ラーメン フランチャイズ
くるまやラーメンのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：くるまやラーメンの店舗数は本当に約150店か、加盟店の減り方
判定
おすすめしないロイヤリティなし、居抜き30坪なら公表の総額2,421万〜2,921万円と、条件ははっきり書く本部です。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：表示の食い違い
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 3,207万円（未算入：物件取得費・毎月の本部費の未確… 公表の初期費用 2,921万円 家計移転込みの不足 3,292万円 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-12確認）・出典14（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 101.2万円／月 都市部の家賃・1日195人・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 3年2か月（38か月） 開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・1日195人・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない |
注記の全文（7件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 3,207万円（未算入：物件取得費・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 2,921万円（税区分不明・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含む）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 3,292万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：契約期間・違約金・更新（公表なし）。 ほか4件（未解決の必須2件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- くるまやラーメンの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は110万円、初期費用は「居抜き2,421万〜2,921万円／新規7,421万円（土地・物件別・税区分不明）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- くるまやラーメンのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は0円（ロイヤリティなし）（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- くるまやラーメンのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・1日195人・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は101.2万円／月、回収期間は3年2か月（38か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- くるまやラーメンの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年11月と2026年10月で比べると142→134店です。
- くるまやラーメンのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。見送る条件の1つ目は「本部商品の単価を出さないなら見送ります」です。
- くるまやラーメンの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月12日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月12日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：ラーメンフランチャイズ11社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
ロイヤリティなし、居抜き30坪なら公表の総額2,421万〜2,921万円と、条件ははっきり書く本部です。
ただ、店舗一覧のページは2023年11月から『約150店舗』と書いたままで、その一覧の店は142店から134店に減りました（消えた店10店・7.0%）〔集計 2026-10-12〕。本部の会社概要でも加盟店は2020年12月末の118店から2026年8月末の103店に減っています〔公表〕。
- 店舗数を直さないまま募集を続けている点で、編集部は勧めません。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
判定の条件での試算 参考：居抜き30坪・オーナーが厨房に立ち、1日195人（客単価1,000円・税抜）・地方で、労働報酬込みの手残りは月141万円、物件取得費（家賃10か月分）を足した生活費控除後の回収は36か月（都市部43か月）。本部商品を原価率39%で置くと都市部は56か月（当サイトの試算・参考）
それでも検討するなら
- 店舗数の表示を今の数に直し、2020年以降に減った加盟店（15店）の閉店理由が書面で出ること。
- 本部商品（味噌・麺・スープ）の単価表と、既存の加盟店の月商（低い店と中央値）が書面で出ること。
見送る条件
- 本部商品の単価を出さないなら見送ります。ロイヤリティがない分、本部の利益は商品の価格に入っています。
- 新規45坪（7,421万円＋土地・物件）の投資なら、1日275人級の客数を見込める根拠が出るまで見送ります。試算の中型（居抜き30坪）の標準は1日195人です（当サイトの試算・参考）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 契約期間・違約金・更新（公表なし）。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 契約期間・違約金・更新（公表なし）。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. 本部商品の価格と利幅、値上げの決まり（試算は原価率33%で置いた）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 収支例（公表なし）。