ハンバーガー・ファストフード フランチャイズ
ウェンディーズ・ファーストキッチンのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ
この本部の論点：ウェンディーズ・ファーストキッチンのフランチャイズの加盟金とロイヤリティは
ウェンディーズ・ファーストキッチンのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：縮小理由未確認）です。初期費用は「加盟金300万円（税別）。初期総額は非公表（第三者の記事の例はフードコート13坪で4,380万円）」、毎月本部に払う費用は売上の4%（公式）＋販促2%（第三者）＋本部から買う食材です。
ウェンディーズ・ファーストキッチンのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 300万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 加盟金300万円（税別）。初期総額は非公表（第三者の記事の例はフードコート13… |
| 毎月本部に払う | 売上の4%（公式）＋販促2%（第三者）＋本部から買う食材 |
| 契約の年数・違約金 | 5年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年11月→2026年10月：24→8店（東京の一覧・対象が替わり照合なし） |
| 見送る条件 | 募集ページの店数（74店舗）を本部の規模の根拠にしないでください |
判定
様子見加盟金300万円・ロイヤリティ4%・契約5年（公式FAQ）で、食材は原則本部から買います〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：縮小理由未確認
お金
試算の条件：地方の家賃・月商636万円（商業施設内・駅前の中型店・店長を雇う）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 4,848万円（未算入：物件取得費・開業準備・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 4,380万円（税区分不明・本部契約費・内装・設備・保証金を含む）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 4,953万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・月商636万円（商業施設内・駅前の中型店・店長を雇う）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商636万円（商業施設内・駅前の中型店・店長を雇う）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：初期総額（公式は『出店立地や出店形態により異なります』）。 ほか3件（未解決の必須3件）
ウェンディーズ・ファーストキッチンの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
ウェンディーズ・ファーストキッチンの説明会・資料で聞く質問（4問）
- 必須初期総額（公式は『出店立地や出店形態により異なります』）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須販促分担金の率（第三者の記事は売上の2%）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる2023年の東京の一覧の【WFK】の24店が今も営業しているか（別の一覧に載っているか、閉店か）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はハンバーガー・ファストフードの説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
初期費用が近いthe 3rd Burger様子見
初期 加盟金300万円・保証金は本部指定。初期総額は非公表・判定の理由：採算未確認
初期費用が近いドムドムハンバーガー様子見
初期 本部への初期費用280万円。内装・設備の額は非公表・判定の理由：本部費未確定
この本部について検索される疑問への答え
- ウェンディーズ・ファーストキッチンの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は300万円、初期費用は「加盟金300万円（税別）。初期総額は非公表（第三者の記事の例はフードコート13坪で4,380万円）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- ウェンディーズ・ファーストキッチンのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の4%（公式）＋販促2%（第三者）＋本部から買う食材（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ウェンディーズ・ファーストキッチンのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・月商636万円・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は49.1万円／月、回収期間は8年10か月（106か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ウェンディーズ・ファーストキッチンの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年11月と2026年10月で比べると24→8店（東京の一覧・対象が替わり照合なし）です。
- ウェンディーズ・ファーストキッチンのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：縮小理由未確認）です。見送る条件の1つ目は「募集ページの店数（74店舗）を本部の規模の根拠にしないでください」です。
- ウェンディーズ・ファーストキッチンの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月26日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月26日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：ハンバーガー・ファストフードフランチャイズ10社の比較・ハンバーガー・ファストフードの開業資金・ハンバーガー・ファストフードのロイヤリティ・ハンバーガー・ファストフードの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
加盟金300万円・ロイヤリティ4%・契約5年（公式FAQ）で、食材は原則本部から買います〔公表〕。
気になるのは店の数です。東京の店舗検索は2023年11月に【WFK】表記の24店でしたが、今は【WFK】表記のない8店だけで、重なる店が一つもありません〔集計 2026-10-26〕。一覧の対象が替わったとみられ閉店とは断定しませんが、募集ページの『74店舗』に対し今の一覧は全国で約30店です。
第三者の例（月商700万円・初期4,380万円）で計算すると、店長を雇う都市部は月−3万円です（当サイトの試算・参考）。
判定の条件での試算 参考（第三者の例）：月商636万円（700万円÷1.1）・本部費6%で店長を雇う都市部−3万円・地方37万円。オーナーが店長・地方・生活費控除後の回収は106か月（初期4,380万円・物件取得費を足すと117か月）（当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 【WFK】の店とファーストキッチン名義の店それぞれの店数と、過去3年の閉店数を書面で示してもらうこと。
- Wendy'sとの提携の今の状態と、加盟店が使う看板（WFK・ファーストキッチン）を確かめること。
- 初期総額と販促分担金の率を公式の資料で確かめること。
見送る条件
- 募集ページの店数（74店舗）を本部の規模の根拠にしないでください。今の公式の一覧の合計は約30店です〔集計 2026-10-26〕。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：初期総額（公式は『出店立地や出店形態により異なります』） |
| 契約期間 | 確認済み（5年） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 初期総額（公式は『出店立地や出店形態により異なります』）。（本部ごと）
- 販促分担金の率（第三者の記事は売上の2%）。（本部ごと）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 初期総額（公式は『出店立地や出店形態により異なります』）。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 販促分担金の率（第三者の記事は売上の2%）。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 3. 2023年の東京の一覧の【WFK】の24店が今も営業しているか（別の一覧に載っているか、閉店か）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はハンバーガー・ファストフードの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 加盟金300万円（税別）。初期総額は非公表（第三者の記事の例はフードコート13坪で4,380万円） 当サイト集計（公表の費目の合計。総額は非公開） 税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は別・開業準備は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-26確認）・出典5（2026-10-26確認）。ほかの本部と比べる：ハンバーガー・ファストフード10本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の4%（公式）＋販促2%（第三者）＋本部から買う食材 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ4%は公式 率の出典：契約条件の明記（公式FAQ『ロイヤルティは売上の4%』） 税区分不明 月商636万円・都市部の売上に対して約6%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-26確認）。ほかの本部と比べる：ハンバーガー・ファストフード10本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：雇用時の利益 36.7万円／本人勤務の労働報酬込み現金 74.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 49.1万円） 都市部の家賃：雇用時の利益 -3.3万円／本人勤務の労働報酬込み現金 34.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 9.1万円） 当サイト試算 月商636万円・40坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ4%は公式。販促分担金は第三者、食材は『原則として本部より購入』で価格非公表
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | -3.3万円 | 36.7万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | 34.1万円 | 74.1万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 9.1万円 | 49.1万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | 10年で戻らない | 71か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 10年で戻らない | 106か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商509万円 | -68.7万円 | -28.7万円 |
| 月商636万円 | -3.3万円 | 36.7万円 |
| 月商763万円 | 62.1万円 | 102.1万円 |
| 月商 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 月商509万円 | -31.3万円 | 8.7万円 |
| 月商636万円 | 34.1万円 | 74.1万円 |
| 月商763万円 | 99.5万円 | 139.5万円 |
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用4,380万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）。開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部0万円〜0万円・地方300万円〜500万円）として足すと、回収は地方で試算の期間内に戻らない、都市部で試算の期間内に戻らないです（参考。
- 判定は長いほうで見ます）。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 月商は第三者の記事の例の値（÷1.1）。加盟店だけの平均・分布の公表はなく、客数と客単価に分けた公表もない〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない。人件費は型の必要人時（営業と準備の時間×常時の人数＋ピークの増員。早朝〜深夜の大手の標準店は深夜の割増1.05倍）で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布や、デリバリー・ドライブスルーの売上の割合を出す本部はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 店長（社員・月34.5万円・200時間）を雇い、型の必要人時（商業施設内・駅前の中型店1,500人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く。法人限定の本部は参考） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 原価率（本部・指定業者から買うパティ・バンズ・ポテト・油の代金を含む）は業態の共通の37%（ドムドムの本部の収支例の率）で、指定品の卸値と改定の決まりはどの本部も非公開。悪い側は原価率40%・水道光熱6%で、店長を雇う地方の回収（物件取得費を足す）は10年で戻らない（基準は10年で戻らない）。型の必要人時と家賃は編集部の仮定 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商636万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費は含まない（別）・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
地方の家賃・月商636万円・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・月商636万円・40坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（税抜） | 636万円 | 636万円 |
| 本部への支払い | −38.2万円 | −38.2万円 |
| 店長とパートの人件費（人時は型の必要人時。早朝〜深夜の大手の標準店は深夜の割増を1.05倍） | −225.9万円 | −188.4万円 |
| 家賃 | −50万円 | −50万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 | −0万円 |
| 原価（本部・指定業者のパティ・バンズ・ポテト・油）・水道光熱・決済と、修繕・消耗品・保険・通信・求人広告など | −285.3万円 | −285.3万円 |
| 店の営業利益 | 36.7万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 74.1万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 49.1万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月34.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（地方）、残る利益は月74.1万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月49.1万円）。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 49.1万円／月 | 8年10か月（106か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 客数・稼働率−20% | −16.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 12.6万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 30.3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 49.1万円／月 | 9年8か月（116か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −71.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
90か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 4,380万円 | 公表の初期費用 4,380万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は含まない（別）・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 49.1万円 | 地方の家賃・月商636万円（商業施設内・駅前の中型店・店長を雇う）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 90か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 818.9万円（定常の原資の約16.7か月分） | 開業から6か月かけて月商636万円（商業施設内・駅前の中型店・店長を雇う）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 8年10か月（106か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −4,380万円 | −4,380万円 |
| 1か月目（月商106万円） | −223.8万円 | −4,604万円 |
| 2か月目（月商212万円） | −169.2万円 | −4,773万円 |
| 3か月目（月商318万円） | −114.6万円 | −4,888万円 |
| 4か月目（月商424万円） | −60.1万円 | −4,948万円 |
| 5か月目（月商530万円） | −5.5万円 | −4,953万円 |
| 6か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −4,904万円 |
| 7か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −4,855万円 |
| 8か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −4,806万円 |
| 9か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −4,757万円 |
| 10か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −4,708万円 |
| 11か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −4,658万円 |
| 12か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −4,609万円 |
| 18か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −4,315万円 |
| 24か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −4,020万円 |
| 30か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −3,725万円 |
| 36か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −3,430万円 |
| 42か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −3,136万円 |
| 48か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −2,841万円 |
| 54か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −2,546万円 |
| 60か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −2,251万円 |
| 66か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −1,957万円 |
| 72か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −1,662万円 |
| 78か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −1,367万円 |
| 84か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −1,072万円 |
| 90か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −777.7万円 |
| 96か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −482.9万円 |
| 102か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −188.2万円 |
| 105か月目（月商636万円） | 49.1万円 | −40.8万円 |
| 106か月目（月商636万円） | 49.1万円 | 8.3万円（回収） |
| 108か月目（月商636万円） | 49.1万円 | 106.5万円 |
| 114か月目（月商636万円） | 49.1万円 | 401.3万円 |
| 120か月目（月商636万円） | 49.1万円 | 696万円 |
地方の家賃・月商636万円（商業施設内・駅前の中型店・店長を雇う）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 4,380万円 | 公表の初期費用 4,380万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は含まない（別）・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 36.7万円 | 地方の家賃・月商636万円（商業施設内・駅前の中型店・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 120か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 818.9万円（定常の原資の約22.3か月分） | 開業から6か月かけて月商636万円（商業施設内・駅前の中型店・店長を雇う）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月商） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −4,380万円 | −4,380万円 |
| 1か月目（月商106万円） | −236.3万円 | −4,616万円 |
| 2か月目（月商212万円） | −181.7万円 | −4,798万円 |
| 3か月目（月商318万円） | −127.1万円 | −4,925万円 |
| 4か月目（月商424万円） | −72.5万円 | −4,998万円 |
| 5か月目（月商530万円） | −17.9万円 | −5,015万円 |
| 6か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −4,979万円 |
| 7か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −4,942万円 |
| 8か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −4,905万円 |
| 9か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −4,869万円 |
| 10か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −4,832万円 |
| 11か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −4,795万円 |
| 12か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −4,759万円 |
| 18か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −4,539万円 |
| 24か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −4,319万円 |
| 30か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −4,098万円 |
| 36か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −3,878万円 |
| 42か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −3,658万円 |
| 48か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −3,438万円 |
| 54か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −3,218万円 |
| 60か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −2,998万円 |
| 66か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −2,778万円 |
| 72か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −2,558万円 |
| 78か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −2,338万円 |
| 84か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −2,118万円 |
| 90か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −1,898万円 |
| 96か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −1,678万円 |
| 102か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −1,457万円 |
| 108か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −1,237万円 |
| 114か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −1,017万円 |
| 120か月目（月商636万円） | 36.7万円 | −797.3万円 |
