ラーメン フランチャイズ
ラーメン☆ビリーのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：ラーメン☆ビリーのフランチャイズの加盟店の実績と、本部の収支例
ラーメン☆ビリーのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。初期費用は「1,200万〜2,000万円（本部原稿・内訳なし）」、毎月本部に払う費用は売上の3%（金額非公開の費用あり）です。
ラーメン☆ビリーのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 公開資料に単独の記載なし |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 1,200万〜2,000万円（本部原稿・内訳なし） |
| 毎月本部に払う | 売上の3%（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 5年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2024年7月→2026年10月：7→10店（※起点は2,024-07の保存） |
| 見送る条件 | 本部の例の月商550万円〔公表〕の水準しか見込めないなら見送ります |
判定
様子見仙台で行列のできる二郎系で、2024年7月の7店から10店に伸び、消えた店は確認できません〔集計 2026-10-15〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：実績不足
お金
試算の条件：都市部の家賃・1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 2,310万円（未算入：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 2,410万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：中途解約・違約金・競業避止（契約期間5年のほかは公表なし）。 ほか5件（未解決の必須4件）
ラーメン☆ビリーの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
ラーメン☆ビリーの説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須中途解約・違約金・競業避止（契約期間5年のほかは公表なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須衛生管理の型と本部の点検（公開資料に記載なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須開業までの必要額の総額と、含まれない費目（保証金・運転資金など）を見積書で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（代替値で試算）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟店と直営の内訳は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるセントラルキッチンの食材の価格と本部の利幅は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はラーメンの説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
判定が上醤油豚骨らーめん ばり嗎条件次第
初期 居抜き1,800万〜新装3,000万円・判定の理由：本部費未確定
初期費用が近い麺屋はなび様子見
初期 本部原稿の開業資金1,000万円・判定の理由：本部費未確定
同じ型横浜家系ラーメン 町田商店条件次第
向く人：初期費用を抑えたい（目安 800万円〜）
この本部について検索される疑問への答え
- ラーメン☆ビリーの加盟金と初期費用は？
- 加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「1,200万〜2,000万円（本部原稿・内訳なし）」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- ラーメン☆ビリーのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の3%（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ラーメン☆ビリーのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・1日195人・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は77.8万円／月、回収期間は3年（36か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ラーメン☆ビリーの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2024年7月と2026年10月で比べると7→10店（※起点は2,024-07の保存）です。
- ラーメン☆ビリーのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。見送る条件の1つ目は「本部の例の月商550万円〔公表〕の水準しか見込めないなら見送ります」です。
- ラーメン☆ビリーの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公開資料で確認。2026年10月15日の公式資料の調査では現行の原文を確かめられず）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：ラーメンフランチャイズ26社の比較・ラーメンの開業資金・ラーメンのロイヤリティ・ラーメンの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
仙台で行列のできる二郎系で、2024年7月の7店から10店に伸び、消えた店は確認できません〔集計 2026-10-15〕。
本部原稿は総額1,200万〜2,000万円・月商550万円・営業利益94万円・ロイヤリティ3%＋販促1%と書きます〔公表〕。ただFC募集は2024年ごろ始まったばかりで、本部会社は2023年11月設立です。どの店が加盟店で何年続いているかが分かりません。
本部の例の月商で当サイトの式を回すと、地方でも物件取得費を足した回収は62か月です（参考）。
判定の条件での試算 参考：中型30坪・オーナーが厨房に立ち、1日195人（客単価1,000円・税抜）・地方で、労働報酬込みの手残りは月118万円、物件取得費（家賃10か月分）を足した生活費控除後の回収は34か月（都市部42か月。開業資金の上限2,000万円・当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 加盟店の店名・開業年と、開業1年を超えた加盟店の月商が書面で出ること。