募集ページの費用は2020年2月から変わっておらず、建築費の上昇が反映されているか分かりません〔公表〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 撤退時の建物・厨房の扱い（ロードサイドの新築は転用しにくい）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 居抜き2,421万〜2,921万円／新規7,421万円（土地・物件別・税区分不明） 本部公表 税区分不明 概算・目安 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費は別 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典14（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 0円（ロイヤリティなし）（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティなしは公式で確認 率の出典：契約条件の明記（公式募集ページ『ロイヤリティー なし』） 税区分不明 1日195人・都市部の売上に対して約0%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 126.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 101.2万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 141.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 116.2万円） 当サイト試算 1日195人・30坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティなしは公式で確認。本部の収益源と見られる本部商品（味噌・麺・スープ等）の仕入れ価格、広告分担金・システム料の有無、支払条件が公開されていない
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
契約の形：FC（ロイヤリティなし・本部商品の供給で収益を得る型と推定）。指定食材：本部商品（具体的な品目の記載なし。会社概要の事業内容から味噌・麺・スープ・調味料と推定）・のぼり・ポスター・メニュー・制服・食器類（事業内容に製造・販売とある）（価格表の公開：なし。改定の決まり：未確認）。スープ・味の管理：本部が味噌・麺・スープ・調味料を製造（会社概要）。衛生管理：方針の公開：なし／加盟店への適用：記載なし／実施の証拠：なし／点検の記録：なし（公式サイトにHACCP・衛生点検の記載を確認できず）。最低賃金での検算：本部の収支例（人件費）が公表されていないため計算できない。
別の仮定（原価率・水道光熱・客数・客単価・人件費・立ち上がり）：標準は1日195人（中型（約30坪・40席前後。郊外のロードサイド・SC・居抜き）。客単価1,000円・税抜）。都市部の生活費控除後の回収は、食材の原価率が33%から39%に上がると56か月、水道光熱が5%から7%なら42か月、客数−20%で104か月、客単価−10%で54か月、人件費＋10%で44か月、立ち上がり1.5倍で43か月、4つが同時なら10年で戻らないです。5年以内に回収するには1日172人が要ります。物件取得費を家賃10か月分として足すと、生活費控除後の回収は都市部43か月・地方36か月です。売却案件のFC店の年商帯の最多（年商2,500万〜5,000万円）の下端に当たる月商189.4万円（1日63人）では、月の手残りは98.7万円の赤字で、生活費を引いた回収は10年で戻らないです。本部の指定食材の価格は非公開のため、原価率は本部の収支例か共通の値です（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・1日の客数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 91.7万円 | 106.7万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 126.2万円 | 141.2万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 101.2万円 | 116.2万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 41か月 | 36か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 30か月 | 27か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 38か月 | 33か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
1日の客数が変わったときの月の利益
| 1日の客数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 1日135人 | 24万円 | 39万円 |
| 1日195人 | 126.2万円 | 141.2万円 |
| 1日275人 | 262.5万円 | 277.5万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | なし | 公式募集ページ | ||
| 本部商品（味噌・麺・スープ・調味料等） | 不明 | 発注ごと | 公式に価格の公表なし | 仕入れ量に比例 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用2,921万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部270万円〜450万円・地方180万円〜300万円）として足すと、回収は地方で35〜36か月、都市部で41〜43か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 客単価を円で公表する本部がなく、業態の共通の値（税込1,100円＝税抜1,000円。ギフトの『1日200人・月商650万円』と田所商店の直営店の1,150円から置いた）で置いた〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1日の客数で計算する業態のため、1回の滞在時間は使わない。人件費は型の必要人時（1日15時間×常時の人数＋ピーク6時間の増員、月30日）で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 1日の客数の3水準は、本部の収支例の月商（天下一品620万・910万円、ギフトのプロデュース店の声650万円、麺屋こころ300万円）を共通の客単価で割った代替値で、加盟店の平均・中央値・客数の分布を出す本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが月220時間厨房に立ち、型の必要人時（中型1,260人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。