居酒屋・焼鳥 フランチャイズ
タコとハイボールのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：タコとハイボールのフランチャイズで閉店した店はあるか
タコとハイボールのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：消失理由未確認）です。初期費用は「1,030万〜2,530万円（加盟金300万・研修30万・保証金200万・店舗費用500〜2,000万円。PIVOT）。アントレは契約時618万円（税込）＋店舗費用」、毎月本部に払う費用は売上の5%（金額非公開の費用あり）です。
タコとハイボールのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 330万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 1,030万〜2,530万円（加盟金300万・研修30万・保証金200万・店舗… |
| 毎月本部に払う | 売上の5%（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 2年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2022年5月→2026年10月：28→31店 |
| 見送る条件 | 閉店した店を一覧に残したまま店舗数をうたい続けるなら見送ります |
判定
様子見たこ焼きとハイボールの居酒屋で、契約時618万円（税込）＋店舗費用500万〜2,000万円・ロイヤリティ売上の5%・契約2年と条件を出しています〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：消失理由未確認
お金
試算の条件：地方の家賃・月商909万円（標準の居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 2,810万円（未算入：物件取得費・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 2,618万円（税区分不明・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・月商909万円（標準の居酒屋・店長を雇う）・人を雇う
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商909万円（標準の居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内
最大の未確認
最大の未確認：直営と加盟の内訳と、加盟店の月商の平均。 ほか4件（未解決の必須2件）
タコとハイボールの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は2件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
タコとハイボールの説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる直営と加盟の内訳と、加盟店の月商の平均は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる2023年7月以降に閉店した店の理由（本部のお知らせは『閉店』とだけ書く）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる旧商号（フラバーダイニング）の本部の時代の加盟店と、報道の『2025年より本部』の関係は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は居酒屋・焼鳥の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
この本部について検索される疑問への答え
- タコとハイボールの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は330万円、初期費用は「1,030万〜2,530万円（加盟金300万・研修30万・保証金200万・店舗費用500〜2,000万円。PIVOT）。アントレは契約時618万円（税込）＋店舗費用」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- タコとハイボールのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- タコとハイボールのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・月商909万円・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は309.5万円／月、回収期間は1年1か月（13か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- タコとハイボールの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2022年5月と2026年10月で比べると28→31店です。
- タコとハイボールのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：消失理由未確認）です。見送る条件の1つ目は「閉店した店を一覧に残したまま店舗数をうたい続けるなら見送ります」です。
- タコとハイボールの契約期間・違約金は？
- 契約期間は2年（公式資料の記載・2026年10月20日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月20日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：居酒屋・焼鳥フランチャイズ17社の比較・居酒屋・焼鳥の開業資金・居酒屋・焼鳥のロイヤリティ・居酒屋・焼鳥の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
たこ焼きとハイボールの居酒屋で、契約時618万円（税込）＋店舗費用500万〜2,000万円・ロイヤリティ売上の5%・契約2年と条件を出しています〔公表〕。
直営店の月商1,000万円（20坪）なら店長を雇っても地方で14か月で戻ります（当サイトの試算・参考）。ただ2022年5月の一覧の28店のうち10店が消え、理由の説明がありません〔集計 2026-10-20〕。
判定の条件での試算 消失理由未確認（2022年5月の一覧の28店のうち10店が消え、一覧は31店に純増。採算は直営店の月商909万円で店長を雇う地方の回収13か月、物件取得費を足すと14か月。当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 消えた10店の閉店の理由（不振・移転・契約の終了）と、今の店の直営・FCの別が書面で出ること。
- 直営の月商1,000万円ではなく、加盟店の開業1年後の月商と利益が書面で出ること。
- 候補地の月商が、地方で489万円（税抜）を超える見込みであること（店長を雇い物件取得費を足して5年で戻る水準。当サイトの試算・参考）。
- 本部から仕入れる食材・酒類の品目と価格、2年ごとの更新の条件が書面で出ること。
見送る条件
- 閉店した店を一覧に残したまま店舗数をうたい続けるなら見送ります。
