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居酒屋・焼鳥 フランチャイズ

やきとり大吉のフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点:やきとり大吉のフランチャイズの店は何店か

やきとり大吉のフランチャイズの判定は「おすすめしない」(主な理由:表示の食い違い)です。初期費用は「リース方式250万円(加盟金99万円〈税込〉・保証金50万・その他実費101万)。本部所有の店舗を借りる」、毎月本部に払う費用は月3.3万円(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月25日|運営 ダイキチシステム株式会社|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

やきとり大吉のフランチャイズは失敗が多い?消えた店の数は? 公式の店一覧は2023年12月→2026年10月で496→466店(消えた店49・新しく載った店19)。店の出入り

やきとり大吉のフランチャイズの要点

加盟金99万円
初期費用(公表)リース方式250万円(加盟金99万円〈税込〉・保証金50万・その他実費101万…
毎月本部に払う月3.3万円(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金2年・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2023年12月→2026年10月:496→466店
見送る条件店舗数の表示を直さないまま募集を続けるなら見送ります

判定

おすすめしない

加盟金99万円(税込)・リース方式の開業資金250万円で、本部所有の10坪前後の焼鳥店を夫婦で営む生業の型です〔公表〕。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:表示の食い違い

お金

試算の条件:地方の家賃・月商164万円(小型焼鳥店・夫婦で立つ型)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 299.2万円(未算入:毎月の本部費の未確認分。他の入…

公表の初期費用 250万円(税区分不明・本部契約費・物件取得費・内装・設備・開…

家計移転込みの不足 379万円

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-17確認)・出典2(2026-10-17確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(毎月の本部費に金額の分からない費用がある。月別の残高に…

生活費月25万円控除後の回収原資
28.5万円/月

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
1年6か月(18か月)

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(運転資金を除く5費目)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

注記の全文(10件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 299.2万円(未算入:毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:公表の初期費用 250万円(税区分不明(加盟金のみ税込)・本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金を含む)
  • 初期費用の範囲:家計移転込みの不足 379万円(生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む)
  • 確認状態:必要額未確定(毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:地方の家賃・月商164万円(小型焼鳥店・夫婦で立つ型)・本人が現場に立つ
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商164万円(小型焼鳥店・夫婦で立つ型)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(運転資金を除く5費目)。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字(立ち上がりの不足)は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))
  • 回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):家賃・店舗使用料・グリラーフィーの今の額(収支モデルは本部への支払いの合計38万円。2023年の旧ページは家賃11〜15万円・使用料10〜14万円・ロイヤリティ3.3万円・グリラーフィー1.1万円)。 ほか3件(未解決の必須2件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。

同じ予算で比べる本部の資料を請求する

やきとり大吉は判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。

同じ予算で比べる本部

3社を比較表で並べる串焼酒場 八剣伝と2社比較

この本部について検索される疑問への答え

やきとり大吉の加盟金と初期費用は?
加盟金は99万円、初期費用は「リース方式250万円(加盟金99万円〈税込〉・保証金50万・その他実費101万)。本部所有の店舗を借りる」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
やきとり大吉のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月3.3万円(金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
やきとり大吉のフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(地方の家賃・月商164万円・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は28.5万円/月、回収期間は1年6か月(18か月)(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
やきとり大吉の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると496→466店です。
やきとり大吉のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:表示の食い違い)です。見送る条件の1つ目は「店舗数の表示を直さないまま募集を続けるなら見送ります」です。
やきとり大吉の契約期間・違約金は?
契約期間は2年(公式資料の記載・2026年10月17日確認)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月17日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
やきとり大吉のフランチャイズは失敗が多い?消えた店の数は?
公式の店一覧は2023年12月→2026年10月で496→466店(消えた店49・新しく載った店19)。一覧から消えた店には、閉店のほか移転・名前の変更も入りえます。判定は「おすすめしない」(主な理由:表示の食い違い)です。

同じ業態で比べる:居酒屋・焼鳥フランチャイズ17社の比較・居酒屋・焼鳥の開業資金・居酒屋・焼鳥のロイヤリティ・居酒屋・焼鳥の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

加盟金99万円(税込)・リース方式の開業資金250万円で、本部所有の10坪前後の焼鳥店を夫婦で営む生業の型です〔公表〕。

収支モデルの月商で夫婦2名が店に立てば、生活費を引いても地方で18か月で戻ります(当サイトの試算・参考)。ただ募集ページは今も『全国約500店舗』と書き、公式の店舗データは466店で、2023年12月の496店から30店の純減です(消えた49店・新しく載った19店)〔集計 2026-10-17〕。

