ハンバーガー・ファストフード フランチャイズ
マクドナルドのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：マクドナルドのフランチャイズオーナーになるにはいくら要るか
マクドナルドのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。初期費用は「加盟金500万円（税別）＋既存店の取得額（約1億円が多い）。自己資金は取得額の25%以上。店舗の不動産は本部側（家賃に当たるレントロイヤルティーを払う）」です。
マクドナルドのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 500万円 |
|---|---|
| 毎月本部に払う | 総売上高の8.2%＋レントロイヤルティー |
| 契約の年数・違約金 | 20年・違約金は記載あり（下の答え） |
| 店の増減 | 2022年12月→2025年12月：2,108→2,320店（法定開示書面の加盟店（照合なし）） |
| 見送る条件 | 今の会社や事業を続けながら加盟したい人は見送ります |
判定
様子見加盟は新しい店を出すことではなく、本部か他の加盟店から既存店を買うことです。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：本部費未確定
お金
試算の条件：都市部の家賃・月商2,225万円（大手チェーンの標準店・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（8件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 1.2億円（未算入：開業準備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月商2,225万円（大手チェーンの標準店・店長を雇う）・人を雇う
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月商2,225万円（大手チェーンの標準店・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認：レントロイヤルティーの率と額（試算は型の家賃で仮置き）。 ほか4件（未解決の必須1件）
この本部について検索される疑問への答え
- マクドナルドの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は500万円、初期費用は「加盟金500万円（税別）＋既存店の取得額（約1億円が多い）。自己資金は取得額の25%以上。店舗の不動産は本部側（家賃に当たるレントロイヤルティーを払う）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- マクドナルドのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は総売上高の8.2%（ロイヤルティー3%・広告4.5%・インフラ0.7%）＋レントロイヤルティー（非公表）（税別）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- マクドナルドのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月商2,225万円・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は340.8万円／月、回収期間は3年3か月（39か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- マクドナルドの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2022年12月と2025年12月で比べると2,108→2,320店（法定開示書面の加盟店（照合なし））です。
- マクドナルドのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。見送る条件の1つ目は「今の会社や事業を続けながら加盟したい人は見送ります」です。
- マクドナルドの契約期間・違約金は？
- 契約期間は20年（公式資料の記載・2026年10月26日確認）、違約金・中途解約の条件は「中途解約は双方の合意による解除で、違約金の額の定めはない。契約違反の違約金は、競業避止義務違反1件あたり1,000万円…」（公式資料の記載・2026年10月26日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：ハンバーガー・ファストフードフランチャイズ10社の比較・ハンバーガー・ファストフードの開業資金・ハンバーガー・ファストフードのロイヤリティ・ハンバーガー・ファストフードの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
取得額は約1億円が多く、その25%を借入なしの自己資金で用意し、9〜18か月の研修を受けてから店を任されます〔公表〕。
毎月は総売上高の8.2%（ロイヤルティー3%・広告4.5%・インフラ0.7%）に、家賃に当たるレントロイヤルティーを本部へ払いますが、その率と額は開示書面にも出ていません。全店平均の月商2,225万円（税抜）と型の家賃の仮置きで、店長を雇う回収は都市部39か月・地方34か月です（当サイトの試算・参考）。
数字は良く見えますが、家賃の置き方ひとつで変わる値で、判断の根拠にはなりません。
判定の条件での試算 参考：全店平均の月商2,225万円（税抜換算）・本部費8.2%・家賃の仮置き（都市部150万・地方90万円）・初期費用1億500万円で、店長を雇う月の営業利益は都市部341万円・地方401万円、回収は都市部39か月・地方34か月。原価率40%なら都市部48か月、月商−20%なら都市部105か月・地方70か月、4つの悪化が重なると都市部は10年で戻らない（当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 取得する店の過去3年の売上・損益と、取得額の決め方を秘密保持契約のうえで見られること（本部は損益モデルを秘密保持契約の後に示すと書く〔公表〕）。
- レントロイヤルティー（ベースレントと率）を書面で確かめ、家賃を含めた本部への支払いが売上の何%になるか計算できること。
- 研修9〜18か月の生活費と、取得額の25%の自己資金を借入なしで用意できること。
見送る条件
- 今の会社や事業を続けながら加盟したい人は見送ります。オーナーはマクドナルドの仕事に専従し、ほかの事業は持てません〔公表〕。
- 辞めるときは本部が承認した加盟店にしか売れず、本部が同額以上で優先して買う権利を持ちます〔公表〕。出口の価格を自分で決められません。