地方の家賃・月商636万円（商業施設内・駅前の中型店・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（月商・標準の水準） | 7,000,000円（税区分の記載なし。第三者のFC紹介記事の収益モデル例 月商700万円（税区分の記載なし） | 6,363,636円（3水準は509万円・636万円・763万円） 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 43,800,000円（税区分不明） | 43,800,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
ウェンディーズ・ファーストキッチンの代わりに見る本部
初期費用が近いテディーズビガーバーガー様子見
初期 加盟金400万円。そのほかは非公表（ウェンディーズ・ファーストキッチンは 加盟金300万円。初期総額は非公表）・店 10→8
判定が同じJACK & SAWYER様子見
初期 居抜きの開業資金約450万円＋内訳に見当たらない加盟金100万円。新規の路面店は600万〜800万円・判定の理由：契約主体未確認
店の出入り
観測：2023-11-01〜2026-10-26。範囲：東京の一覧・対象が替わり照合なし
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
2023年11月の東京の一覧は【WFK】表記の24店（吉祥寺・新宿南口・六本木など）、今の一覧は【WFK】表記のない8店（田無・蒲田東口・豊洲センタービルなど）で、重なる店が1つもない。2023年の一覧に、当時も営業していたとみられるファーストキッチン名義の店が載っていないため、一覧の対象が【WFK】の店からファーストキッチン名義の店に替わったとみて、照合の数に使わない。【WFK】の24店が今どこに載っているか（閉店か）は確かめられていない。全地域の今の一覧の合計は約30店
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 24店 | 2023-11-01の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 8店 | 2026-10-26の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-11-01〜2026-10-26。範囲：東京の一覧・対象が替わり照合なし
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月26日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：縮小理由未確認 |
| 確認日 | 2026-10-26 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1：東京の一覧では起点24店のすべてが今の一覧になく、一覧も24→8店と純減しており、数字の上では『店の減少』に当たる。募集ページの店舗数の表示（74店舗）も今の一覧より多い |
|---|---|
| 採用した例外 | 店舗検索のページの題が『Wendy's x First Kitchen』から『ファーストキッチン』に変わり、2023年の一覧は【WFK】表記の店だけ、今の一覧は【WFK】表記のない店だけで、2023年にも営業していたとみられる店（田無・蒲田東口など）が当時の一覧に載っていない。一覧の対象が替わった可能性が高く、改名・名義の変更を含みうるため決定的とせず、規則4（様子見・縮小理由未確認） |
| 理由 | 一覧の対象が替わり、店が減ったのか数え方が変わったのかを確かめられないため |
| 判定を見直す条件 | 【WFK】の店の今の一覧を照合する。本部が閉店数を示さず、【WFK】の店の純減が確かめられれば『おすすめしない（店の減少）』に変える |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ウェンディーズ・ファーストキッチン フランチャイズ よくあるご質問（企業公表：契約5年・加盟金300万円・ロイヤルティ4%・テリトリーなし・食材は原則本部より購入・20万円程度）（確認日 2026-10-26）
- 同 加盟店募集トップ（企業公表：『9年で全国に74店舗』・月2回の店舗訪問・トレーラー型）（確認日 2026-10-26）
- 同 店舗検索（企業公表。地域別8ページの今の掲載と、東京の2023年11月の保存版を比べた）（確認日 2026-10-26）
- ファーストキッチン株式会社 会社概要（企業公表）（確認日 2026-10-26）
- STRATE ウェンディーズ・ファーストキッチンのフランチャイズ（第三者資料：販促2%・収益モデル例・SCフードコート13坪4,380万円）（確認日 2026-10-26）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-11-01の24店から、2026-10-26の8店へ（−16店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
- 2023年11月の東京の一覧は【WFK】表記の24店（吉祥寺・新宿南口・六本木など）、今の一覧は【WFK】表記のない8店（田無・蒲田東口・豊洲センタービルなど）で、重なる店が1つもない。2023年の一覧に、当時も営業していたとみられるファーストキッチン名義の店が載っていないため、一覧の対象が【WFK】の店からファーストキッチン名義の店に替わったとみて、照合の数に使わない。
- 【WFK】の24店が今どこに載っているか（閉店か）は確かめられていない。全地域の今の一覧の合計は約30店
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 総額は非公開。公表されている費目の合計で 300万円（内装・物件などを含まない可能性があります（当サイト計算）） |
|---|---|
| 加盟金 | 300万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の4%[1]（計算の基準: 売上） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の4%（公式）＋販促2%（第三者）＋本部から買う食材（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月28万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ4%は公式。販促分担金は第三者、食材は『原則として本部より購入』で価格非公表） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
店舗面積は50坪前後が標準（35〜80坪）。物件はオーナーが探すのが原則
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
第三者記事（STRATE）の例：月間売上高700万円・売上原価276万円・粗利423万円・営業利益91万円／粗利益444万円・人件費168万円・営業利益74万円[5]
- この数字の前提と抜けている費用: 本部の公式資料ではない
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上700万円・月利益91万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の4%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用300万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 91万円 | 4か月（約0.3年） |
| 本部モデルの90% | 23.8万円 | 13か月（約1.1年） |
| 本部モデルの80% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 91万円 | 4か月（約0.3年） |
| 本部モデルの90% | 21万円 | 15か月（約1.3年） |
| 本部モデルの80% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | ファーストキッチン株式会社[4] |
|---|---|
| 設立 | 1977-09[4] |
| 資本金 | 5,000万円[4] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 30店（2026-10-26時点）[3]
直営と加盟: 不明
- 2023-11-01: 24店
- 2026-10-26: 8店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[1] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | なし（既存店と商圏が重ならなければ原則出店可）[1] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開業前研修・開業後のセミナー[1][2] |
|---|---|
| 開業支援 | 月2回の店舗訪問（SV）[1][2] |
| SV（巡回指導） | 公開情報なし |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
10社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費（人時は型の必要人時。
早朝〜深夜の大手の標準店は深夜の割増を1.05倍）を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。