判定の条件での試算 表示の食い違い(『全国約500店舗』と公式の店舗データ466店・一覧は純減。採算は収支モデルの月商164万円で夫婦2名が店に立つ地方の生活費控除後の回収18か月。当サイトの試算・参考)

今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

それでも検討するなら

  • 今の店の数(国内・海外の別)と、消えた店の理由(閉店・本部への返却・買い取り)が書面で出ること。
  • 店舗家賃・店舗使用料の今の額と改定の決まり、2年ごとの更新の費用が書面で出ること。
  • 夫婦2名で月440時間前後を店に立てること(オーナー1名なら地方の月の手残りは20万円で、生活費月25万円に届かない。当サイトの試算・参考)。

見送る条件

  • 店舗数の表示を直さないまま募集を続けるなら見送ります。
  • オーナー1名で店を回すつもりなら見送ります。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間確認済み(2年。リース方式は『2年(更新可)』『2年更新・更新費用あり』(額は非公開))
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 家賃・店舗使用料・グリラーフィーの今の額(収支モデルは本部への支払いの合計38万円。2023年の旧ページは家賃11〜15万円・使用料10〜14万円・ロイヤリティ3.3万円・グリラーフィー1.1万円)。(本部ごと)
  2. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 家賃・店舗使用料・グリラーフィーの今の額(収支モデルは本部への支払いの合計38万円。2023年の旧ページは家賃11〜15万円・使用料10〜14万円・ロイヤリティ3.3万円・グリラーフィー1.1万円)。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. 店舗を買い取ってオーナー店にするときの価格の決め方。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 『全国約500店舗の約8割が10年以上営業を継続』の数え方。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲リース方式250万円(加盟金99万円〈税込〉・保証金50万・その他実費101万)。本部所有の店舗を借りる

本部公表

税区分不明(加盟金のみ税込)

公表の総額

含む:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金

出典・算式:出典1(2026-10-17確認)・出典2(2026-10-17確認)。ほかの本部と比べる:居酒屋・焼鳥17本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月3.3万円(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ3.3万円(定額)は確認

率の出典:契約条件の明記

税区分不明

月商164万円・都市部の売上に対して約23.2%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典2(2026-10-17確認)・出典5(2026-10-17確認)・出典1(2026-10-17確認)。ほかの本部と比べる:居酒屋・焼鳥17本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)地方の家賃:雇用時の利益 -18.1万円/本人勤務の労働報酬込み現金 53.5万円(生活費月25万円控除後の回収原資 28.5万円)
都市部の家賃:雇用時の利益 -18.1万円/本人勤務の労働報酬込み現金 53.5万円(生活費月25万円控除後の回収原資 28.5万円)

当サイト試算

月商164万円・10坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(4件)
  • 初期費用の範囲:含む:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金は公表額が未確認で、営業中の赤字を月別の試算で推計して含む
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ3.3万円(定額)は確認。家賃・店舗使用料・グリラーフィーの今の額は収支モデルの合計38万円だけで、費目ごとの今の額と、店舗ごとに変わる幅が分からない(旧ページの幅は過去条件)。支払日・税区分も未確認
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

酒・食材の仕入れ:サントリーと業務提携(2001年)、主な取引先にサントリー・黄桜(卸価格の公開:なし)。深夜酒類提供の届出・接待の線引き:方針の公開:未確認/加盟店への適用:未確認(深夜酒類提供飲食店営業の届出の要否は営業時間による)/実施の証拠:未確認/点検の記録:未確認。近隣出店(テリトリー):記載なし。契約の終わり方:記載なし。

