ハンバーガー・ファストフード フランチャイズ
バーガーキングのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判
この本部の論点：バーガーキングのフランチャイズは個人でも加盟できるか
バーガーキングのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「加盟金USD28,000。初期投資の総額は非公表。法人限定・複数店舗の計画が条件」です。
バーガーキングのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 公開資料に単独の記載なし |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 加盟金USD28,000。初期投資の総額は非公表。法人限定・複数店舗の計画が条件 |
| 毎月本部に払う | 売上の8.5%（ロイヤリティ5.5%・広告3%）＋POS月4.4万円（税込） |
| 契約の年数・違約金 | 10年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2025年10月→2026年7月：300→377店（本部の発表・報道の店数（照合なし）） |
| 見送る条件 | 個人で1店だけ始めたい人は対象外です〔公表〕 |
判定
様子見法人限定で、3年以上の事業実績と複数店舗の出店計画、2名×3か月の研修が条件です〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
- 事業に必要な現金（借入前）
- 必要額未確定
初期費用の総額が公開されていない
出典・算式：開業支出は出典4（2026-10-26確認）・出典5（2026-10-26確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）
確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）
- 店の営業利益（人を雇う）
- 120.8万円／月
都市部の家賃・月商1,545万円（大手チェーンの標準店・店長を雇う）・人を雇う
人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益
借入返済・本人の税と社会保険の前
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：初期費用の総額が公開されていない（確認済み費用だけの試算もできず、回収も計算していない）
- 確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 確かさD（根拠）：初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：初期投資の総額。 ほか3件（未解決の必須3件）
バーガーキングの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
バーガーキングの説明会・資料で聞く質問（4問）
- 必須初期投資の総額は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須契約期間（10年と書く掲載と20年と書く掲載がある）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟店だけの平均月商（発表の約1,700万円は直営を含む全店の値とみられる）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はハンバーガー・ファストフードの説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
この本部について検索される疑問への答え
- バーガーキングの加盟金と初期費用は？
- 加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「加盟金USD28,000。初期投資の総額は非公表。法人限定・複数店舗の計画が条件」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- バーガーキングのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の8.5%（ロイヤリティ5.5%・広告3%）＋POS月4.4万円（税込）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- バーガーキングのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月商1,545万円・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は120.8万円／月、回収期間は計算不能（初期費用の総額が未確認）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- バーガーキングの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2025年10月と2026年7月で比べると300→377店（本部の発表・報道の店数（照合なし））です。
- バーガーキングのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「個人で1店だけ始めたい人は対象外です〔公表〕」です。
- バーガーキングの契約期間・違約金は？
- 契約期間は10年（公式資料の記載・2026年10月26日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月26日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：ハンバーガー・ファストフードフランチャイズ10社の比較・ハンバーガー・ファストフードの開業資金・ハンバーガー・ファストフードのロイヤリティ・ハンバーガー・ファストフードの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
法人限定で、3年以上の事業実績と複数店舗の出店計画、2名×3か月の研修が条件です〔公表〕。
毎月はロイヤリティ5.5%と広告3%にPOS月4.4万円（ポータルの本部原稿）で、本部は2025年の平均月商を約1,700万円と発表しています〔公表〕。ところが初期投資の総額を出していないため、回収は計算できません。
月商1,545万円（税抜）で店長を雇う月の営業利益は都市部121万円ですが、ポータルの『平均月商1,200万円』の例なら都市部−102万円の赤字です（当サイトの試算・参考）。店は2019年の77店から377店に増え、そのうち加盟店は約50店です〔第三者報道〕。
判定の条件での試算 参考の月の営業利益（店長を雇う）：月商1,545万円（本部の発表の平均÷1.1）で都市部121万円・地方181万円、原価率40%なら都市部74万円。ポータルの例の月商1,091万円では都市部−102万円（当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 出店の型（駅前・ドライブスルー・モール・フードコート）ごとの初期投資の総額を書面で受け取れること。
- のりかえプランを使うなら、今の加盟契約の解約条件と競業避止を先に確かめること（今の契約の違約は申込者の責任と本部が明記〔公表〕）。
- 加盟店だけの平均月商と、食材の仕入れ先と価格を確かめられること。
見送る条件
- 個人で1店だけ始めたい人は対象外です〔公表〕。
- のりかえプランの最大4,000万円を資金計画に入れないでください。審査で個別に決まる額です〔公表〕。
- 月商1,200万円前後しか見込めない立地なら見送ります。損益分岐は都市部で月商1,299万円（税抜）です（当サイトの試算・参考）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（10年） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 初期投資の総額。（本部ごと）
