丼・定食・とんかつ フランチャイズ
大戸屋ごはん処のフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：大戸屋のフランチャイズは8,020万円で、本部のモデル収支で何年で戻るか
大戸屋ごはん処のフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：採算が合わない）です。初期費用は「モデルケース8,020万円（物件取得費は別）」です。
大戸屋ごはん処のフランチャイズの要点
| 加盟金 | 400万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | モデルケース8,020万円（物件取得費は別） |
| 毎月本部に払う | 売上の5%（収支例から）＋システム利用料（額非公開）＋食材（原則すべて本部供給… |
| 契約の年数・違約金 | 3年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2024年3月→2026年3月：159→164店（有価証券報告書（照合なし）） |
| 見送る条件 | 本部のモデルの月商（1,100万円）では、どの家賃・運営でも5年で戻りません |
判定
おすすめしない注文ごとに店で調理する定食の本部で、国内320店のうち加盟店164店（2026年3月）です〔公表〕。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：採算が合わない
お金
試算の条件：地方の家賃・月商1,000万円（テーブルサービスの定食）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 8,250万円（未算入：物件取得費・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 8,020万円（税区分不明・本部契約費・内装・設備・開業準備を含む）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 8,300万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・保証金は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・月商1,000万円（テーブルサービスの定食）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から3か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商1,000万円（テーブルサービスの定食）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・保証金は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）
最大の未確認
最大の未確認：システム利用料の額。 ほか5件（未解決の必須2件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
大戸屋ごはん処は判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
大戸屋ごはん処の説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるシステム利用料の額は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる食材の価格は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるモデル収支の立地（都市型かロードサイドか）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる年中無休・営業時間の決まりで加盟店が負う人件費は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は丼・定食・とんかつの説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
判定が上元祖豚丼屋TONTON条件次第
向く人：売上が伸びても本部への支払いを定額にしたい
判定が上牛カツ京都勝牛条件次第
初期 25坪・居抜き3,140万円・判定の理由：本部費未確定
この本部について検索される疑問への答え
- 大戸屋ごはん処の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は400万円、初期費用は「モデルケース8,020万円（物件取得費は別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 大戸屋ごはん処のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%（収支例から）＋システム利用料（額非公開）＋食材（原則すべて本部供給・価格非公開）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 大戸屋ごはん処のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・月商1,000万円・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は111.4万円／月、回収期間は6年5か月（77か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 大戸屋ごはん処の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2024年3月と2026年3月で比べると159→164店（有価証券報告書（照合なし））です。
- 大戸屋ごはん処のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：採算が合わない）です。見送る条件の1つ目は「本部のモデルの月商（1,100万円）では、どの家賃・運営でも5年で戻りません」です。
- 大戸屋ごはん処の契約期間・違約金は？
- 契約期間は3年（公式資料の記載・2026年10月27日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月27日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：丼・定食・とんかつフランチャイズ13社の比較・丼・定食・とんかつの開業資金・丼・定食・とんかつのロイヤリティ・丼・定食・とんかつの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
注文ごとに店で調理する定食の本部で、国内320店のうち加盟店164店（2026年3月）です〔公表〕。
モデルケースは初期投資8,020万円（物件取得費は別）、月商1,100万円・ロイヤリティ5%・営業利益59.7万円（10年間の平均）、契約3年（自動更新）で、個人の加盟も認めます〔公表〕。勧めないのは、本部自身のモデル収支でも初期費用が5年で戻らないからです。
- 本部の償却前利益107.1万円で8,020万円を割ると約75か月で、当サイトの試算で原価率を33.3%に下げ、地方の家賃で自分が店に立ち、物件取得費を足さなくても69か月、人件費を本部の収支例の額で置いても73か月です（当サイトの試算・参考）。エリア権はなく、食材は原則すべて本部から買います。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
判定の条件での試算 本人が店に立つ・45坪・月商1,000万円（本部のモデルの1,100万円÷1.1）で、生活費を引いた回収は地方77か月（物件取得費を足すと82か月）、都市部は10年で戻らない。店長を雇うと地方84か月。規則1の良い側の確かめは69か月・人件費を本部の収支例の額で73か月。5年で戻すのに要る月商は地方の本人の型で1,081万円（税抜。物件取得費を足す）（当サイトの試算・参考）
それでも検討するなら
- 加盟店の平均の月商と、5年以内に初期費用を回収した加盟店の割合が書面で出ること。
- システム利用料の額と食材の価格表が出ること。
- ロードサイドの建貸と都市型のそれぞれの総額の見積もりが出ること。
見送る条件
- 本部のモデルの月商（1,100万円）では、どの家賃・運営でも5年で戻りません。地方で自分が店に立っても物件取得費を足した回収は82か月です（当サイトの試算・参考）。
- エリア権はなく、都心のターミナル駅では既存店があっても出店を検討すると本部が書いています〔公表〕。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（3年） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. システム利用料の額。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 2. 食材の価格。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. モデル収支の立地（都市型かロードサイドか）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 年中無休・営業時間の決まりで加盟店が負う人件費。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | モデルケース8,020万円（物件取得費は別） 本部公表 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備。物件取得費は別・保証金は別 出典・算式：出典2（2026-10-27確認）。ほかの本部と比べる：丼・定食・とんかつ13本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%（収支例から）＋システム利用料（額非公開）＋食材（原則すべて本部供給・価格非公開） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：率は収支例からの算出（契約条件の明記ではない） 率の出典：収支例からの算出 税区分不明 月商1,000万円・都市部の売上に対して約5%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典2（2026-10-27確認）。ほかの本部と比べる：丼・定食・とんかつ13本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：雇用時の利益 101.9万円／本人勤務の労働報酬込み現金 136.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 111.4万円） 都市部の家賃：雇用時の利益 43.4万円／本人勤務の労働報酬込み現金 77.9万円（生活費月25万円控除後の回収原資 52.9万円） 当サイト試算 月商1,000万円・45坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：一部のみ確認：率は収支例からの算出（契約条件の明記ではない）。システム利用料の額・食材の価格が非公開。率は確認（収支例から算出）・最低額と適用期間は未確認