- 直営店の月商1,000万円を基準に、20坪の出店を急がせるなら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（2年。記載なし） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 直営と加盟の内訳と、加盟店の月商の平均。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 2. 2023年7月以降に閉店した店の理由（本部のお知らせは『閉店』とだけ書く）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 旧商号（フラバーダイニング）の本部の時代の加盟店と、報道の『2025年より本部』の関係。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は居酒屋・焼鳥の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 1,030万〜2,530万円（加盟金300万・研修30万・保証金200万・店舗費用500〜2,000万円。PIVOT）。アントレは契約時618万円（税込）＋店舗費用 本部公表 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費は含むか不明 出典・算式：出典2（2026-10-20確認）・出典3（2026-10-20確認）。ほかの本部と比べる：居酒屋・焼鳥17本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ5%と1年目の店舗運営指導費1.1万円は確認 率の出典：契約条件の明記 税区分不明 月商909万円・都市部の売上に対して約5%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典2（2026-10-20確認）・出典3（2026-10-20確認）。ほかの本部と比べる：居酒屋・焼鳥17本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：雇用時の利益 309.5万円／本人勤務の労働報酬込み現金 347万円（生活費月25万円控除後の回収原資 322万円） 都市部の家賃：雇用時の利益 299.5万円／本人勤務の労働報酬込み現金 337万円（生活費月25万円控除後の回収原資 312万円） 当サイト試算 月商909万円・20坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ5%（税抜の売上）と1年目の店舗運営指導費1.1万円（税込）は確認。最低額、本部から仕入れる食材の品目と価格、システム費・広告費の有無が非公開
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
酒・食材の仕入れ：原価率29%（直営店の実績とする本部原稿）（卸価格の公開：なし）。深夜酒類提供の届出・接待の線引き：方針の公開：なし（FCページ・本部原稿に深夜酒類提供飲食店営業の届出・未成年や飲酒運転への対応の記載がない）／加盟店への適用：未確認／実施の証拠：未確認／点検の記録：未確認。近隣出店（テリトリー）：『営業エリア制を設けておりますので、ご希望エリアでの出店をお断りする場合がございます』（範囲は非公開）。契約の終わり方：記載なし。
別の仮定（原価率・水道光熱・月商・単価・人件費・立ち上がり）：標準の月商は909万円（税抜。アントレの本部原稿『20坪／駅前 月商1000万円』（PIVOTは『1000万円/月 ※直営店実績(20坪想定)』）÷1.1（税区分の記載なし））、標準の居酒屋（18〜30坪・夕方〜深夜）。店長を雇う地方の回収は、原価率が29%から35%に上がると16か月、水道光熱7%で14か月、月商−20%で19か月、単価−10%で16か月、人件費＋10%で14か月、立ち上がり1.5倍で16か月、4つが同時なら31か月です。物件取得費（家賃10か月分）を足して5年以内に戻すには、店長を雇う地方で月商489万円が要ります。オーナーが店長として月220時間店に立つと、地方の月の手残りは347万円（生活費を引く前）、生活費月25万円を引いた回収は13か月です。本部・指定業者から買う酒・食材の卸価格は非公開で、原価率は本部の収支例の率、型の必要人時（月1,260人時・うち22時以降15%に深夜割増25%）と家賃は編集部の仮定です（当サイトの試算）。
売上が落ちた月の本部費：月商が標準の8割の月、本部への支払いは36.4万円で売上の5%です。居抜きの総額の上の端（1,118万円）なら、店長を雇う地方の回収は9か月です。売りに出ている居酒屋で最も多い年商帯の中ほど（月商133万円・税抜）では、店長を雇う地方の月の利益は−152.2万円、オーナーが店長でも−114.7万円（生活費を引く前）です。（当サイトの試算）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 299.5万円 | 309.5万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | 337万円 | 347万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 312万円 | 322万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 14か月 | 13か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | 12か月 | 12か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 13か月 | 13か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商727万円 | 191.2万円 | 201.2万円 |
| 月商909万円 | 299.5万円 | 309.5万円 |
| 月商1,091万円 | 407.8万円 | 417.8万円 |
| 月商 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 月商727万円 | 228.7万円 | 238.7万円 |
| 月商909万円 | 337万円 | 347万円 |
| 月商1,091万円 | 445.3万円 | 455.3万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上（税抜）の5% | 毎月 | ポータルの本部原稿（アントレ・PIVOT） | 売上連動 |
| 店舗運営指導費 | 月1.1万円（税込） | 開店月から満1年間 | ポータルの本部原稿（アントレ） | 定額 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用2,618万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部180万円〜300万円・地方120万円〜200万円）として足すと、回収は地方で14〜14か月、都市部で15〜16か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 月商は本部の収支例（ポータルの本部原稿）の値（÷1.1）。加盟店の平均・分布の公表はない〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない。人件費は型の必要人時（営業と仕込みの時間×常時の人数＋ピークの増員）で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布（中央値・下位の店）を出す本部はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 店長（社員・月34.5万円・200時間）を雇い、型の必要人時（標準の居酒屋1,260人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%・22時以降は深夜割増25%）で埋める。