- 契約期間（10年と書く掲載と20年と書く掲載がある）。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 初期投資の総額。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 契約期間（10年と書く掲載と20年と書く掲載がある）。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 3. 加盟店だけの平均月商（発表の約1,700万円は直営を含む全店の値とみられる）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はハンバーガー・ファストフードの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 加盟金USD28,000。初期投資の総額は非公表。法人限定・複数店舗の計画が条件 公開情報なし 含む：本部契約費 出典・算式：出典4（2026-10-26確認）・出典5（2026-10-26確認）。ほかの本部と比べる：ハンバーガー・ファストフード10本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の8.5%（ロイヤリティ5.5%・広告3%）＋POS月4.4万円（税込） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：率は確認 率の出典：契約条件の明記（ポータルの本部原稿の契約条件欄『ロイヤリティ:月間売… 税区分不明 月商1,545万円・都市部の売上に対して約8.8%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典4（2026-10-26確認）。ほかの本部と比べる：ハンバーガー・ファストフード10本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 120.8万円／本人勤務の労働報酬込み現金 158.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 133.4万円） 地方の家賃：雇用時の利益 180.8万円／本人勤務の労働報酬込み現金 218.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 193.4万円） 当サイト試算 月商1,545万円・70坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：率は確認（ポータルの本部原稿の契約条件欄。売上の5.5%と広告3%）。最低額・適用期間は未確認で、食材の仕入れ先と価格も未確認
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（ポータルの本部原稿の契約条件欄『ロイヤリティ:月間売上×5.5%』『広告宣伝負担金:月間売上×3%』（ポータルの本部原稿は契約条件の明記に数える））
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 120.8万円 | 180.8万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | 158.4万円 | 218.4万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 133.4万円 | 193.4万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | － | － |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | － | － |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | － | － |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商1,236万円 | -30.6万円 | 29.4万円 |
| 月商1,545万円 | 120.8万円 | 180.8万円 |
| 月商1,854万円 | 272.2万円 | 332.2万円 |
| 月商 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 月商1,236万円 | 7万円 | 67万円 |
| 月商1,545万円 | 158.4万円 | 218.4万円 |
| 月商1,854万円 | 309.8万円 | 369.8万円 |
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。
予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 月商は本部の発表の全店平均（直営を含む）の値（÷1.1）。加盟店だけの平均・分布の公表はなく、客数と客単価に分けた公表もない〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない。人件費は型の必要人時（営業と準備の時間×常時の人数＋ピークの増員。早朝〜深夜の大手の標準店は深夜の割増1.05倍）で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布や、デリバリー・ドライブスルーの売上の割合を出す本部はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 店長（社員・月34.5万円・200時間）を雇い、型の必要人時（大手チェーンの標準店3,800人時。この本部は3,000人時に置き換え）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ。深夜の割増で1.05倍）で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く。法人限定の本部は参考） |
| 初期総額 | 未確認 | 物件・内装などが別で総額が分からない |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 原価率（本部・指定業者から買うパティ・バンズ・ポテト・油の代金を含む）は業態の共通の37%（ドムドムの本部の収支例の率）で、指定品の卸値と改定の決まりはどの本部も非公開。悪い側は原価率40%・水道光熱6%で、初期費用の総額が非公表のため回収は計算しない（悪い側なら店長を雇う地方の月の営業利益は103.5万円）。型の必要人時と家賃は編集部の仮定 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商1,545万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
計算不能（初期費用の総額が非公開）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月商1,545万円・70坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（税抜） | 1,545万円 | 1,545万円 |
| 本部への支払い | −135.3万円 | −135.3万円 |
| 店長とパートの人件費（人時は型の必要人時。早朝〜深夜の大手の標準店は深夜の割増を1.05倍） | −467.3万円 | −429.7万円 |
| 家賃 | −150万円 | −150万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 | −0万円 |
| 原価（本部・指定業者のパティ・バンズ・ポテト・油）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険・通信・求人広告など | −671.6万円 | −671.6万円 |
| 店の営業利益 | 120.8万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 158.4万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 133.4万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月34.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（都市部）、残る利益は月158.4万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月133.4万円）。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 120.8万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 客数・稼働率−20% | −30.6万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 31.9万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 人件費＋10% | 74.1万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 120.8万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −166.2万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