- 7年ごとの改装（リイメージ）の費用は加盟店の負担です〔公表〕。取得額のほかに改装の積み立てを見込めないなら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み3・未確認1）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（20年） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（無断閉店は未営業期間のロイヤルティー・広告費と損害。競業避止違反1件1,000万円） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（1件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. レントロイヤルティーの率と額（試算は型の家賃で仮置き）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 2. 加盟店だけの平均月商（公表のシステムワイドセールスは直営を含む全店の値）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 店ごとの取得額の分布と、その決め方の式。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 開示書面の『新規に営業を開始した加盟店』のうち直営からの切り替えの数。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項1件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はハンバーガー・ファストフードの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
マクドナルドの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は1件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
マクドナルドの説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるレントロイヤルティーの率と額（試算は型の家賃で仮置き）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟店だけの平均月商（公表のシステムワイドセールスは直営を含む全店の値）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる店ごとの取得額の分布と、その決め方の式は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる開示書面の『新規に営業を開始した加盟店』のうち直営からの切り替えの数は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はハンバーガー・ファストフードの説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
同じ型バーガーキング様子見
向く人：法人で複数店を出す
よく比べられるモスバーガー様子見
向く人：法人で複数店を出す
マクドナルドと2社比較
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 加盟金500万円（税別）＋既存店の取得額（約1億円が多い）。自己資金は取得額の25%以上。店舗の不動産は本部側（家賃に当たるレントロイヤルティーを払う） 本部公表 税区分不明 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費・内装・設備。開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明 出典・算式：出典2（2026-10-26確認）・出典4（2026-10-26確認）。ほかの本部と比べる：ハンバーガー・ファストフード10本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 総売上高の8.2%（ロイヤルティー3%・広告4.5%・インフラ0.7%）＋レントロイヤルティー（非公表） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：率で決まる部分は契約条件として明記 率の出典：契約条件の明記（法定開示書面の固定ロイヤルティー3%・広告宣伝費4.… 税別 月商2,225万円・都市部の売上に対して約8.2%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典2（2026-10-26確認）。ほかの本部と比べる：ハンバーガー・ファストフード10本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 340.8万円／本人勤務の労働報酬込み現金 378.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 353.4万円） 地方の家賃：雇用時の利益 400.8万円／本人勤務の労働報酬込み現金 438.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 413.4万円） 当サイト試算 月商2,225万円・70坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：一部のみ確認：率で決まる部分（3%＋4.5%＋0.7%＝8.2%）は契約条件として明記。家賃に当たるレントロイヤルティーの率と額、原材料（承認サプライヤーからの購入。本部はリベートを受け取らないと明記）の価格は非公表
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（法定開示書面（2026年6月1日）の固定ロイヤルティー3%・広告宣伝費4.5%・インフラサービスフィー0.7%（総売上高に対して・税別））
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 340.8万円 | 400.8万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | 378.4万円 | 438.4万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 353.4万円 | 413.4万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 39か月 | 34か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | 35か月 | 31か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 38か月 | 33か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商1,780万円 | 121.4万円 | 181.4万円 |
| 月商2,225万円 | 340.8万円 | 400.8万円 |
| 月商2,670万円 | 560.2万円 | 620.2万円 |
| 月商 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 月商1,780万円 | 159万円 | 219万円 |
| 月商2,225万円 | 378.4万円 | 438.4万円 |
| 月商2,670万円 | 597.8万円 | 657.8万円 |
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（店舗の不動産は本部が持ち、家賃に当たる額をレントロイヤルティーで払う） |