オーナーが店長をする場合（回収は生活費月25万円を引く）も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 原価率（本部・指定業者から買う酒・食材の代金を含む）は本部の収支例の値（29%）。酒・食材の卸価格はどの本部も非公開。悪い側は35%・水道光熱7%で、店長を雇う地方の回収は16か月（基準は13か月） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：原価率（本部・指定業者から買う酒・食材を含む）と水道光熱費を原価率29%（本部の収支例）・水道光熱5%から原価率35%・水道光熱7%にすると（本部・指定業者から買う酒・食材の卸価格はどの本部も非公開で、本部の収支例の原価率は27%（テルマエ）〜35%（黄金鶏）と開く）、判定に使う回収（地方）は13か月から17か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：原価率は本部の収支例の上の端（黄金鶏の35%。本部の率がそれより高ければその率）、水道光熱は本部の収支例（4〜5%）の上に炭火・揚げ油の店を見込んだ7%。原価率×月商を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商909万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
地方の家賃・月商909万円・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・月商909万円・20坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（税抜） | 909万円 | 909万円 |
| 本部への支払い | −45.5万円 | −45.5万円 |
| 店長とパートの人件費（深夜割増を含む） | −196.4万円 | −158.8万円 |
| 家賃 | −20万円 | −20万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 | −0万円 |
| 原価（本部・指定業者の酒・食材）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険など | −337.7万円 | −337.7万円 |
| 店の営業利益 | 309.5万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 347万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 322万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月34.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（地方）、残る利益は月347万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月322万円）。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。
月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 309.5万円／月 | 1年1か月（13か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 201.3万円／月 | 1年7か月（19か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 250.8万円／月 | 1年4か月（16か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 289.8万円／月 | 1年2か月（14か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 309.5万円／月 | 1年4か月（16か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 123万円／月 | 2年10か月（34か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
9か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 2,618万円 | 公表の初期費用 2,618万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。物件取得費・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 309.5万円 | 地方の家賃・月商909万円（標準の居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 9か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 1,352万円（定常の原資の約4.4か月分） | 開業から6か月かけて月商909万円（標準の居酒屋・店長を雇う）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年1か月（13か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −2,618万円 | −2,618万円 |
| 1か月目（月商152万円） | −141.2万円 | −2,759万円 |
| 2か月目（月商303万円） | −51.1万円 | −2,810万円 |
| 3か月目（月商455万円） | 39万円 | −2,771万円 |
| 4か月目（月商606万円） | 129.2万円 | −2,642万円 |
| 5か月目（月商758万円） | 219.3万円 | −2,423万円 |
| 6か月目（月商909万円） | 309.5万円 | −2,113万円 |
| 7か月目（月商909万円） | 309.5万円 | −1,804万円 |
| 8か月目（月商909万円） | 309.5万円 | −1,494万円 |
| 9か月目（月商909万円） | 309.5万円 | −1,185万円 |
| 10か月目（月商909万円） | 309.5万円 | −875.4万円 |
| 11か月目（月商909万円） | 309.5万円 | −565.9万円 |
| 12か月目（月商909万円） | 309.5万円 | −256.5万円 |
| 13か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 53万円（回収） |
| 18か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 1,600万円 |
| 24か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 3,457万円 |
| 30か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 5,314万円 |
| 36か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 7,171万円 |
| 42か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 9,028万円 |
| 48か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 1.1億円 |
| 54か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 1.3億円 |
| 60か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 1.5億円 |