別の仮定(原価率・水道光熱・月商・単価・人件費・立ち上がり):標準の月商は164万円(税抜。ポータルの収益モデル『月間売上:180万円』÷1.1(税区分の記載なし))、小型焼鳥店(10坪前後・夫婦・夕方〜夜)。店長を雇う地方の回収は、原価率が30%から35%に上がると10年で戻らない、水道光熱7%で10年で戻らない、月商−20%で10年で戻らない、単価−10%で10年で戻らない、人件費+10%で10年で戻らない、立ち上がり1.5倍で10年で戻らない、4つが同時なら10年で戻らないです。5年以内に戻すには、店長を雇う地方で月商208万円が要ります。オーナー夫婦(2名)が月440時間店に立つと、地方の月の手残りは53.5万円(生活費を引く前)、生活費月25万円を引いた回収は18か月です。オーナー1名(月220時間)なら地方の月の手残りは19.5万円で、生活費を引いた回収は10年で戻らないです。本部・指定業者から買う酒・食材の卸価格は非公開で、原価率は本部の収支例の率、型の必要人時(月470人時・うち22時以降20%に深夜割増25%)と家賃は編集部の仮定です(当サイトの試算)。

売上が落ちた月の本部費:月商が標準の8割の月、本部への支払いは38万円で売上の29%です(定額のため売上が落ちても下がらない)。売りに出ている居酒屋で最も多い年商帯の中ほど(月商133万円・税抜)では、店長を雇う地方の月の利益は−37.8万円、オーナーが店長でも33.8万円(生活費を引く前)です。(当サイトの試算)

詳細を開く(地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(人を雇う)-18.1万円-18.1万円
家計の分を引く前の現金(オーナー夫婦(2名)が店に立つ・参考)53.5万円53.5万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り28.5万円28.5万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(人を雇う)10年で戻らない10年で戻らない
家計の分を引く前の現金(オーナー夫婦(2名)が店に立つ・参考)10か月10か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り18か月18か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益(人を雇う)」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月商が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月商都市部の家賃地方の家賃
月商131万円-39万円-39万円
月商164万円-18.1万円-18.1万円
月商197万円2.9万円2.9万円
月の利益(試算・本人が現場に立つ)
月商都市部・本人が現場に立つ(労働報酬込み)地方・本人が現場に立つ(労働報酬込み)
月商131万円32.5万円32.5万円
月商164万円53.5万円53.5万円
月商197万円74.5万円74.5万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ3.3万円/月毎月ポータルの本部原稿・旧公式定額
本部への支払い合計(店舗家賃・店舗使用料・ロイヤリティ等)38万円/月(収支モデル)毎月ポータルの収支モデル店舗ごと(未確認)
店舗家賃(旧)11〜15万円毎月公式の旧ページ(2023-11-30 Wayback)店舗ごと
店舗使用料(旧)10〜14万円毎月同上店舗ごと
大吉グリラーフィー(旧)1.1万円毎月同上定額

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含む
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用250万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、運転資金を除く5つの費目をすべて含む額です。運転資金は公表額が未確認ですが、営業中の赤字は月別の試算で推計して回収に含めています(使わずに残す予備資金は含みません)。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認月商は本部の収支例(ポータルの本部原稿)の値(÷1.1)。加盟店の平均・分布の公表はない〔判断〕
所要時間共通の前提月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない。人件費は型の必要人時(営業と仕込みの時間×常時の人数+ピークの増員)で入れる
利用頻度未確認月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布(中央値・下位の店)を出す本部はない
雇用条件共通の前提店長(社員・月34.5万円・200時間)を雇い、型の必要人時(小型焼鳥470人時)の残りをパート(東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%・22時以降は深夜割増25%)で埋める。夫婦で立つ型は、オーナー夫婦が月440時間を埋める場合(回収は世帯の生活費月25万円を引く)とオーナー1万円の場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認原価率(本部・指定業者から買う酒・食材の代金を含む)は本部の収支例の値(30%)。酒・食材の卸価格はどの本部も非公開。悪い側は35%・水道光熱7%で、店長を雇う地方の回収は-か月(基準は-か月)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:原価率(本部・指定業者から買う酒・食材を含む)と水道光熱費を原価率30%(本部の収支例)・水道光熱5%から原価率35%・水道光熱7%にすると(本部・指定業者から買う酒・食材の卸価格はどの本部も非公開で、本部の収支例の原価率は27%(テルマエ)〜35%(黄金鶏)と開く)、判定に使う回収(地方・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は18か月から29か月になります。
  • 期限(60か月)の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義:原価率は本部の収支例の上の端(黄金鶏の35%。本部の率がそれより高ければその率)、水道光熱は本部の収支例(4〜5%)の上に炭火・揚げ油の店を見込んだ7%。原価率×月商を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(やきとり大吉・試算)共通の条件:月商164万円
人を雇う・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では月次赤字)
人を雇う・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では月次赤字)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
1年6か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
1年6か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月商164万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