共通の感度表：回収は計算不能（初期費用の総額が未確認）。同時の悪化で月の回収原資は−166.2万円。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（月商・標準の水準） | 17,000,000円（税区分の記載なし。本部のプレスリリース（2026-04-22）『2025年における平均月商が約1,700万円』（直営を含む全店の平均とみられる。1,700万円・税区分の記載なし） | 15,454,545円（3水準は1236万円・1545万円・1854万円） 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 40,000円（税区分不明） | 40,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
バーガーキングの代わりに見る本部
判定が同じフレッシュネスバーガー様子見
店 184→156・判定の理由：本部費未確定
判定が同じウェンディーズ・ファーストキッチン様子見
店 24→8・回収 8年10か月（106か月）・判定の理由：縮小理由未確認
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2025-10-20〜2026-07-28。範囲：本部の発表・報道の店数（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 300店 | 2025-10-20の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 377店 | 2026-07-28の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2025-10-20〜2026-07-28。範囲：本部の発表・報道の店数（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月26日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-26 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1に当たらない（店は純増）。規則2は(b)指定仕入れの価格が分からない。規則3：初期投資の総額が分からず回収を計算できない→規則4（様子見・採算未確認） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 初期投資の総額が非公表で、回収を計算できないため |
| 判定を見直す条件 | 出店の型ごとの投資額が公表されれば試算する |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- バーガーキング フランチャイズ加盟店募集のご案内（企業公表、2025-03-03版。加盟条件・出店基準・会社情報）（確認日 2026-10-26）
- バーガーキング『フランチャイズのりかえプラン』プレスリリース（企業公表、2026-04-22：352店舗・2025年平均月商約1,700万円・最大4,000万円）（確認日 2026-10-26）
- フランチャイズのりかえプラン 特設サイト（企業公表）（確認日 2026-10-26）
- フランチャイズの窓口 バーガーキング（第三者資料・本部原稿：加盟金USD28,000・ロイヤリティ5.5%・広告3%・POS4.4万円・契約10年・平均月商1,200万円）（確認日 2026-10-26）
- ビジネスモデルナビ バーガーキングのフランチャイズ（第三者資料：FC約50店・600店のうち約300店をFC計画・契約20年（アントレ）・親会社の変更）（確認日 2026-10-26）
- グルメ Watch バーガーキングが6店舗オープン 全国377店舗（第三者報道、2026-07-28）（確認日 2026-10-26）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2025-10-20の300店から、2026-07-28の377店へ（＋77店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
全店の店数は純増。加盟店は約50店（2026年3月・第三者）で、直営と加盟の内訳の公表はない
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 公開情報なし |
|---|---|
| 加盟金 | 公開情報なし |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の5.5%[4]（計算の基準: 月間売上） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の8.5%（ロイヤリティ5.5%・広告3%）＋POS月4.4万円（税込）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月93.5万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（率は確認（ポータルの本部原稿の契約条件欄。売上の5.5%と広告3%）。最低額・適用期間は未確認で、食材の仕入れ先と価格も未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
本部が物件を取得して提案することもある（フランチャイズの窓口）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
プレスリリース（2026-04-22）：『2025年における平均月商が約1,700万円』。フランチャイズの窓口：『平均月商1,200万円 ※一例であり、新規開業時の予測を示すものではございません』、営業利益・回収は『お問い合わせください』[2][4][5]
- この数字の前提と抜けている費用: 第三者の要約では本部は『店舗投資が平均すると3年未満で回収できるケースが多い』と説明
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 初期費用の総額が公開されていないため、本部の収支例の月の利益を使っても回収は計算不能です（自己資金や加盟金だけの額では回収になりません）。
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ビーケー・ジャパン（親会社 株式会社ビーケージャパンホールディングス）[1] |
|---|---|
| 設立 | 2020-12（HDは2017-11）[1] |
| 資本金 | 500万円[1] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 377店（2026-08（7〜8月の6店の開店後）時点）[2][6][5]
直営と加盟: FC 約50店（2026年3月・第三者）。2028年に600店のうち約300店をFCにする計画（第三者の要約）
- 2019-05: 77店
- 2025-10-20: 300店
- 2026-04-22: 352店
- 2026-08: 377店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 10年[1][4] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 加盟前研修 最低2名×3か月（必須）[1][4] |
|---|---|
| 開業支援 | 開業前後の2チームのサポート（ポータル）[1][4] |
| SV（巡回指導） | 公開情報なし |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
10社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費（人時は型の必要人時。
早朝〜深夜の大手の標準店は深夜の割増を1.05倍）を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。