| 内装・設備・機器 | 含む（既存店の取得額に内装・設備を含む） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用1.1億円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 月商は本部の発表の全店平均（直営を含む）の値（÷1.1）。加盟店だけの平均・分布の公表はなく、客数と客単価に分けた公表もない〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない。人件費は型の必要人時（営業と準備の時間×常時の人数＋ピークの増員。早朝〜深夜の大手の標準店は深夜の割増1.05倍）で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布や、デリバリー・ドライブスルーの売上の割合を出す本部はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 店長（社員・月34.5万円・200時間）を雇い、型の必要人時（大手チェーンの標準店3,800人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ。深夜の割増で1.05倍）で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く。法人限定の本部は参考） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 原価率（本部・指定業者から買うパティ・バンズ・ポテト・油の代金を含む）は業態の共通の37%（ドムドムの本部の収支例の率）で、指定品の卸値と改定の決まりはどの本部も非公開。悪い側は原価率40%・水道光熱6%で、店長を雇う地方の回収は45か月（基準は34か月）。型の必要人時と家賃は編集部の仮定で、家賃に当たるレントロイヤルティーは非公表のため型の家賃で仮置き |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：原価率（本部・指定業者から買うパティ・バンズ・ポテト・油を含む）と水道光熱費を原価率37%（業態の共通の値。ドムドムの本部の収支例の率）・水道光熱4%から原価率40%・水道光熱6%にすると（本部・指定業者から買う食材の卸価格はどの本部も非公開で、ハンバーガーの材料の肉・チーズ・小麦・レタス・トマトの値上がりが続く（東京商工リサーチ）。
- 販売価格は本部が決める本部が多く、加盟店が原価の上がりを店頭価格に移せる保証がない）、判定に使う回収（都市部）は39か月から57か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義：原価率40%はウェンディーズ・ファーストキッチンの第三者の例の39.4%を丸めた値、水道光熱6%はフライヤー・グリルの多い型として置いた編集部の仮定。原価率×月商を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・月商2,225万円・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月商2,225万円・70坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（税抜） | 2,225万円 | 2,225万円 |
| 本部への支払い | −182.7万円 | −182.7万円 |
| 店長とパートの人件費（人時は型の必要人時。早朝〜深夜の大手の標準店は深夜の割増を1.05倍） | −590.9万円 | −553.3万円 |
| 家賃 | −150万円 | −150万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 | −0万円 |
| 原価（本部・指定業者のパティ・バンズ・ポテト・油）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険・通信・求人広告など | −960.6万円 | −960.6万円 |
| 店の営業利益 | 340.8万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 378.4万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 353.4万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月34.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（都市部）、残る利益は月378.4万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月353.4万円）。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 340.8万円／月 | 3年3か月（39か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 121.4万円／月 | 8年9か月（105か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 212.9万円／月 | 5年1か月（61か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 人件費＋10% | 281.7万円／月 | 4年（48か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 340.8万円／月 | 3年8か月（44か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −65.6万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
31か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 1.1億円 | 公表の初期費用 1.1億円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・内装・設備。開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 340.8万円 | 都市部の家賃・月商2,225万円（大手チェーンの標準店・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 31か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 2,742万円（定常の原資の約8か月分） | 開業から6か月かけて月商2,225万円（大手チェーンの標準店・店長を雇う）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 3年3か月（39か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −1.1億円 | −1.1億円 |
| 1か月目（月商371万円） | −573.3万円 | −1.1億円 |
| 2か月目（月商742万円） | −390.5万円 | −1.1億円 |
| 3か月目（月商1,113万円） | −207.7万円 | −1.2億円 |
| 4か月目（月商1,483万円） | −24.8万円 | −1.2億円 |
| 5か月目（月商1,854万円） | 158万円 | −1.2億円 |