店長（社員・月34.5万円）を雇い、店長がオーナーの220時間を埋める場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公式の居抜きモデルの合計2,421万〜2,921万円の上限。土地・物件取得費・運転資金は別で、含む範囲は「初期費用に含むもの」の表 |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 食材の原価率は業態の共通の33%（上場チェーンの直営の原価率30%＋本部の利幅3ポイント）で、本部から買う麺・スープ・タレの卸値はどの本部も非公開。悪い側は天下一品の収支例の39%。水道光熱は売上の5%（店でスープを炊く本部の悪い側は7%）、型の必要人時（営業時間×人員）は業態の共通の前提 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：食材の原価率（本部の指定食材を含む）と水道光熱費を原価率33%（上場チェーンの直営の原価率＋本部の利幅）・水道光熱5%から原価率39%・水道光熱7%にすると（本部から買う麺・スープ・タレの価格表はどの本部も非公開で、上場チェーンの原価率は2021年度から2〜4ポイント上がった。天下一品の収支例の仕入は39%）、判定に使う回収（地方）は33か月から53か月になります。
- 期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義：原価率は天下一品の収支例の39%（公表の収支例の上の端）、水道光熱は有楽家の収支例の7%（店でスープを炊く本部の収支例の上の端）。原価率×客数を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
1日195人・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない
都市部の家賃・1日195人・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・1日195人・30坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 585万円 |
| 本部への支払い | −0万円 |
| パートの人件費 | −153.1万円 |
| 家賃 | −45万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 |
| 券売機・POS・通信・保険・販促など | −260.7万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 126.2万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 101.2万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。1日の客数・退会の率（使わない）（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 101.2万円／月 | 3年2か月（38か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 34.7万円／月 | 8年8か月（104か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 68万円／月 | 4年6か月（54か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 85.9万円／月 | 3年8か月（44か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 101.2万円／月 | 3年7か月（43か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −13.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
29か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 2,921万円 | 公表の初期費用 2,921万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 101.2万円 | 都市部の家賃・1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 29か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 830.7万円（定常の原資の約8.2か月分） | 開業から6か月かけて1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 3年2か月（38か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（1日の客数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −2,921万円 | −2,921万円 |
| 1か月目（1日33人） | −175.7万円 | −3,097万円 |
| 2か月目（1日65人） | −120.3万円 | −3,217万円 |
| 3か月目（1日98人） | −64.9万円 | −3,282万円 |
| 4か月目（1日130人） | −9.6万円 | −3,292万円 |
| 5か月目（1日163人） | 45.8万円 | −3,246万円 |
| 6か月目（1日195人） | 101.2万円 | −3,145万円 |
| 7か月目（1日195人） | 101.2万円 | −3,043万円 |
| 8か月目（1日195人） | 101.2万円 | −2,942万円 |
| 9か月目（1日195人） | 101.2万円 | −2,841万円 |
| 10か月目（1日195人） | 101.2万円 | −2,740万円 |
| 11か月目（1日195人） | 101.2万円 | −2,639万円 |
| 12か月目（1日195人） | 101.2万円 | −2,537万円 |
| 18か月目（1日195人） | 101.2万円 | −1,930万円 |
| 24か月目（1日195人） | 101.2万円 | −1,323万円 |
| 30か月目（1日195人） | 101.2万円 | −715.9万円 |
| 36か月目（1日195人） | 101.2万円 | −108.8万円 |
| 37か月目（1日195人） | 101.2万円 | −7.6万円 |
| 38か月目（1日195人） | 101.2万円 | 93.6万円（回収） |
| 42か月目（1日195人） | 101.2万円 | 498.4万円 |
| 48か月目（1日195人） | 101.2万円 | 1,106万円 |
| 54か月目（1日195人） | 101.2万円 | 1,713万円 |
| 60か月目（1日195人） | 101.2万円 | 2,320万円 |