| 66か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 1.6億円 |
| 72か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 1.8億円 |
| 78か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 2.0億円 |
| 84か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 2.2億円 |
| 90か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 2.4億円 |
| 96か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 2.6億円 |
| 102か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 2.8億円 |
| 108か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 2.9億円 |
| 114か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 3.1億円 |
| 120か月目（月商909万円） | 309.5万円 | 3.3億円 |
地方の家賃・月商909万円（標準の居酒屋・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（月商・標準の水準） | 10,000,000円（税区分の記載なし。アントレの本部原稿『20坪／駅前 月商1000万円』（PIVOTは『1000万円/月 ※直営店実績(20坪想定)』）） | 9,091,000円（3水準は727万円・909万円・1091万円） 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 26,180,000円（税区分不明） | 26,180,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
タコとハイボールの代わりに見る本部
初期費用が近い串焼き黄金鶏様子見
初期 通常約820万円（タコとハイボールは 1,030万〜2,530万円。アントレは契約時618万円＋店舗費用）
判定が同じはなの舞・さかなや道場ほか様子見
店 156→140・判定の理由：縮小理由未確認
店の出入り
観測：2022-05-20〜2026-10-20。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点28＋新規掲載13−掲載消失10＝現在31（一致）
単位：店
起点28店のうち10店（35.7%）が今の一覧にない。一覧は31店に純増。公式のお知らせでは2023年7月以降に少なくとも15店の閉店の告知があり、理由は『移転に伴い閉店』の2店（大宮東口・大山駅前）のほかは書かれていない。錦市場店は公式が『2024年5月15日をもって閉店』と告知し、同じ住所の『タコハイ錦市場店』が2026年に一覧に載っている（再開か一覧の残りかは未確認。ここでは消えた店と新しく載った店の両方に数える）。今の一覧には2026年9月30日に閉店した新小岩ルミエール店が残る。大山駅前店は2023年9月開店・2026年3月閉店で、起点にも今にもない
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 28店 | 2022-05-20の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 13店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 10店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 31店 | 2026-10-20の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2022-05-20〜2026-10-20。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の28店
年あたりに直した掲載消失の割合：9.5%（約4.4年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（10店）
塩尻店、大船店、南林間店、伊勢原店、東十条店、高円寺店、船橋競馬場駅前店、牟田町店、小田急相模原店、錦市場店
公式店舗一覧の店舗数
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：消失理由未確認 |
| 確認日 | 2026-10-20 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3を満たさない：2022年5月の一覧の起点28店のうち10店（35.7%）が今の一覧になく、一覧は31店に純増しているため規則1『店の減少』には当たらない。消えた理由は本部が説明していない（消失理由未確認）。主要な入力の月商は本部の収支例（直営店の実績）の代替値、原価率は本部原稿の値で、収支の条件（地方の家賃・物件取得費を足した店長を雇う回収）では期限内だが、一覧に直営とFCの区別がなく、規則3の『開業から1年を超えた加盟店が2店以上』を確かめられない |
|---|---|
| 採用した例外 | 検討した例外：今の一覧に2026年9月30日に閉店した新小岩ルミエール店が残り、店舗数の表示（『全国31店舗』）は本部に有利な向きに多い。ただ一覧は伸びており、店舗数の決まりのとおり決定的としない（居酒屋の酔っ手羽・リフォームのイメチェンと同じ扱い） |
| 理由 | 起点の店の3分の1が消えて理由が分からず、加盟店の実績も確かめられないため |
| 判定を見直す条件 | 消えた店の理由と、開業から1年を超えた加盟店の数・月商が書面で出れば、規則3（条件次第：地方の家賃）で見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- タコとハイボール フランチャイズ（公式。費用の欄は画像）（確認日 2026-10-20）
- アントレ タコとハイボール／株式会社ヴィーナスダイニング（本部原稿：費用・収益シミュレーション・契約期間）（確認日 2026-10-20）
- フランチャイズPIVOT タコとハイボール（本部原稿：開業資金内訳・原価率）（確認日 2026-10-20）
- 株式会社ヴィーナスダイニング 会社概要（公式）（確認日 2026-10-20）
- 国税庁法人番号公表サイト（株式会社ヴィーナスダイニング 8100001025796・商号と本店の変更履歴）（確認日 2026-10-20）
- タコとハイボール 公式トップの店舗情報（31件）（確認日 2026-10-20）
- タコとハイボール 公式トップ（Wayback 2022-05-20）と店舗ページ（http://web.archive.org/web/20220520050747/https://tako-hai.jp/shop）（確認日 2026-10-20）
- タコとハイボール 公式トップ（Wayback 2024-09-20・30件）（確認日 2026-10-20）
- 公式のお知らせ 新小岩ルミエール店 閉店（2026年9月30日）（確認日 2026-10-20）
- 公式のお知らせ 錦市場店 閉店（2024年5月15日）（確認日 2026-10-20）
- 公式のお知らせ一覧（2023年7月以降の閉店・休業のお知らせ）（確認日 2026-10-20）
- PR TIMES 2026-05-19 狸小路5丁目店（FC加盟店）の開業（企業公表）（確認日 2026-10-20）
