規則1の『店の減少』（2割以上かつ純減）には当たらない。
- 直近1年の区間の一覧は取得していない。旧（総数だけ）の記録：公式の店舗一覧を新旧で店単位に照合できなかった（この環境ではWaybackに接続できず、コード実行も不可）。そのため本部公表の総数の差（220→193、−27店）を『消えた店』の下限とする（下限の閉店率 27÷220＝12.3%。同期間の新店があればその分だけ閉店はさらに多い）。報道で店名が分かる閉店は2024年6月の6店・2025年6月の10店（いずれも首都圏のFC）など。
- 2021-09の234店からは5年で−41店（−17.5%）。総数の推移：234(2021-09-07)→233(2021-09-29)→228(2022-08-29)→220(2023-09-01)→214(2024-08-27)→199(2025-11-19)→194(2026-08-19)→193(2026-10-12)
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 3,070万円〜4,900万円[1]（公式『開業資金合計 3,070万円』（20坪市街地）・『4,900万円』（75坪郊外）＝契約時費用500万円＋開業費用。物件取得費・研修者の宿泊交通費と給与は含まない。『※開業資金は、物件の形態により金額が異なります』） |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円[1] |
| 保証金 | 300万円[1] |
| 研修費 | 0万円[1] |
| 内装・設備 | 2,570万円〜4,400万円[1] |
| ロイヤリティ | なし（0円）[1] |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月4.5万円（ほかに別払い月23万円〜28万円）（公開された費目の合計・当サイト集計） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（FC会費2万円・宣伝広告費2.5万〜2.7万円は公式で確認（税区分・支払日・開始時期は不明）。ただし必須の食材（スープ・麺・PB商品）を本部から買う決まりで、その価格と利幅が非公表のため、毎月の本部への支払いの総額は決まらない（業態別の評価項目：ラーメン）） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
金額はすべて税込・税抜の表記なし
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
20坪市街地：『月額売上高 6,200,000円／仕入 2,418,000円／売上利益 3,782,000円／人件費 1,550,000円／地代家賃 450,000円／水道光熱費 310,000円／商品配達費 230,000円／その他経費 124,000円／FC会費 20,000円／償却前利益 1,098,000円』。75坪郊外：『9,100,000円／3,549,000円／5,551,000円／2,275,000円／750,000円／455,000円／280,000円／182,000円／20,000円／償却前利益 1,589,000円』[1]
- この数字の前提と抜けている費用: 数値は20坪市街地型（75坪郊外型は月商910万円・償却前利益158.9万円。引用欄）。税区分の記載なし。オーナー自身の報酬が人件費に入るかは不明。宣伝広告費（2.5〜2.7万円）が経費に入っているか不明。償却前・税引前。参考（アナリスト計算）：開業資金÷償却前利益＝3,070万÷109.8万≒28カ月、4,900万÷158.9万≒31カ月（物件取得費・借入金利・税を除いた最短の目安）
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上620万円・月利益109.8万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用4,900万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 109.8万円 | 45か月（約3.8年） |
| 本部モデルの90% | 47.8万円 | 103か月（約8.6年） |
| 本部モデルの80% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社天一食品商事[3] |
|---|---|
| 設立 | 1981-11-16[3] |
| 資本金 | 1,000万円[3] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 193店（2026-10-12時点）[3][1]
直営と加盟: 公式の内訳なし。報道（現代ビジネス 2025-12-02）は『およそ9割』がFC、都内の直営は高円寺店・中野店のみと報じる[3][13]
- 2021-09-07: 234店
- 2021-09-29: 233店
- 2022-08-29: 228店
- 2023-09-01: 220店
- 2024-08-27: 214店
- 2025-11-19: 199店
- 2026-08-14: 195店
- 2026-08-19: 194店
- 2026-09-19: 195店
- 2026-10-12: 193店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 『既存店と商圏が重複しないことが条件となります』（出店側の条件。テリトリー保護の有無は不明）[1] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 未確認（JFA会員かどうか未確認）[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 直営店（東京・京都・滋賀・広島）で60〜90日、2〜3名。費用不要だが研修者の宿泊費・交通費・給与は加盟店負担[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 『オープン前後3日間、スーパーバイザーが店舗にて、接客・事務作業までアドバイス・サポート』。店舗設計・施工はグループのアドバンフーズ[1] |
| SV（巡回指導） | 公開情報なし |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の1日の客数（退会の率（使わない）（使わない）は業態の共通の仮定）・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の1日の客数のときの値です。黒字の境目は、1日の客数以外の前提をそろえて、黒字になる1日の客数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。