- 1,200万〜2,000万円の内訳（物件取得費を含むか）と、セントラルキッチンの食材の価格が書面で出ること。
見送る条件
- 本部の例の月商550万円〔公表〕の水準しか見込めないなら見送ります。自分が厨房に立っても、物件取得費を足した回収は都市部94か月・地方62か月で5年を超えます（2,000万円の上限・当サイトの試算・参考）。
- 東北・北関東の外で出したいなら見送ります。募集地域は東北・北関東・関東で、店は宮城に集中しています〔公表〕。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認（代替値で試算） |
| 契約期間 | 確認済み（5年。本部原稿『契約期間 5年間』。更新の条件は記載なし） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 中途解約・違約金・競業避止（契約期間5年のほかは公表なし）。（本部ごと）
- 衛生管理の型と本部の点検（公開資料に記載なし）。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）（未確認（代替値で試算））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 中途解約・違約金・競業避止（契約期間5年のほかは公表なし）。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. 衛生管理の型と本部の点検（公開資料に記載なし）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 加盟店と直営の内訳。多賀城の店の住所の変更が移転か表記の修正か（移転なら『開業から15年間閉店なし』の表示と食い違う）〔公表〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. セントラルキッチンの食材の価格と本部の利幅。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はラーメンの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 1,200万〜2,000万円（本部原稿・内訳なし） 本部公表 税区分不明 公表の総額 本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準… 出典・算式：出典3（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：ラーメン26本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の3%（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ3%は本部原稿の収支例の数字で、支払条件の記載なし 率の出典：収支例からの算出（ポータルの本部原稿の収益モデル） 税区分不明 1日195人・都市部の売上に対して約4%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典3（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：ラーメン26本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 102.8万円（生活費月25万円控除後の回収原資 77.8万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 117.8万円（生活費月25万円控除後の回収原資 92.8万円） 当サイト試算 1日195人・30坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ3%（＋販促費1%）は本部原稿の収支例の数字で、支払条件の記載なし。セントラルキッチンの食材の価格は非公開。率は確認（収支例から算出）・最低額と適用期間は未確認
- 確認状態：率の出典：収支例からの算出（ポータルの本部原稿の収益モデル（募集要項に同じ率の記載はない））
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
契約の形：FC（契約5年）。指定食材：自家製生麺・タレ・具材・スープ（価格表の公開：なし。改定の決まり：記載なし）。スープ・味の管理：麺・タレ・具材・スープはセントラルキッチンから供給、店での仕込み不要（本部原稿）。衛生管理：方針の公開なし。最低賃金での検算：収支例の人件費の内訳がなく検算できない。
別の仮定（原価率・水道光熱・客数・客単価・人件費・立ち上がり）：標準は1日195人（中型（約30坪・40席前後。郊外のロードサイド・SC・居抜き）。客単価1,000円・税抜）。都市部の生活費控除後の回収は、食材の原価率が33%から39%に上がると63か月、水道光熱が5%から7%なら42か月、客数−20%で10年で戻らない、客単価−10%で61か月、人件費＋10%で45か月、立ち上がり1.5倍で42か月、4つが同時なら10年で戻らないです。5年以内に回収するには1日175人が要ります。物件取得費を家賃10か月分として足すと、生活費控除後の回収は都市部42か月・地方34か月です。本部の収支例の月商500万円（税抜・この本部の客単価で1日167人）を当サイトの式に入れると、都市部の月の手残りは58.4万円、生活費控除後の回収は80か月です。売却案件のFC店の年商帯の最多（年商2,500万〜5,000万円）の下端に当たる月商189.4万円（1日63人）では、月の手残りは106.3万円の赤字で、生活費を引いた回収は10年で戻らないです。本部の指定食材の価格は非公開のため、原価率は本部の収支例か共通の値です（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・1日の客数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 68.3万円 | 83.3万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 102.8万円 | 117.8万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 77.8万円 | 92.8万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 41か月 | 34か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 27か月 | 24か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 36か月 | 30か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