- 確認状態：率の出典：収支例からの算出（公式のモデルケースのモデル収支『ロイヤリティ 550,000円 5.0%』から読み取った率）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 43.4万円 | 101.9万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | 77.9万円 | 136.4万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 52.9万円 | 111.4万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 10年で戻らない | 84か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | 110か月 | 63か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 10年で戻らない | 77か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商800万円 | -57.2万円 | 1.3万円 |
| 月商1,000万円 | 43.4万円 | 101.9万円 |
| 月商1,200万円 | 144万円 | 202.5万円 |
| 月商 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 月商800万円 | -22.7万円 | 35.8万円 |
| 月商1,000万円 | 77.9万円 | 136.4万円 |
| 月商1,200万円 | 178.5万円 | 237万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上の5%（モデル収支から） | 毎月 | 公式モデルケース | |
| システム利用料 | 非公開 | 毎月 | 同（その他に含む） |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（試算で足した） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含まない |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用8,020万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得・保証金は含まない（別）ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部675万円〜1,125万円・地方324万円〜540万円）として足すと、回収は地方で88〜90か月、都市部で試算の期間内に戻らないです（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 月商は本部の収支モデルの値（÷1.1）。加盟店だけの平均・分布の公表はなく、客数と客単価に分けた公表もない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない。人件費は型の必要人時（営業と仕込みの時間×常時の人数＋ピークの増員、または本部の収支例の人件費÷最低賃金）で入れる |
| 利用頻度 | 代替値 | 月商の3水準は本部の収支例・平均月商の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布や、持ち帰り・デリバリーの売上の割合を出す本部はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 店長（社員・月34.5万円・220時間）を雇い、型の必要人時（テーブル定食2,140人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く。法人限定の本部は参考） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 代替値 | 食材の原価率は本部の収支例の値（34.7%）で、指定品の価格表と改定の決まりはどの本部も非公開。悪い側は原価率40%・水道光熱8%で、オーナーが店長・生活費控除後の地方の回収（物件取得費を足す）は10年で戻らない（基準は82か月） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商1,000万円・開業から3か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から3か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・保証金は含まない（別）・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
地方の家賃・月商1,000万円・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・月商1,000万円・45坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（税抜） | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 本部への支払い | −50万円 | −50万円 |
| 店長とパートの人件費（人時は型の必要人時） | −317.1万円 | −282.6万円 |
| 家賃 | −54万円 | −54万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 | −0万円 |
| 食材（本部・セントラルキッチンの指定品・タレ・カット済みの肉）・水道光熱・デリバリーの手数料・容器・決済と、券売機・POSの保守・通信・保険・清掃・ダクト清掃など | −477万円 | −477万円 |
| 店の営業利益 | 101.9万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 136.4万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 111.4万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月34.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（地方）、残る利益は月136.4万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月111.4万円）。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 111.4万円／月 | 6年5か月（77か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 客数・稼働率−20% | 10.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 56.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 83.1万円／月 | 8年7か月（103か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 立ち上がり1.5倍（3→5か月） | 111.4万円／月 | 6年9か月（81か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −72.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
73か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 8,020万円 | 公表の初期費用 8,020万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備。物件取得費・保証金は含まない（別）・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 111.4万円 | 地方の家賃・月商1,000万円（テーブルサービスの定食）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 73か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 503万円（定常の原資の約4.5か月分） | 開業から3か月かけて月商1,000万円（テーブルサービスの定食）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 6年5か月（77か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −8,020万円 | −8,020万円 |
| 1か月目（月商333万円） | −224万円 | −8,244万円 |
| 2か月目（月商667万円） | −56.3万円 | −8,300万円 |
| 3か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −8,189万円 |