運転資金を除く5費目を含む初期費用の回収(営業中の赤字は月別の試算で含む)

地方の家賃・月商164万円・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(地方の家賃・月商164万円・試算)

人を雇う場合

売上(税抜)164万円
本部への支払い−38万円
店長とパートの人件費(深夜割増を含む)−76.2万円
家賃−0万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
原価(本部・指定業者の酒・食材)・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険など−67.9万円
店の営業利益−18.1万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上(税抜)164万円
本部への支払い−38万円
店長とパートの人件費(深夜割増を含む)−4.6万円
家賃−0万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
原価(本部・指定業者の酒・食材)・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険など−67.9万円
労働報酬込みの現金53.5万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資28.5万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

地方の家賃・月商164万円・10坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上(税抜)164万円164万円
本部への支払い−38万円−38万円
店長とパートの人件費(深夜割増を含む)−76.2万円−4.6万円
家賃−0万円−0万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円−0万円
原価(本部・指定業者の酒・食材)・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険など−67.9万円−67.9万円
店の営業利益−18.1万円-
労働報酬込みの現金-53.5万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)-−25万円
回収原資-28.5万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長(社員)月34.5万円と、講師の給与(生徒1人あたり月0円)です。オーナーが自分で教室長をすると(地方)、残る利益は月53.5万円です(オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月28.5万円)。

試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月商・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

地方の家賃・月商164万円(小型焼鳥店・夫婦で立つ型)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)28.5万円/月1年6か月(18か月)

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%7.7万円/月5年(60か月)

推薦の期限(60か月)以内

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)18.1万円/月2年3か月(27か月)

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%28万円/月1年7か月(19か月)

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(6→9か月)28.5万円/月2年(24か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−3.2万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

9か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

地方の家賃・月商164万円(小型焼鳥店・夫婦で立つ型)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額250万円公表の初期費用 250万円(税区分不明(加盟金のみ税込))。含む費目:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金を除く5費目を含む。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字(立ち上がりの不足)は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない
定常の月の回収原資28.5万円地方の家賃・月商164万円(小型焼鳥店・夫婦で立つ型)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算9か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足260.4万円(定常の原資の約9.1か月分)開業から6か月かけて月商164万円(小型焼鳥店・夫婦で立つ型)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収1年6か月(18か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月商)月の回収原資累積
開業前初期費用 −250万円−250万円
1か月目(月商27万円)−58.3万円−308.3万円
2か月目(月商55万円)−40.9万円−349.2万円
3か月目(月商82万円)−23.6万円−372.8万円
4か月目(月商109万円)−6.2万円−379万円
5か月目(月商137万円)11.1万円−367.8万円
6か月目(月商164万円)28.5万円−339.3万円
7か月目(月商164万円)28.5万円−310.8万円
8か月目(月商164万円)28.5万円−282.3万円
9か月目(月商164万円)28.5万円−253.8万円
10か月目(月商164万円)28.5万円−225.3万円
11か月目(月商164万円)28.5万円−196.8万円
12か月目(月商164万円)28.5万円−168.3万円
17か月目(月商164万円)28.5万円−25.8万円
18か月目(月商164万円)28.5万円2.7万円(回収)
24か月目(月商164万円)28.5万円173.7万円
30か月目(月商164万円)28.5万円344.7万円
36か月目(月商164万円)28.5万円515.8万円
42か月目(月商164万円)28.5万円686.8万円
48か月目(月商164万円)28.5万円857.8万円
54か月目(月商164万円)28.5万円1,029万円
60か月目(月商164万円)28.5万円1,200万円
66か月目(月商164万円)28.5万円1,371万円
72か月目(月商164万円)28.5万円1,542万円
78か月目(月商164万円)28.5万円1,713万円
84か月目(月商164万円)28.5万円1,884万円
90か月目(月商164万円)28.5万円2,055万円
96か月目(月商164万円)28.5万円2,226万円
102か月目(月商164万円)28.5万円2,397万円
108か月目(月商164万円)28.5万円2,568万円
114か月目(月商164万円)28.5万円2,739万円
120か月目(月商164万円)28.5万円2,910万円

地方の家賃・月商164万円(小型焼鳥店・夫婦で立つ型)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

回収の月別計算(検算)