| 66か月目（1日195人） | 101.2万円 | 2,927万円 |
| 72か月目（1日195人） | 101.2万円 | 3,534万円 |
| 78か月目（1日195人） | 101.2万円 | 4,141万円 |
| 84か月目（1日195人） | 101.2万円 | 4,748万円 |
| 90か月目（1日195人） | 101.2万円 | 5,356万円 |
| 96か月目（1日195人） | 101.2万円 | 5,963万円 |
| 102か月目（1日195人） | 101.2万円 | 6,570万円 |
| 108か月目（1日195人） | 101.2万円 | 7,177万円 |
| 114か月目（1日195人） | 101.2万円 | 7,784万円 |
| 120か月目（1日195人） | 101.2万円 | 8,391万円 |
都市部の家賃・1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（1日1人あたりの月の売上＝客単価×30日。客単価は業態の共通の税込1,100円を÷1.1した値か、IRの客単価を÷1.1した値） | 客単価1,000円（税抜に換算済み。model_inputs の price_per_customer の注記）×30日 | 30,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 29,210,000円（税区分不明） | 29,210,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-11-28〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点142＋新規掲載2−掲載消失10＝現在134（一致）
単位：店
公式店舗一覧の店単位照合：2023-11-28の142店 → 2026-10-12の134店。消えた店10・新しい店2・改名1（八戸店→八戸湊高台店）。142+2−10=134（コードで確認）。消えた10店は群馬3・山梨2・千葉2・宮城1・静岡1・長野1で、関東外縁と甲信の郊外店が中心。会社概要の本部公表数（直営/FC別）は2020年12月末152（FC118）→2026年8月末136（FC103）で純減16、うち直営は34→33とほぼ横ばいでFCが15減（−12.7%）。減少はほぼFC側。会社概要の数字は2023年10月末・2024年3月末・2026年1月末の3回、直営＋FCの内訳と合計が合わない。一覧の掲載数は会社概要の数字より2店前後少ない（2023-11：一覧142／会社概要144、2026-10：一覧134／会社概要136＋西新宿開店）。初回調査で『未検証』としていた2022年末『直営34・FC114』は、公式会社概要の2021年12月末（直営34・FC116）・2023年6月末（直営34・FC111）の間にあり、矛盾しない
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 142店 | 2023-11-28の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 2店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 10店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 134店 | 2026-10-12の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-11-28〜2026-10-12。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の142店
年あたりに直した掲載消失の割合：2.5%（約2.9年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（10店）
印西木下東店、実籾店、甘楽店、大泉店、富岡店、仙台郡山店、伊東店、甲府上阿原店、双葉店、川中島店
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 天下一品と比較どちらも売上歩合のロイヤリティを取らず、スープ・麺を本部の工場から供給する老舗の本部。毎月の本部への支払いは、天下一品がFC会費2万円＋宣伝広告費2.5万〜2.7万円（税区分不明）に商品配達費23万〜28万円、くるまやラーメンが本部費の記載なし（本部商品の仕入れ価格は非公開）。初期費用は開業資金3,070万円（20坪）〜4,900万円（75坪）と、居抜き2,421万〜2,921万円／新規7,421万円（いずれも物件取得費別・税区分不明）。公式一覧の店の数は193店と134店（2026年10月）（判定：天下一品＝おすすめしない／くるまやラーメン＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：表示の食い違い |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の『表示の食い違い（店舗数）』に当たる：店舗一覧のページの『約150店舗』は同じページの一覧（134店）と会社概要（136店）より本部に有利な向きに多く、本部はその差を説明していない。照合の区間（2023-11→2026-10）で一覧は142→134と純減。『本部自身の今の一覧との食い違いの説明のなさ』と『純減』の両方が重なるため決定的。『店の減少』（2割以上）には当たらない（7.0%） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 天下一品・マンマチャオと同じ扱い。会社概要の推移でも加盟店は減っており、減り方の説明がない |
| 判定を見直す条件 | 本部が店舗一覧の表示を今の数に直した場合は規則3の判定に戻す（居抜き30坪・オーナーが厨房に立つ条件の試算は期限内） |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- くるまやラーメン FC加盟店募集（公式。Shift_JISのため r.jina.ai 経由で本文を読んだ）（確認日 2026-10-12）
- くるまやラーメン 公式トップ（確認日 2026-10-12）
- 株式会社くるまやラーメン 会社概要（136店舗 直営33・FC103 令和8年8月末）（確認日 2026-10-12）
- 店舗一覧（地方別：shoplist/kanto.htm・tohoku.htm・tokai.htm・koshinetsu.htm、計133店）（確認日 2026-10-12）
- 新着情報（西新宿店9/14オープン、埼玉吉川店9/24休業 等）（確認日 2026-10-12）
- 国税庁 法人番号公表サイト（株式会社くるまやラーメン 7011801007985）（確認日 2026-10-12）
- ねとらぼ（2023-11-06）『2023年11月2日時点で150店舗』（確認日 2026-10-12）
- macaro-ni『全国189店（平成26年2月末現在）』（確認日 2026-10-12）
