からあげ・テイクアウト フランチャイズ
宅配寿司 銀のさらのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減
この本部の論点：銀のさらのFCは2年続けて新規出店0。加盟金800万円の宅配寿司は今も加盟する価値があるか
宅配寿司 銀のさらのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：縮小理由未確認）です。初期費用は「3,400万円（販促費・求人費は別）。法人限定」、毎月本部に払う費用は売上の5%（金額非公開の費用あり）です。
宅配寿司 銀のさらのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 800万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 3,400万円（販促費・求人費は別）。法人限定 |
| 毎月本部に払う | 売上の5%（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 5年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年3月→2026年3月：272→259店（有価証券報告書のFC店） |
| 見送る条件 | 収支の実績を書面で出さないなら見送ります |
判定
様子見法人限定宅配寿司の最大手で、加盟金800万円・保証金100万円・施工費等2,500万円の合計3,400万円、ロイヤリティ売上の5%、契約5年を公式に出しています〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：縮小理由未確認
法人限定（評価ではなく加盟の条件）
お金
- 事業に必要な現金（借入前）
- 試算なし
この本部は同じ式の試算をしていない（公式に収支例がなく（過去の本部原稿の平均月商687万円は時期不明で内訳なし）、配達員を抱える月商600万円超の宅配寿司店の型を作る根拠がない）
出典・算式：開業支出は出典2（2026-10-15確認）。月別の試算はない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：契約更新の条件と違約金。 ほか4件（未解決の必須3件）
宅配寿司 銀のさらの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
宅配寿司 銀のさらの説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須契約更新の条件と違約金は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須衛生管理（HACCPの考え方を取り入れた計画と記録）の型と、生の魚介の管理を本部が点検するか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる本部から買う食材の価格（有価証券報告書の『食材販売収入』）と本部の利幅は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる販促費・チラシ費・求人費の標準額と、配達バイクのリースの有無は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はからあげ・テイクアウトの説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
同じ型築地銀だこ様子見
初期 2,100万円・判定の理由：採算未確認
よく比べられる宅配とんかつ専門店 かさねや様子見
向く人：自分が店に立って運営する
宅配寿司 銀のさらと2社比較
この本部について検索される疑問への答え
- 宅配寿司 銀のさらの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は800万円、初期費用は「3,400万円（販促費・求人費は別）。法人限定」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 宅配寿司 銀のさらのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 宅配寿司 銀のさらのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 公式に収支例がなく（過去の本部原稿の平均月商687万円は時期不明で内訳なし）、配達員を抱える月商600万円超の宅配寿司店の型を作る根拠がないため、同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。オーナーの手取りは、売上から毎月本部に払う売上の5%（金額非公開の費用あり）と、仕入れ・人件費・家賃を引いた残りです。
- 宅配寿司 銀のさらの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年3月と2026年3月で比べると272→259店（有価証券報告書のFC店）です。
- 宅配寿司 銀のさらのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：縮小理由未確認）です。見送る条件の1つ目は「収支の実績を書面で出さないなら見送ります」です。
- 宅配寿司 銀のさらの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月15日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：からあげ・テイクアウトフランチャイズ18社の比較・からあげ・テイクアウトの開業資金・からあげ・テイクアウトのロイヤリティ・からあげ・テイクアウトの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 宅配寿司の最大手で、加盟金800万円・保証金100万円・施工費等2,500万円の合計3,400万円、ロイヤリティ売上の5%、契約5年を公式に出しています〔公表〕。
- ただ加盟店が増えていません。
- 有価証券報告書で、FC店は2023年3月末の272店から2026年3月末の259店に減り、FCの新規出店は2年続けて0でした〔公表〕。
- 閉店と区分変更でFCから外れた店は28店（10.3%）です。
収支例はなく、販促費・求人費は別にかかり、食材は本部から買います。加盟は法人が前提で、個人で独立したい人の候補にはなりません。
判定の条件での試算 採算は未計算（公式に収支例がなく、宅配寿司店の型を作る根拠がない）
法人だけが加盟できる本部です（加盟の条件）。個人では加盟できません。評価「様子見」は、法人で加盟する場合の評価です。根拠：公式の加盟店情報『新規加盟企業さまを募集しております』（募集の相手は加盟企業。個人の加盟の記載なし）。個人の方はおすすめの本部から比べてください。
進めてよい条件
- 既存の加盟店の月商・原価率・販促費・配達の人件費の実績（低い店を含む）が書面で出ること。
