PRONTOのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

進める条件・見送る条件・未確認事項

昼カフェ・夜サカバの二毛作で、開示書面の加盟店平均の月商は693万円（税抜）とカフェの中では高い本部です。

ただ公式の募集ページは2023年から今まで『約70％の店舗は、フランチャイズオーナー様』と書き、本部自身の開示書面の加盟店の割合は62.7%（2023年度）から60.8%（2025年度）、加盟店は192店から175店に減っています〔公表〕〔集計 2026-10-13〕。

• 加盟店の多さを実際より大きく見せる表示を、純減の間も直していません。
• 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

判定の条件での試算 表示の食い違い（加盟店の割合『約70％』と開示書面の60.8%。採算は加盟店平均の月商693万円・店長を雇う地方の回収10年で戻らない。当サイトの試算・参考）

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み3・未確認1）

当サイトが特定した未解決の必須事項（1件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

1. 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

投資の規模：30〜50坪、駅前・駅構内・繁華街・オフィス街の1階路面・改札階。指定仕入れ：食材・包材・備消耗品・本部設置の機器（ディスペンサー・コーヒーマシン等）（卸価格の公開：なし）。近隣出店（テリトリー）：『店舗の商圏は…総合的に勘案し決定します。なお、この商圏には他の加盟者が、同一の形態の店舗を出店しないものとします』（直営の出店の扱いは記載なし）。契約の終わり方：契約期間中の解除は6か月前までに書面。

別の仮定（原価率・水道光熱・月商・単価・人件費・立ち上がり）：標準の月商は693万円（税抜。法定開示書面の加盟店売上160億円÷加盟店175店÷12＝762万円÷1.1）、昼カフェ・夜バーの二毛作（30〜50坪・駅前一等立地）。店長を雇う地方の回収は、原価率が35%から40%に上がると10年で戻らない、水道光熱7%で10年で戻らない、月商−20%で10年で戻らない、単価−10%で10年で戻らない、人件費＋10%で10年で戻らない、立ち上がり1.5倍で10年で戻らない、4つが同時なら10年で戻らないです。物件取得費（家賃10か月分）を足して5年以内に戻すには、店長を雇う地方で月商869万円が要ります。オーナーが店長として月220時間店に立つと、地方の月の手残りは52.7万円（生活費を引く前）、生活費月25万円を引いた回収は10年で戻らないです。本部の収支例の月商1,000万円（税抜。標準の1.44倍）を当サイトの式に入れると、店長を雇う地方の月の利益は182.5万円、回収は35か月です。本部の指定仕入れ（豆・食材）の卸価格は非公開で、原価率は加盟店が本部から買う割合の推計に近い共通の35%、型の必要人時（月2,000人時）と家賃は編集部の仮定です（当サイトの試算）。

その本部の加盟店平均（法定開示書面の加盟店売上÷加盟店数）の月商693万円で、確かめられていない入力をそろって良い側に置いた読み方（地方の家賃・オーナーが店長・原価率31%・人件費は売上の26%・初期費用は公表の下の端5,000万円・物件取得費は足さない）では、生活費控除後の月の回収原資は171.7万円、回収は33か月、月商が加盟店平均の1.2倍なら27か月です。この読み方で5年以内に戻すには月商441万円（加盟店平均の0.64倍）が要ります（当サイトの試算）。

回収とお金の流れ

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月

物件取得費は含まない（別）・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明

地方の家賃・月商693万円・人を雇う

人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文（2件）

• 初期費用の範囲：物件取得費は含まない（別）・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
• 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）

共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）

共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前

店の出入り

当サイト集計（公式一覧の照合）

2022-12-31〜2025-12-31。範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし）

掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施（総数のみ）

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

1. プロントコーポレーション フランチャイズ加盟（公式）（確認日 2026-10-13）
2. 株式会社プロントコーポレーション フランチャイズ契約の要点と概説（法定開示書面・2026年4月30日作成）（確認日 2026-10-13）
3. フランチャイズ比較ネット PRONTO（本部原稿・第三者資料）（確認日 2026-10-13）
4. 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社プロントコーポレーション（確認日 2026-10-13）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。