- 食べログ 口コミ（直営34・FC114の記載があると検索結果に表示。本文未確認）（確認日 2026-10-12）
- 公式メニュー 味噌味（味噌ラーメン860円＝本体782円・税78円）（確認日 2026-10-12）
- 日本フランチャイズチェーン協会 会員一覧（くるまやの記載なし）（確認日 2026-10-12）
- Wayback 公式会社概要（2021-01〜2026-02の各保存で店舗数・直営/FC別を確認。20210121112350・20220127053018・20230716031140・20231128132121・20240425084055・20250324072232・20251014194340・20260211214635）（確認日 2026-10-12）
- Wayback 公式店舗一覧 2023-11-28（関東・東北・東海・甲信越の4ページ、計142店）（確認日 2026-10-12）
- Wayback 募集ページ 2016-01-06（加盟金108万円・新規30坪3,000万円・合計6,019万円）（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-11-28の公式店舗一覧（142店）と、2026-10-12の一覧（134店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の142店のうち一覧から消えた店は10店、一覧に新しく載った店は2店です（消失率 7%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（10店）
- 同じ注記は上にあります（「印西木下東店、実籾店、甘楽店、大泉店…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。公式店舗一覧の店単位照合：2023-11-28の142店 → 2026-10-12の134店。消えた店10・新しい店2・改名1（八戸店→八戸湊高台店）。142+2−10=134（コードで確認）。消えた10店は群馬3・山梨2・千葉2・宮城1・静岡1・長野1で、関東外縁と甲信の郊外店が中心。
- 会社概要の本部公表数（直営/FC別）は2020年12月末152（FC118）→2026年8月末136（FC103）で純減16、うち直営は34→33とほぼ横ばいでFCが15減（−12.7%）。減少はほぼFC側。会社概要の数字は2023年10月末・2024年3月末・2026年1月末の3回、直営＋FCの内訳と合計が合わない。
- 一覧の掲載数は会社概要の数字より2店前後少ない（2023-11：一覧142／会社概要144、2026-10：一覧134／会社概要136＋西新宿開店）。初回調査で『未検証』としていた2022年末『直営34・FC114』は、公式会社概要の2021年12月末（直営34・FC116）・2023年6月末（直営34・FC111）の間にあり、矛盾しない
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 2,421万円〜7,421万円[1]（公式『【合計】1+2a 7,421万円』（新規工事）、『1+2b 2,421万円〜2,921万円』（居抜き）。加盟資金421万円＝加盟金110＋保証金100＋開店時宣伝費50＋開店資材費140＋研修費21（当サイトで足し算一致を確認）。『上記費用は概算であり、店舗（物件）状況・出店形態により変動いたします。』土地・物件取得費・運転資金・研修の宿泊費は含まれない） |
|---|---|
| 加盟金 | 110万円[1][14] |
| 保証金 | 100万円[1] |
| 研修費 | 21万円[1] |
| 内装・設備 | 2,000万円〜7,000万円[1] |
| ロイヤリティ | なし（0円）[1]（計算の基準: 『ロイヤリティー なし』） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 0円（ロイヤリティなし）（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティなしは公式で確認。本部の収益源と見られる本部商品（味噌・麺・スープ等）の仕入れ価格、広告分担金・システム料の有無、支払条件が公開されていない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
費用は公式の募集ページに一覧で公開。税区分の表記が全くない。新規工事7,421万円は土地を除いてもラーメンFCとして非常に高い水準
本部が示す収支モデル
本部の収支モデルは公開されていません。説明会で前提条件（客単価・1日の客数・人件費・家賃）まで確認してください。
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社くるまやラーメン[3][6] |
|---|---|
| 設立 | 創業 昭和43年（1968年。公式の会社概要。設立日は記載なし）[3][6] |
| 資本金 | 1,000万円[3][6] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 136店（2026-08-31時点）[3][4][5]
直営と加盟: 直営33・FC103（令和8年8月末、公式）。2020年12月末は直営34・FC118（公式会社概要のWayback）→ 5年8か月で直営−1・FC−15。減少はほぼFC[3][4][7][8][12][13]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAの会員一覧（2026-10-12）に『くるまや』の名前なし＝JFA会員ではない。法定開示書面は未入手[1][11] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 『研修費 21万円（4週間）※宿泊費別途』。開店までの流れに『オーナー研修』『開店前研修（約25〜30日前）』[1][5] |
|---|---|
| 開業支援 | 公式『開店準備からオープン後の販促・企画まで本部がサポート』（要旨）。オープン日は原則木曜か金曜[1][5] |
| SV（巡回指導） | SVの臨店頻度の記載なし[1][5] |
| 集客 | 本部がラジオCM（2026年9月『餃子の魅力編』）・キャンペーン（お子様ラーメン半額）を実施（公式新着情報）。費用負担の記載なし[1][5] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
11社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の1日の客数（退会の率（使わない）（使わない）は業態の共通の仮定）・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の1日の客数のときの値です。黒字の境目は、1日の客数以外の前提をそろえて、黒字になる1日の客数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。