| 6か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | −1.1億円 |
| 7か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | −1.1億円 |
| 8か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | −1.1億円 |
| 9か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | −1.0億円 |
| 10か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | −9,834万円 |
| 11か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | −9,493万円 |
| 12か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | −9,153万円 |
| 18か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | −7,108万円 |
| 24か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | −5,063万円 |
| 30か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | −3,018万円 |
| 36か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | −973.2万円 |
| 38か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | −291.6万円 |
| 39か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 49.2万円（回収） |
| 42か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 1,072万円 |
| 48か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 3,117万円 |
| 54か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 5,161万円 |
| 60か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 7,206万円 |
| 66か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 9,251万円 |
| 72か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 1.1億円 |
| 78か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 1.3億円 |
| 84か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 1.5億円 |
| 90か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 1.7億円 |
| 96か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 1.9億円 |
| 102か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 2.2億円 |
| 108か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 2.4億円 |
| 114か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 2.6億円 |
| 120か月目（月商2,225万円） | 340.8万円 | 2.8億円 |
都市部の家賃・月商2,225万円（大手チェーンの標準店・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（月商・標準の水準） | 24,477,000円（税区分の記載なし。システムワイドセールス（全店売上高）8,886億49百万円（2025年12月期）÷店舗数3,025（2025年度末・FC2,320＋直営705）÷12＝2,448万円、税区分の記載がないため） | 22,252,000円（3水準は1780万円・2225万円・2670万円） 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 2,000円（税別） | 2,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 105,000,000円（税区分不明） | 105,000,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
マクドナルドの代わりに見る本部
よく比べられるマクドナルドとモスバーガーの2社比較様子見
初期 ビルイン店舗で約4,000万円以上。物件取得費は別（マクドナルドは 加盟金500万円＋既存店の取得額。自己資金は取得額の25%以上。店舗の不動産は本部側）・モスバーガーは店の減少なし（1266→1270店）
判定が同じフレッシュネスバーガー様子見
店 184→156・判定の理由：本部費未確定
店の出入り
観測：2022-12-31〜2025-12-31。範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
加盟店は3年で+212店、全店も2,967→3,025店と純増。中途で終わった契約の累計156店は起点の7.4%。『新規に営業を開始した加盟店』に直営からの切り替えが入るか、『中途で解約した加盟店』にオーナー交代が入るかは書かれていない
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 2,108店 | 2022-12-31の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 2,320店 | 2025-12-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2022-12-31〜2025-12-31。範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- モスバーガーと比較どちらも全国に1,000店を超える大手のハンバーガーの看板で、法定開示書面で条件を出す本部。加盟の形がまったく違う。マクドナルドは本部か他の加盟店から既存店を取得する独立オーナー制度で、加盟金500万円（税別）＋店舗の取得額（約1億円が多い）、自己資金は取得額の25%以上、研修9〜18か月、毎月は総売上高の8.2%に家賃に当たるレントロイヤルティー。モスは物件を自分で探して新しい店を出す一般のFCで、加盟金200万円・保証金40万円（税別）、毎月は総売上高の1%＋広告分担金1%にレンタル料、ビルイン店舗の開業資金は約4,000万円以上。加盟店の数は、マクドナルド2,320店（2025年度末）、モス1,270店（2025年度末）（判定：マクドナルド＝様子見／モスバーガー＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月26日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-26 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1に当たらない（法定開示書面の加盟店は2022年度末2,108→2025年度末2,320店と純増、中途で終わった契約の累計156店は起点の7.4%）。規則2は(b)家賃に当たるレントロイヤルティーの率・額が非公表で、毎月の本部への支払いの合計が分からない。規則3：本部への支払いの中心の一つ（レントロイヤルティー）を本部の資料で置けず、当サイトの型の家賃で仮置きした試算は条件を示せない→規則4（様子見・本部費未確定） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 家賃に当たる本部への支払いの率と額が分からないため |