地方の家賃・月商164万円(小型焼鳥店・夫婦で立つ型)・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額250万円公表の初期費用 250万円(税区分不明(加盟金のみ税込))。含む費目:本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金を除く5費目を含む。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字(立ち上がりの不足)は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない
定常の月の回収原資−18.1万円地方の家賃・月商164万円(小型焼鳥店・夫婦で立つ型)・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算回収原資がマイナスのため計算できない回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足260.4万円(定常の原資の約-か月分)開業から6か月かけて月商164万円(小型焼鳥店・夫婦で立つ型)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月商)月の回収原資累積
開業前初期費用 −250万円−250万円
1か月目(月商27万円)−104.9万円−354.9万円
2か月目(月商55万円)−87.5万円−442.4万円
3か月目(月商82万円)−70.2万円−512.6万円
4か月目(月商109万円)−52.8万円−565.4万円
5か月目(月商137万円)−35.4万円−600.8万円
6か月目(月商164万円)−18.1万円−618.9万円
7か月目(月商164万円)−18.1万円−637万円
8か月目(月商164万円)−18.1万円−655.1万円
9か月目(月商164万円)−18.1万円−673.2万円
10か月目(月商164万円)−18.1万円−691.3万円
11か月目(月商164万円)−18.1万円−709.4万円
12か月目(月商164万円)−18.1万円−727.4万円
18か月目(月商164万円)−18.1万円−836万円
24か月目(月商164万円)−18.1万円−944.5万円
30か月目(月商164万円)−18.1万円−1,053万円
36か月目(月商164万円)−18.1万円−1,162万円
42か月目(月商164万円)−18.1万円−1,270万円
48か月目(月商164万円)−18.1万円−1,379万円
54か月目(月商164万円)−18.1万円−1,487万円
60か月目(月商164万円)−18.1万円−1,596万円
66か月目(月商164万円)−18.1万円−1,704万円
72か月目(月商164万円)−18.1万円−1,813万円
78か月目(月商164万円)−18.1万円−1,921万円
84か月目(月商164万円)−18.1万円−2,030万円
90か月目(月商164万円)−18.1万円−2,139万円
96か月目(月商164万円)−18.1万円−2,247万円
102か月目(月商164万円)−18.1万円−2,356万円
108か月目(月商164万円)−18.1万円−2,464万円
114か月目(月商164万円)−18.1万円−2,573万円
120か月目(月商164万円)−18.1万円−2,681万円

地方の家賃・月商164万円(小型焼鳥店・夫婦で立つ型)・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(月商・標準の水準)1,800,000円(税区分の記載なし。ポータルの収益モデル『月間売上:180万円』)1,636,000円(3水準は131万円・164万円・197万円)

税の換算:÷1.1

本部への定額380,000円(税区分不明)380,000円

税の換算:そのまま

初期費用2,500,000円(税区分不明)2,500,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

やきとり大吉の代わりに見る本部

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

やきとり大吉の店の出入り(公式一覧の照合)
496店起点
19店新しく掲載
49店掲載消失
466店現在

観測:2023-12-10〜2026-10-17。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点496+新規掲載19−掲載消失49=現在466(一致)

単位:店

今の一覧は海外店(ハノイ等)と『9/30(水)オープン』『8/28(金)オープン』の表記の店を含む(どちらも2026-10-17時点で開業日を過ぎている)。新しく載った19店のうち2店(千本下立売店〈番号2912・2015年登録〉・天神橋店〈2871・2013年登録〉)は旧サイトの保存版の都道府県ページに出ていなかった店で、新規の開業ではない可能性がある。消えた49店には『やきとり吉鳥』2店(姉妹ブランド)を含む。募集ページの『全国約500店舗』は今の一覧(466)より多い

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点496店2023-12-10の公式一覧
新しく掲載19店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失49店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在466店2026-10-17の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-12-10〜2026-10-17。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の496店

年あたりに直した掲載消失の割合:3.6%(約2.9年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(49店)

やきとり大吉 三好店(aichi)、やきとり大吉 野間大池店(fukuoka)、やきとり大吉 丹那店(hiroshima)、やきとり大吉 清田店(hokkaido)、やきとり大吉 札大前店(hokkaido)、やきとり大吉 稚内店(hokkaido)、やきとり大吉 名古山店(hyogo)、やきとり大吉 花田店(hyogo)、やきとり大吉 葉多店(hyogo)、