- FCの新規出店が2年続けて0だった理由と、直営店を加盟企業に売る案件の条件が出ること。
見送る条件
- 収支の実績を書面で出さないなら見送ります。
- 個人で加盟したい人は見送ります（募集の相手は加盟企業）。
- 配達員の事故・保険の負担と、販促費の標準額を出さないなら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（5年。公式『契約期間：5年間』。更新の条件は記載なし） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 契約更新の条件と違約金。（本部ごと）
- 衛生管理（HACCPの考え方を取り入れた計画と記録）の型と、生の魚介の管理を本部が点検するか。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 契約更新の条件と違約金。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. 衛生管理（HACCPの考え方を取り入れた計画と記録）の型と、生の魚介の管理を本部が点検するか。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 本部から買う食材の価格（有価証券報告書の『食材販売収入』）と本部の利幅。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 販促費・チラシ費・求人費の標準額と、配達バイクのリースの有無。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はからあげ・テイクアウトの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
| 公表の初期費用と包含範囲 | 3,400万円（販促費・求人費は別）。法人限定 本部公表 税区分不明 概算・目安 含む：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は含むか不明・開業準備は別 出典・算式：出典2（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：からあげ・テイクアウト18本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ5%・契約5年は公式に明記 率の出典：契約条件の明記（公式の開業までの流れ『ロイヤリティ：売上の5%』） 税区分不明 試算なし 出典・算式：出典2（2026-10-15確認）・出典3（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：からあげ・テイクアウト18本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 試算なし 公式に収支例がなく（過去の本部原稿の平均月商687万円は時期不明で内訳なし）、配達員を抱える月商600万円超の宅配寿司店の型を作る根拠がないため、同じ式の試算をしていない |
注記の全文（1件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ5%・契約5年は公式に明記。本部から買う食材の価格（有報の『食材販売収入』）と販促費の額が非公開
詳細を開く（地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上の5% | 毎月 | 公式 | 売上に比例 |
| 食材（本部から購入） | 不明 | 仕入れごと | 有価証券報告書『食材販売収入』 | 仕入れ量に比例 |
| 販促費 | 不明 | 随時 | 公式『販促費…が別途発生』 | 不明 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含まない |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 不明 |
公式に収支例がなく（過去の本部原稿の平均月商687万円は時期不明で内訳なし）、配達員を抱える月商600万円超の宅配寿司店の型を作る根拠がないため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 月商・客数・客単価の公表がなく、宅配寿司店の型を作れないため試算していない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月の売上で計算する業態のため、1回の時間は使わない |
| 利用頻度 | 未確認 | 月商・客数・客単価の公表がなく、宅配寿司店の型を作れないため試算していない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが月220時間店に立ち、残りの222時間をパート（地域の最低賃金・会社負担15%）で埋める業態の共通の前提。店長（社員）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公式の合計3,400万円（加盟金800万・保証金100万・施工費等2,500万。販促費・求人費は別） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 試算していない（公式に収支例がなく（過去の本部原稿の平均月商687万円は時期不明で内訳なし）、配達員を抱える月商600万円超の宅配寿司店の型を作る根拠がない） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
- この本部は、公式に収支例がなく（過去の本部原稿の平均月商687万円は時期不明で内訳なし）、配達員を抱える月商600万円超の宅配寿司店の型を作る根拠がないため、同じ式の試算をしていません。
試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。
宅配寿司 銀のさらの代わりに見る本部
よく比べられる宅配寿司 銀のさらと宅配とんかつ専門店 かさねやの2社比較様子見
初期 0円（宅配寿司 銀のさらは 3,400万円。法人限定）・宅配とんかつ専門店 かさねやは店 190→170
判定が同じほっともっと様子見
店 2464→2426・判定の理由：本部費未確定
店の出入り
観測：2023-03-31〜2026-03-31。範囲：有価証券報告書のFC店
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
FCの閉店18店（2024年3月期2・2025年3月期7・2026年3月期9）と区分変更の減少10店（FC店が閉店したエリアに直営が出店）を、FCから外れた店として数えた。増加はFCの新規出店2店と区分変更（直営店の加盟企業への売却）13店。272−28＋15＝259。直近1年（2025年3月末266店→2026年3月末259店）は2.6%減で、FCの新規出店は0。直営を含む銀のさらは382店→348店