| 判定を見直す条件 | 本部がレントロイヤルティーの率か、類似店の収支（家賃を含む）を公開すれば試算を見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- マクドナルド フランチャイズオーナーになるには（企業公表：オーナー約200名・平均10店舗・平均年商約20億円・研修6〜18か月・加盟金500万円・ロイヤルティー3%・広告4.5%・インフラ0.7%・自己資金1,500万円以上・融資最高75%）（確認日 2026-10-26）
- 日本マクドナルド フランチャイズ契約の要点と概説（企業公表・法定開示書面、2026年6月1日作成。店舗数推移・加盟店の新規/中途解約/再契約・契約20年・レントロイヤルティー・リイメージ7年ごと・優先買取）（確認日 2026-10-26）
- マクドナルド 開業までのプロセス（企業公表）（確認日 2026-10-26）
- マクドナルド よくあるご質問（企業公表：店舗購入金額は約1億円が多い・25%の自己資金・不動産は含まない・損益モデルはNDA後）（確認日 2026-10-26）
- EDINET DB 日本マクドナルドHD FY2025（第三者資料：有価証券報告書の要約。システムワイドセールス8,886億49百万円・既存店+5.7%）（確認日 2026-10-26）
- Impress Watch マクドナルド、10～50円値上げ（第三者報道、2026-02-24）（確認日 2026-10-26）
- フランチャイズの窓口 マクドナルド（第三者資料・本部原稿。契約20年・原則個人・店舗取得額の最低25%（おおよそ2,500万円））（確認日 2026-10-26）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2022-12-31の2108店から、2025-12-31の2320店へ（＋212店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
加盟店は3年で+212店、全店も2,967→3,025店と純増。中途で終わった契約の累計156店は起点の7.4%。『新規に営業を開始した加盟店』に直営からの切り替えが入るか、『中途で解約した加盟店』にオーナー交代が入るかは書かれていない
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 1.1億円[2][4]（加盟金500万円＋店舗取得額（約1億円が多い）。研修期間の生活費・交通費・開業準備資金は別。BFL契約（設備を本部からリースし3年以内に買い取る）もある） |
|---|---|
| 加盟金 | 500万円[2] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の3%[2]（計算の基準: 総売上高） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 総売上高の8.2%（ロイヤルティー3%・広告4.5%・インフラ0.7%）＋レントロイヤルティー（非公表）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（率で決まる部分（3%＋4.5%＋0.7%＝8.2%）は契約条件として明記。家賃に当たるレントロイヤルティーの率と額、原材料（承認サプライヤーからの購入。本部はリベートを受け取らないと明記）の価格は非公表） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
物件（土地建物）は本部側が持ち、加盟店はレントロイヤルティーで払う。7年ごと（または本部の指定する頻度）のリイメージ（改装）の費用は加盟店負担
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
損益計算書のモデルは用意していない。一定のコミュニケーションの後、秘密保持契約を結んで実際の損益計算書を見せることは可能（FAQ）[2][4]
この数字の前提と抜けている費用: 既存店の譲渡では売上の過去実績を、新店では類似店からの予測売上を開示すると書く（法定開示書面）
2. 本部の体力
| 運営会社 | 日本マクドナルド株式会社[3] |
|---|---|
| 設立 | 公開情報なし |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| FY2025 | 4166億円 | － | －[5] |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 3025店（2025年度末時点）[2]
直営と加盟: FC 76.7%（2,320/3,025）
- 2022年度: 2967店（加盟2108・直営859）
- 2023年度: 2982店（加盟2104・直営878）
- 2024年度: 2988店（加盟2201・直営787）
- 2025年度: 3025店（加盟2320・直営705）
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 20年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 500万円[2] |
| 中途解約 | 無断閉店は未営業期間のロイヤルティー・広告費と損害。競業避止違反1件1,000万円[2] |
| テリトリー | なし（近隣に直営・別の加盟店が出店しうる）[2] |
| 競業避止 | 契約中と終了後12か月[2] |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 9〜18か月（店舗のOJTとハンバーガー大学。研修中は研修店舗の最低時給をパートとして支給、交通費・宿泊費は自己負担）[2][3][4] |
|---|---|
| 開業支援 | 開業の約3か月前に店舗・場所・契約条件を提示[2][3][4] |
| SV（巡回指導） | 公開情報なし |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
10社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費（人時は型の必要人時。
早朝〜深夜の大手の標準店は深夜の割増を1.05倍）を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。