やきとり大吉 赤穂中洲店(hyogo)、やきとり大吉 元吉田店(ibaraki)、やきとり大吉 キシャバ店(kagoshima)、やきとり吉鳥 戸塚店(kanagawa)、やきとり大吉 伊勢原駅北口店(kanagawa)、やきとり大吉 京都大住店(kyoto)、やきとり大吉 尾鷲店(mie)、やきとり大吉 若林店(miyagi)、

  • やきとり大吉 岩沼店(miyagi)、やきとり大吉 山二ツ店(niigata)、やきとり大吉 番町店(okayama)、やきとり大吉 東中島店(osaka)、やきとり大吉 湯里店(osaka)、やきとり大吉 出戸店(osaka)、やきとり大吉 津久野店(osaka)、やきとり大吉 東豊中六丁目店(osaka)、やきとり大吉 東豊中店(osaka)、
  • やきとり大吉 真砂店(osaka)、やきとり大吉 宮之阪駅前店(osaka)、やきとり大吉 忠岡店(osaka)、やきとり大吉 南越谷店(saitama)、やきとり大吉 埼玉狭山店(saitama)、やきとり大吉 東松山店(saitama)、やきとり大吉 安曇川店(shiga)、やきとり大吉 栗東西店(shiga)、やきとり大吉 石部店(shiga)、
  • やきとり大吉 近江八幡店(shiga)、やきとり大吉 御殿場店(shizuoka)、やきとり大吉 保木間店(tokyo)、やきとり大吉 住吉店(tokyo)、やきとり大吉 東砂店(tokyo)、やきとり大吉 大谷口店(tokyo)、やきとり大吉 立川店(tokyo)、やきとり大吉 狛江通り店(tokyo)、やきとり吉鳥 東久留米店【しばらくお休みします】(tokyo)、
  • やきとり大吉 中野新町店(toyama)、やきとり大吉 舟津店(wakayama)、やきとり大吉 和歌浦店(wakayama)、やきとり大吉 花楯店(yamagata)、やきとり大吉 徳山西店(yamaguchi)

公式店舗一覧の店舗数

200店4962023.124662026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。
やきとり大吉の募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2021-06-20開業資金の表示157万円〜保存版
  2. 2022-03-12開業資金の表示250万円〜保存版
  3. 2023-10-04開業資金の表示157万円保存版
  4. 2024-05-22開業資金の表示250万円保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2021-06-20開業資金の表示157万円〜
2022-03-12開業資金の表示250万円〜
2023-10-04開業資金の表示157万円
2024-05-22開業資金の表示250万円

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月25日
判定おすすめしない 主な理由:表示の食い違い
確認日2026-10-17

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1『表示の食い違い(店舗数)』:募集ページの『全国約500店舗』が、本部自身の今の店舗データ(466店・海外を含む)より本部に有利な向きに多い。照合の区間(2023-12→2026-10)で一覧は496→466と純減し、店舗数の決まりの『一覧の純減と重なる』に当たるため決定的。規則1『店の減少』は、消えた店49店=起点の9.9%で当たらない
採用した例外検討した例外:『約』の丸めの範囲とみるか。ラーメンの天下一品(『全国200店舗以上』と会社概要193店)・くるまやラーメン(『約150店舗』と一覧134店)と同じく、一覧の純減と本部自身の数との差の説明のなさが重なる表示は決定的として扱い、例外は採らない
理由募集ページの店舗数が本部自身の今の店舗データより多く、一覧が純減しているため
判定を見直す条件本部が店舗数の表示を今の一覧に合わせて直せば、夫婦で立つ条件(地方の家賃)の試算で規則3を見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. フランチャイズ比較ネット やきとり大吉(本部原稿)(確認日 2026-10-17)
  2. フランチャイズの窓口 やきとり大吉(本部原稿)(確認日 2026-10-17)
  3. ダイキチシステム 会社概要(公式)(確認日 2026-10-17)
  4. やきとり大吉 公式の店舗データ(WordPress API・5ページ)(確認日 2026-10-17)
  5. やきとり大吉 独立開業 リース方式(旧公式・Wayback)(確認日 2026-10-17)
  6. やきとり大吉 旧公式の都道府県別店舗ページ(Wayback 2023-12-10・38地域)(確認日 2026-10-17)
  7. 鳥貴族ホールディングス ダイキチシステム株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ(2022-09-13)(確認日 2026-10-17)
  8. 国税庁法人番号公表サイト ダイキチシステム株式会社(確認日 2026-10-17)
  9. やきとり大吉で独立開業(公式)(確認日 2026-10-17)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: ダイキチシステム株式会社 確認日: 2026-10-17 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-12-10の公式店舗一覧(496店)と、2026-10-17の一覧(466店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の496店のうち一覧から消えた店は49店、一覧に新しく載った店は19店です(消失率 10%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(49店)