| 4か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −8,077万円 |
| 5か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −7,966万円 |
| 6か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −7,855万円 |
| 7か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −7,743万円 |
| 8か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −7,632万円 |
| 9か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −7,521万円 |
| 10か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −7,409万円 |
| 11か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −7,298万円 |
| 12か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −7,186万円 |
| 18か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −6,518万円 |
| 24か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −5,850万円 |
| 30か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −5,182万円 |
| 36か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −4,513万円 |
| 42か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −3,845万円 |
| 48か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −3,177万円 |
| 54か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −2,509万円 |
| 60か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −1,840万円 |
| 66か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −1,172万円 |
| 72か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −503.9万円 |
| 76か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | −58.4万円 |
| 77か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | 53万円（回収） |
| 78か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | 164.3万円 |
| 84か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | 832.6万円 |
| 90か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | 1,501万円 |
| 96か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | 2,169万円 |
| 102か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | 2,837万円 |
| 108か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | 3,506万円 |
| 114か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | 4,174万円 |
| 120か月目（月商1,000万円） | 111.4万円 | 4,842万円 |
地方の家賃・月商1,000万円（テーブルサービスの定食）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
79か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 8,020万円 | 公表の初期費用 8,020万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備。物件取得費・保証金は含まない（別）・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 101.9万円 | 地方の家賃・月商1,000万円（テーブルサービスの定食）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 79か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 503万円（定常の原資の約4.9か月分） | 開業から3か月かけて月商1,000万円（テーブルサービスの定食）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 7年（84か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −8,020万円 | −8,020万円 |
| 1か月目（月商333万円） | −233.5万円 | −8,253万円 |
| 2か月目（月商667万円） | −65.8万円 | −8,319万円 |
| 3か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −8,217万円 |
| 4か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −8,115万円 |
| 5か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −8,014万円 |
| 6か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −7,912万円 |
| 7か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −7,810万円 |
| 8か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −7,708万円 |
| 9か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −7,606万円 |
| 10か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −7,504万円 |
| 11か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −7,402万円 |
| 12か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −7,300万円 |
| 18か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −6,689万円 |
| 24か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −6,078万円 |
| 30か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −5,467万円 |
| 36か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −4,855万円 |
| 42か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −4,244万円 |
| 48か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −3,633万円 |
| 54か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −3,022万円 |
| 60か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −2,410万円 |
| 66か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −1,799万円 |
| 72か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −1,188万円 |
| 78か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −576.7万円 |
| 83か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | −67.3万円 |
| 84か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | 34.6万円（回収） |
| 90か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | 645.8万円 |
| 96か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | 1,257万円 |
| 102か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | 1,868万円 |
| 108か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | 2,480万円 |
| 114か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | 3,091万円 |