1日の客数が変わったときの月の利益
| 1日の客数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 1日135人 | 7.8万円 | 22.8万円 |
| 1日195人 | 102.8万円 | 117.8万円 |
| 1日275人 | 229.5万円 | 244.5万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上の3% | 毎月 | 本部原稿の収支例 | 売上に比例 |
| 販促費 | 売上の1% | 毎月 | 本部原稿の収支例（本部に払うかは不明） | 売上に比例 |
| セントラルキッチンの麺・タレ・具材・スープ | 不明 | 仕入れごと | 本部原稿 | 仕入れ量に比例 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 不明 |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用2,000万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。本部への初期費用・物件取得・内装・設備・機器・開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部270万円〜450万円・地方180万円〜300万円）として足すと、回収は地方で32〜34か月、都市部で40〜42か月です（参考。
- 判定は長いほうで見ます）。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 客単価を円で公表する本部がなく、業態の共通の値（税込1,100円＝税抜1,000円。ギフトの『1日200人・月商650万円』と田所商店の直営店の1,150円から置いた）で置いた〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1日の客数で計算する業態のため、1回の滞在時間は使わない。人件費は型の必要人時（1日15時間×常時の人数＋ピーク6時間の増員、月30日）で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 1日の客数の3水準は、本部の収支例の月商（天下一品620万・910万円、ギフトのプロデュース店の声650万円、麺屋こころ300万円）を共通の客単価で割った代替値で、加盟店の平均・中央値・客数の分布を出す本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが月220時間厨房に立ち、型の必要人時（中型1,260人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。店長（社員・月34.5万円）を雇い、店長がオーナーの220時間を埋める場合も並べる |
| 初期総額 | 代替値 | 本部原稿『必要な開業資金 1200万円～2000万円』の上限（内訳なし。物件取得費を含むかは書かれていない） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 食材の原価率は業態の共通の33%（上場チェーンの直営の原価率30%＋本部の利幅3ポイント）で、本部から買う麺・スープ・タレの卸値はどの本部も非公開。悪い側は天下一品の収支例の39%。水道光熱は売上の5%（店でスープを炊く本部の悪い側は7%）、型の必要人時（営業時間×人員）は業態の共通の前提 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：食材の原価率（本部の指定食材を含む）と水道光熱費を原価率33%（上場チェーンの直営の原価率＋本部の利幅）・水道光熱5%から原価率39%・水道光熱7%にすると（本部から買う麺・スープ・タレの価格表はどの本部も非公開で、上場チェーンの原価率は2021年度から2〜4ポイント上がった。天下一品の収支例の仕入は39%）、判定に使う回収（地方）は30か月から58か月になります。
- 期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義：原価率は天下一品の収支例の39%（公表の収支例の上の端）、水道光熱は有楽家の収支例の7%（店でスープを炊く本部の収支例の上の端）。原価率×客数を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
1日195人・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明
都市部の家賃・1日195人・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（2件）
- 初期費用の範囲：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・1日195人・30坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 585万円 |
| 本部への支払い | −23.4万円 |
| パートの人件費 | −153.1万円 |
| 家賃 | −45万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 |
| 券売機・POS・通信・保険・販促など | −260.7万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 102.8万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 77.8万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。1日の客数・退会の率（使わない）（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 77.8万円／月 | 3年（36か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 16万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 44.6万円／月 | 5年1か月（61か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 人件費＋10% | 62.5万円／月 | 3年9か月（45か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 77.8万円／月 | 3年6か月（42か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −32.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