1. お金の流れ

初期費用の総額250万円[1](ポータルの本部原稿『開業資金 250 万円』=加盟金99万(入会金・研修費)・保証金50万・その他実費101万(食材・備品・引っ越し費用など)。合計は内訳と一致。リース方式の値。オーナー方式(希望の場所で出店)の総額は今の公開資料にない(Web検索の要約に『初期費用は1,800万円から』とあるが一次の本文を開けておらず採らない))
加盟金99万円[1][2]
保証金50万円[1][2]
研修費0万円[1]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ月3.3万円(定額)[2][5](計算の基準: 定額(売上に連動しない))
毎月本部に払う額(目安)月3.3万円(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ3.3万円(定額)は確認。家賃・店舗使用料・グリラーフィーの今の額は収支モデルの合計38万円だけで、費目ごとの今の額と、店舗ごとに変わる幅が分からない(旧ページの幅は過去条件)。支払日・税区分も未確認)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明(加盟金のみ税込)
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

リース方式の総額。地元でリース方式は保証金350万円で総額は未掲載。オーナー方式の総額は非公開

加盟金99万円保証金50万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
『【収益モデルのイメージ】月間売上:180万円 - 仕入原価:54万円 - 人件費:11万円 - 本部への支払い(店舗家賃・店舗使用料・ロイヤリティ等):38万円 - その他:10万円』『【月間オーナー収入】67万円』。他店実績『月間売上:230万円 - 仕入原価:73万円 - 人件費:22万円 - 本部への支払い:38万円 - その他:11万円』『86万円』。開業例『兵庫県 30代 男性 2022年9月 自己資金:250万円 年間所得額:756万円』[1][2][5]

この数字の前提と抜けている費用: 税区分の記載なし。180−54−11−38−10=67で計算は合う(原価率30%)。オーナー収入67万円は店主(夫婦の労働を含む)の取り分で、人件費11万円はアルバイト約75時間分(1,280円×1.15で割った値・判断)。ポータルの窓口の『回収期間 2ヵ月』は初期費用250万円÷67万円に近い。

  • 2023年11月の公式の旧ページは『月商 150 万円モデル 店主の収入 47.3 万円』『月商 200 万円モデル 店主の収入 67.3 万円』

回収期間の感度(当サイトの試算)

  • 本部モデルの月売上180万円・月利益67万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提(当サイトの地域・運営の条件ではない)・費用は変わらない前提
売上月利益初期費用250万円の回収
本部モデルの100%67万円4か月(約0.3年)
本部モデルの90%49万円6か月(約0.5年)
本部モデルの80%31万円9か月(約0.8年)
本部モデルの70%13万円20か月(約1.7年)

2. 本部の体力

運営会社ダイキチシステム株式会社[3][7][8]
設立1977-12-01[3][7][8]
資本金2,080万円[3][7][8]
上場非上場
決算期売上利益純資産
2019-12--15.5億円
2020-12--15.1億円
2021-12--14.9億円

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 466店(2026-10-17時点)[4]

直営と加盟: 全店加盟店(親会社の開示『直営店を有さない純粋なフランチャイザー』)。リース方式の店は本部所有[4][6][7]

4962023-12-104662026-10-17
  • 2023-12-10: 496店
  • 2022-09-13: null店
  • 1998-03-26: null店

4. 契約の落とし穴

契約期間2年[2][5]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料JFAに掲載なし(JFA正会員)[2][5]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修研修店で3か月のOJT+座学(衛生管理・串打ち・焼き・接客)[1]
開業支援オープン前のアルバイト研修[1]
SV(巡回指導)個別訪店(販促・衛生管理の助言)、講習会[1]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

17社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)高いほど良い
496→466店(約2.9年)
6社中 6位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
3.6%(約2.9年の観測)
6社中 3位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも23.2%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の118%(月商193万円・標準164万円)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月商((使わない)は業態の共通の仮定)・店長とパートの人件費(深夜割増を含む)を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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