| 120か月目（月商1,000万円） | 101.9万円 | 3,702万円 |
地方の家賃・月商1,000万円（テーブルサービスの定食）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（月商・標準の水準） | 11,000,000円（税区分の記載なし。モデル収支の売上月商1,100万円（『10年間運営した場合の1ヶ月の平均値』）。本部の営業利益は59.7万円（5.4%）・償却前107.1万円（9.7%）（税区分の記載なし） | 10,000,000円（3水準は800万円・1000万円・1200万円） 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 80,200,000円（税別） | 80,200,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
大戸屋ごはん処の代わりに見る本部
判定が上元祖豚丼屋TONTON条件次第
店の減少なし（54→82店）・回収 1年3か月（15か月）・判定の理由：消失理由未確認
判定が上牛カツ京都勝牛条件次第
回収 2年9か月（33か月）・判定の理由：本部費未確定
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2024-03-31〜2026-03-31。範囲：有価証券報告書（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 159店 | 2024-03-31の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 164店 | 2026-03-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2024-03-31〜2026-03-31。範囲：有価証券報告書（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- まいどおおきに食堂と比較どちらも上場会社が本部の、大衆向けの定食の看板。大戸屋は注文ごとに店で調理するテーブルサービスで、個人も加盟でき、モデルケースの初期投資8,020万円（物件取得費は別）・ロイヤリティ5%・契約3年（自動更新）。まいどおおきに食堂はおかずを選ぶセルフ式で、法人企業に限り、加盟金400万円・保証金100万円・ロイヤルティ6%・契約10年で、初期費用の総額は公開していない。国内の加盟店の数は、大戸屋164店（2026年3月）、まいどおおきに食堂156店（2025年末）（判定：大戸屋ごはん処＝おすすめしない／まいどおおきに食堂＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月27日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：採算が合わない |
| 確認日 | 2026-10-27 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の『採算が合わない』に当たる。この業態の読み方（本部の収支例の月商で、確かめられていない入力をそろって良い側に置く）で、地方の家賃・本人が店に立つ（生活費控除後）・本部の収支例の月商1,000万円（税抜）・原価率33.3%・物件取得費は足さない、でも69か月、店長を雇うと74か月、人件費を本部の収支例の314.8万円で置いても73か月で、どれも期限（5年）を超える。本部のモデル収支の償却前利益で割っても約75か月→おすすめしない（理由：採算が合わない）。規則1の『店の減少』には当たらない（国内FC 159→164） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。本部のモデルは『10年間運営した場合の1ヶ月の平均値』で、1店の実績や加盟店平均ではないが、本部自身が示す数字でも期限内に戻らないため、試算が実際より悪く出ている可能性は残らない |
| 理由 | 本部自身のモデル収支でも、確かめられていない入力をそろって良い側に置いた試算でも、初期費用が5年で戻らないため |
| 判定を見直す条件 | 加盟店の平均月商がモデルより高いと書面で示され、その月商で期限内に戻れば見直す。初期投資の総額の改定があれば計算し直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 大戸屋『FC加盟店募集』（FC開始2003年3月・加盟店約68社・国内311店舗〈2024年5月末〉）（確認日 2026-10-27）
- 大戸屋『モデルケース』（初期投資8,020万円・モデル収支・契約3年自動更新）（確認日 2026-10-27）
- 大戸屋『よくある質問』（エリア権なし・個人可・年中無休・食材は原則本部供給）（確認日 2026-10-27）
- 大戸屋『物件募集』（立地と面積の条件）（確認日 2026-10-27）
- 大戸屋HD 有価証券報告書（第43期・2026年3月期）：直営及びFC店舗の地域別分布、沿革。前期版 ?fy=2025（確認日 2026-10-27）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2024-03-31の159店から、2026-03-31の164店へ（＋5店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
国内FCは2年で+5。閉店数は非開示（年度末の差だけ）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 8,020万円[2]（モデルケース（物件取得費は別）） |
|---|---|
| 加盟金 | 400万円[2] |
| 保証金 | 120万円[2] |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 6,330万円[2] |
| ロイヤリティ | 売上の5%[2]（計算の基準: 売上） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%（収支例から）＋システム利用料（額非公開）＋食材（原則すべて本部供給・価格非公開）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月55万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（率は収支例からの算出（契約条件の明記ではない）。システム利用料の額・食材の価格が非公開。率は確認（収支例から算出）・最低額と適用期間は未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
売上月商1,100万円・食材原価381.7万円（34.7%）・人件費314.8万円（28.6%）・家賃75万円（6.8%）・ロイヤリティ55万円（5.0%）・減価償却47.4万円（4.3%）・その他166.4万円（15.1%：水道光熱費・保守修繕費・システム利用料・消耗品費・清掃衛生費など）・営業利益59.7万円（5.4%）・償却前利益107.1万円（9.7%）[2]
この数字の前提と抜けている費用: 『上記モデル収支は10年間運営した場合の1ヶ月の平均値です』。税区分・立地の記載なし。本部の償却前利益107.1万円で8,020万円を割ると約75か月（物件取得費を除く）
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上1,100万円・月利益59.7万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の5%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用8,020万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 59.7万円 | 135か月（約11.3年） |
| 本部モデルの90% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの80% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 59.7万円 | 135か月（約11.3年） |
| 本部モデルの90% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの80% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社大戸屋（国内直営事業及び国内フランチャイズ事業の子会社）／窓口は株式会社大戸屋ホールディングス 店舗開発部[1][5] |
|---|---|
| 設立 | 公開情報なし |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 320店（2026-03-31時点）[5]
直営と加盟: 国内の約半分がFC。FCは2年で159→164（+5）。地方（東北・甲信越・東海・中国四国・九州）はほぼFCで、首都圏は直営が多い
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[2][3] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 『現状ではエリア権の設定は行っておりません』（既存店との自社競合の度合等を考慮して物件を選ぶ）[2][3] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 未確認[2][3] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 研修あり（期間は非公開）。開業まで最短3か月以上[3][4] |
|---|---|
| 開業支援 | 公開情報なし |
| SV（巡回指導） | 公開情報なし |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
13社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費（人時は型の必要人時）を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。