- PR TIMES 2026-06-25 フランチャイズ・ショー大阪の出展（企業公表）（確認日 2026-10-20）
- 日本食糧新聞 新店の潮流（神田駅前店・第三者報道）（確認日 2026-10-20）
- ぐるなび通信 神田駅前店（第三者報道）（確認日 2026-10-20）
- 札幌経済新聞 狸小路に3店舗目（第三者報道）（確認日 2026-10-20）
- キャククル（第三者資料。株式会社フラバーダイニング名義の募集・2023年11月時点）（確認日 2026-10-20）
- タコとハイボール 公式トップ（Wayback 2020-09。FCページ /franchise の最初の保存は2020-09-21）（確認日 2026-10-20）
- gBizINFO（株式会社ヴィーナスダイニング）（確認日 2026-10-20）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2022-05-20の公式店舗一覧（28店）と、2026-10-20の一覧（31店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の28店のうち一覧から消えた店は10店、一覧に新しく載った店は13店です（消失率 36%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（10店）
- 同じ注記は上にあります（「塩尻店、大船店、南林間店、伊勢原店、…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。起点28店のうち10店（35.7%）が今の一覧にない。一覧は31店に純増。公式のお知らせでは2023年7月以降に少なくとも15店の閉店の告知があり、理由は『移転に伴い閉店』の2店（大宮東口・大山駅前）のほかは書かれていない。
- 錦市場店は公式が『2024年5月15日をもって閉店』と告知し、同じ住所の『タコハイ錦市場店』が2026年に一覧に載っている（再開か一覧の残りかは未確認。ここでは消えた店と新しく載った店の両方に数える）。今の一覧には2026年9月30日に閉店した新小岩ルミエール店が残る。大山駅前店は2023年9月開店・2026年3月閉店で、起点にも今にもない
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 1,030万円〜2,530万円[2][3]（PIVOT『合計 1,030～2,530万円』（加盟金300万・研修30万・保証金200万・店舗費用500〜2,000万円）。アントレの『契約時に支払う費用 618万円（税込）』（加盟金330万・研修33万・保証金200万・初回商品仕入55万）に店舗費用を足すと1,118万〜2,618万円で、初回の仕入55万円はPIVOTの合計に入っていない） |
|---|---|
| 加盟金 | 330万円[2][3] |
| 保証金 | 200万円[2][3] |
| 研修費 | 33万円[2][3] |
| 内装・設備 | 500万円〜2,000万円[2][3] |
| ロイヤリティ | 売上の5%[2][3]（計算の基準: 売上（税抜）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月50万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ5%（税抜の売上）と1年目の店舗運営指導費1.1万円（税込）は確認。最低額、本部から仕入れる食材の品目と価格、システム費・広告費の有無が非公開） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
契約時の支払いは618万円（税込・アントレ）。店舗費用は物件の状態で500万〜2,000万円と4倍開く
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
アントレ『収益シミュレーション 20坪／駅前 月商1000万円 償却前利益200万円』。PIVOT『売上高 1000万円/月 ※直営店実績(20坪想定)』『直営店で月商1,000万円・利益200万円を達成！』『原価率を29%に抑える』[2][3][15]
この数字の前提と抜けている費用: 人件費・家賃・本部費の内訳はない。直営店の実績を20坪に置き換えた数字で、加盟店の平均ではない。1号店は『わずか8坪13席』で『月商1,000万円以上』（報道）。回収期間の数字は本部の資料にない
回収期間の感度（当サイトの試算）
本部モデルの月売上1,000万円・月利益200万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の5%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用2,530万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 200万円 | 13か月（約1.1年） |
| 本部モデルの90% | 105万円 | 25か月（約2.1年） |
| 本部モデルの80% | 10万円 | 253か月（約21.1年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 200万円 | 13か月（約1.1年） |
| 本部モデルの90% | 100万円 | 26か月（約2.2年） |
| 本部モデルの80% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ヴィーナスダイニング[4][5] |
|---|---|
| 設立 | 2012-09-12[4][5] |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 31店（2026-10-20時点）[6][9][10]
直営と加盟: 非公開（報道は『直営とフランチャイズ（以降、FC）を合わせて31店舗目』）。確かめられた加盟店は狸小路5丁目店（2026年5月開業）と磐田駅北口店（アントレのオーナーレポート）。2024年の求人では、札幌・仙台・東京の数店を別の会社が運営[6][7][8][12][14][15]
- 2022-05-20: 28店
- 2024-09-20: 30店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 2年[1][2][3] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 『営業エリア制を設けておりますので、ご希望エリアでの出店をお断りする場合がございます』（範囲は非公開）[1][2][3] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAに掲載なし。法定開示書面の公開なし[1][2][3] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開業前研修（座学1日・調理研修1週間・実地研修1週間）。PIVOTは店長研修1〜1.5か月[2][3] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件調査・契約同行・交渉、設計・施工・設備・許認可の手配、開店前後1週間の本部スタッフの派遣[2][3] |
| SV（巡回指導） | SVの定期臨店・指導、オーナー総会[2][3] |
| 集客 | 販促・広告マニュアルの提供[2][3] |
| 採用 | スタッフ募集の支援[2][3] |
| 物件 | 公開情報なし |
17社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費（深夜割増を含む）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。