26か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 2,000万円 | 公表の初期費用 2,000万円（税区分不明）。本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 77.8万円 | 都市部の家賃・1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 26か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 772.2万円（定常の原資の約9.9か月分） | 開業から6か月かけて1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 3年（36か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（1日の客数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −2,000万円 | −2,000万円 |
| 1か月目（1日33人） | −179.6万円 | −2,180万円 |
| 2か月目（1日65人） | −128.1万円 | −2,308万円 |
| 3か月目（1日98人） | −76.6万円 | −2,384万円 |
| 4か月目（1日130人） | −25.2万円 | −2,410万円 |
| 5か月目（1日163人） | 26.3万円 | −2,383万円 |
| 6か月目（1日195人） | 77.8万円 | −2,305万円 |
| 7か月目（1日195人） | 77.8万円 | −2,228万円 |
| 8か月目（1日195人） | 77.8万円 | −2,150万円 |
| 9か月目（1日195人） | 77.8万円 | −2,072万円 |
| 10か月目（1日195人） | 77.8万円 | −1,994万円 |
| 11か月目（1日195人） | 77.8万円 | −1,916万円 |
| 12か月目（1日195人） | 77.8万円 | −1,839万円 |
| 18か月目（1日195人） | 77.8万円 | −1,372万円 |
| 24か月目（1日195人） | 77.8万円 | −905.2万円 |
| 30か月目（1日195人） | 77.8万円 | −438.4万円 |
| 35か月目（1日195人） | 77.8万円 | −49.5万円 |
| 36か月目（1日195人） | 77.8万円 | 28.3万円（回収） |
| 42か月目（1日195人） | 77.8万円 | 495.1万円 |
| 48か月目（1日195人） | 77.8万円 | 961.8万円 |
| 54か月目（1日195人） | 77.8万円 | 1,429万円 |
| 60か月目（1日195人） | 77.8万円 | 1,895万円 |
| 66か月目（1日195人） | 77.8万円 | 2,362万円 |
| 72か月目（1日195人） | 77.8万円 | 2,829万円 |
| 78か月目（1日195人） | 77.8万円 | 3,296万円 |
| 84か月目（1日195人） | 77.8万円 | 3,762万円 |
| 90か月目（1日195人） | 77.8万円 | 4,229万円 |
| 96か月目（1日195人） | 77.8万円 | 4,696万円 |
| 102か月目（1日195人） | 77.8万円 | 5,163万円 |
| 108か月目（1日195人） | 77.8万円 | 5,629万円 |
| 114か月目（1日195人） | 77.8万円 | 6,096万円 |
| 120か月目（1日195人） | 77.8万円 | 6,563万円 |
都市部の家賃・1日195人（約30坪の中型店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（1日1人あたりの月の売上＝客単価×30日。客単価は業態の共通の税込1,100円を÷1.1した値か、IRの客単価を÷1.1した値） | 客単価1,000円（税抜に換算済み。model_inputs の price_per_customer の注記）×30日 | 30,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 20,000,000円（税区分不明） | 20,000,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
ラーメン☆ビリーの代わりに見る本部
判定が上太陽のトマト麺条件次第
店の減少なし（13→16店）・回収 1年10か月（22か月）・判定の理由：消失理由未確認
初期費用が近い醤油豚骨らーめん ばり嗎条件次第
初期 居抜き1,800万〜新装3,000万円（ラーメン☆ビリーは 1,200万〜2,000万円）・店の減少なし（25→25店）・回収 3年10か月（46か月）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2024-07-25〜2026-10-15。範囲：※起点は2024-07の保存
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点7＋新規掲載3−掲載消失0＝現在10（一致）
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 7店 | 2024-07-25の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 3店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 0店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 10店 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2024-07-25〜2026-10-15。範囲：※起点は2024-07の保存
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の7店
年あたりに直した掲載消失の割合：0%（約2.2年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：実績不足 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1：当たらない（消失0、一覧は7→10）。照合の区間は2年2か月。規則3：加盟店の実績（開業1年超の加盟店2店以上）を確かめられず、総額の内訳・食材の価格も分からないため当たらない。本部原稿の月商550万円〔公表〕の水準では、物件取得費を足した回収が都市部94か月・地方62か月（参考） |
|---|---|
| 採用した例外 | 多賀城店の住所が『町前1-4-3』から『町前1丁目47-1』に変わっている（移転か表記の修正か未確認）。移転なら『開業から15年間閉店なし』の表示と食い違う可能性がある |
| 理由 | FCの開始から日が浅く、加盟店の実績を確かめられないため |
| 判定を見直す条件 | 本部が加盟店の店名・開業年と、総額の内訳・食材の価格を示した場合 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ラーメン☆ビリー FC加盟店募集（株式会社HBフランチャイズシステム・公式・画像のみ）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁法人番号公表サイト 株式会社ＨＢフランチャイズシステム（5370001049284）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 ラーメン ビリー（本部原稿：開業資金1,200万〜2,000万円・月商550万円・営業利益94万円・ロイヤリティ3%・契約5年）（確認日 2026-10-15）
- ラーメン☆ビリー OUR SHOP（ブランドサイト・10店）（確認日 2026-10-15）
- ラーメン☆ビリー OUR SHOP（Web Archive 2024-07-25・7店）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 ラーメン ビリー 会社情報（本部原稿）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2024-07-25の公式店舗一覧（7店）と、2026-10-15の一覧（10店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の7店のうち一覧から消えた店は0店、一覧に新しく載った店は3店です（消失率 0%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。起点7＋新規3−消失0＝10。多賀城を移転とみなすと起点7＋新規4−消失1＝10
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 1,200万円〜2,000万円[3]（フランチャイズの窓口（本部原稿）『必要な開業資金 1200万円～2000万円』。内訳・物件取得費を含むかは書かれていない） |
|---|---|
| 加盟金 | 公開情報なし |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の3%[3]（計算の基準: 売上） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の3%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月16.5万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ3%（＋販促費1%）は本部原稿の収支例の数字で、支払条件の記載なし。セントラルキッチンの食材の価格は非公開。率は確認（収支例から算出）・最低額と適用期間は未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
公式FCサイト（hbfranchise.co.jp）は画像と資料請求フォームだけで、文字で読める条件がない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
フランチャイズの窓口（本部原稿）『売り上げ高 550万円／月 … その他経費 販促費1％ 本部へのロイヤリティ 売上3％／月 営業利益 94万円（17.1％）／月』『回収期間 詳しくはお問い合わせください。』[3]
- この数字の前提と抜けている費用: 原価・人件費・家賃の内訳なし。税区分不明。本部の数字のままなら1,200万円÷94万円≒13か月（当サイトの計算）
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上550万円・月利益94万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の3%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用2,000万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 94万円 | 22か月（約1.8年） |
| 本部モデルの90% | 40.7万円 | 50か月（約4.2年） |
| 本部モデルの80% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 94万円 | 22か月（約1.8年） |
| 本部モデルの90% | 39万円 | 52か月（約4.3年） |
| 本部モデルの80% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社HBフランチャイズシステム[1][2][3] |
|---|---|
| 設立 | 2023-11[1][2][3] |
| 資本金 | 300万円[1][2][3] |
| 上場 | 上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 10店（2026-10-15時点）[4]
直営と加盟: 非公開。FC募集は2024年ごろから（『ついにFCリリース』）で、2024年7月の7店はすべて宮城県内。盛岡・いわき・宇都宮の3店が加盟店かは確認できない[3][4][5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[3] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 募集地域は東北・北関東・関東（他は要相談）[3] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 非公開[3] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 時流に合わせた研修制度（本部原稿）[3] |
|---|---|
| 開業支援 | 記載なし[3] |
| SV（巡回指導） | SVによる運営改善指導（本部原稿）[3] |
| 集客 | 記載なし[3] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
26社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の1日の客数（退会の率（使わない）（使わない）は業態の共通の仮定）・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の1日の客数のときの値です。黒字の境目は、1日の客数以外の前提をそろえて、黒字になる1日の客数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。