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 272店 | 2023-03-31の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 259店 | 2026-03-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-03-31〜2026-03-31。範囲：有価証券報告書のFC店
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 宅配とんかつ専門店 かさねやと比較どちらも自社の配達員が届ける宅配・配達専門の店。毎月の本部への支払いはどちらも売上の5%（かさねやは顧客管理ツール月22,000円〈税別〉を足す）。初期費用は3,400万円（加盟企業の募集）と、業務委託で0円。店の数は有価証券報告書のFC259店と、本部の表示の170店（判定：宅配寿司 銀のさら＝様子見／宅配とんかつ専門店 かさねや＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：縮小理由未確認 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1に当たらない：有価証券報告書のFC店で、3年の区間に閉店18・区分変更10の計28店（起点272店の10.3%）がFCから外れ、FCは純減した（272→259）が、2割に届かない。直近1年は2.6%減で1割に届かない。本部費は『一部のみ確認』（食材の価格が非公開）、収支例がなく採算を計算できない |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | FCの新規出店が2年続けて0で、減少の理由が説明されていない |
| 判定を見直す条件 | 次の有価証券報告書でFCからの消失が起点の2割を超えれば規則1。本部が加盟店の収支の実績を示せば採算を計算して規則3を確かめる |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ライドオンエクスプレスホールディングス 加盟店情報（公式：新規加盟企業さま募集）（確認日 2026-10-15）
- 同 開業までの流れ（公式：加盟金800万・保証金100万・施工費等2,500万・合計3,400万・ロイヤリティ5%・契約5年）／よくあるご質問 https://www.rideonexpresshd.co.jp/fc/faq.html（確認日 2026-10-15）
- ライドオンエクスプレスホールディングス 有価証券報告書のテキスト（2023〜2026年3月期の店舗数の推移・EDINETの写し）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズWEBリポート 銀のさら（過去の本部原稿・募集終了の表示）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁 法人番号公表サイト（株式会社ライドオンエクスプレス 9010401134197／ホールディングス 2010401067115）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-03-31の272店から、2026-03-31の259店へ（−13店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
FCの閉店18店（2024年3月期2・2025年3月期7・2026年3月期9）と区分変更の減少10店（FC店が閉店したエリアに直営が出店）を、FCから外れた店として数えた。増加はFCの新規出店2店と区分変更（直営店の加盟企業への売却）13店。272−28＋15＝259。直近1年（2025年3月末266店→2026年3月末259店）は2.6%減で、FCの新規出店は0。直営を含む銀のさらは382店→348店
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 3,400万円[2]（公式『合計 3,400万』『銀のさら単体で開業する場合の概算費用です。このほかに、販促費、求人募集費が別途発生します。』） |
|---|---|
| 加盟金 | 800万円[2] |
| 保証金 | 100万円[2] |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の5%[2]（計算の基準: 売上（『ロイヤリティ：売上の5%』）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ5%・契約5年は公式に明記。本部から買う食材の価格（有報の『食材販売収入』）と販促費の額が非公開） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
費用は公式の『開業に必要な資金』の表の値。ポータルの過去の記事の費用は本文を開いて確かめていないため使っていない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式の加盟店情報に収支例なし。2021年前後のポータルの本部原稿（フランチャイズWEBリポート、掲載終了）『全国平均月商687万円、1日の最高売上は1950万円を記録』『複合展開した際の平均月商は863万円』[2][4]
この数字の前提と抜けている費用: 平均月商は過去の掲載（時期不明）で、原価・人件費・利益の内訳はない。からあげ店の型とは規模が違う（月商600万円超・配達員を抱える）ため試算しない
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ライドオンエクスプレス（親会社：株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス・東証プライム6082）[1][3][9] |
|---|---|
| 設立 | 公開情報なし |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| － | － | －[3] |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 348店（2026-03-31時点）[3]
直営と加盟: 2026年3月末 直営89・FC259（有報）[3]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 本部が定めた基準以上の世帯数をエリアとして設定（FAQ）[2] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 研修教育システム・オペレーションマニュアル（FAQ）[2][4] |
|---|---|
| 開業支援 | 契約から開業まで約2か月（物件賃貸・工事・アルバイトのオープン前研修）[2][4] |
| SV（巡回指導） | 記載なし[2][4] |
| 集客 | TVCM・Web集客・メニューチラシを本部が企画（過去の本部原稿）[2][4] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |