スイーツ・パン・ベーカリー フランチャイズ
不二家洋菓子チェーン店のフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：不二家のフランチャイズ加盟店はなぜ減っているか
不二家洋菓子チェーン店のフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。初期費用は「本部へ65万円（加盟料50万・研修15万・税別）。内装・設備は非公表」、毎月本部に払う費用は売上の5%（金額非公開の費用あり）です。
不二家洋菓子チェーン店のフランチャイズの要点
| 加盟金 | 50万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 本部へ65万円（加盟料50万・研修15万・税別）。内装・設備は非公表 |
| 毎月本部に払う | 売上の5%（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 3年・違約金は記載あり（下の答え） |
| 店の増減 | 2021年12月→2024年12月：289→255店 |
| 見送る条件 | 加盟店の減少の理由を出さないまま加盟を勧めるなら見送ります |
判定
おすすめしない本部自身の法定開示書面で、加盟店は2017年の418店から2024年の255店へ7年で約4割減りました。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
- 事業に必要な現金（借入前）
- 必要額未確定
初期費用の総額が公開されていない
出典・算式：開業支出は出典2（2026-10-17確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）
確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）
- 店の営業利益（人を雇う）
- −89.7万円／月
都市部の家賃・月商227万円（完成品を売る菓子店・店長を雇う）・人を雇う
人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益
借入返済・本人の税と社会保険の前
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：初期費用の総額が公開されていない（確認済み費用だけの試算もできず、回収も計算していない）
- 確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収の定義：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））／この仮定で月次赤字
- 回収：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））／この仮定で月次赤字
- 確かさD（根拠）：初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：情報システム料（開示書面の目次にあり本文にない）。 ほか3件（未解決の必須2件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
不二家洋菓子チェーン店は判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
不二家洋菓子チェーン店の説明会・資料で聞く質問（4問）
- 必須情報システム料（開示書面の目次にあり本文にない）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須内装・設備の投資額は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる納品価格（原価率）と改定の決まりは？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる期首289＋新規22−中途終了72＝239と期末255の差16店の理由は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はスイーツ・パン・ベーカリーの説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
判定が上サーティワンアイスクリーム様子見
初期 本部へ218万円。内外装は非公表、主な設備は本部から有償貸与・判定の理由：縮小理由未確認
不二家洋菓子チェーン店と2社比較判定が上CIRCO CRESPELLE様子見
初期 ポータルの本部原稿『開業資金：300万円〜』。公式の募集ページはない。個人・法人とも募集・判定の理由：実績不足
この本部について検索される疑問への答え
- 不二家洋菓子チェーン店の加盟金と初期費用は？
- 加盟金は50万円、初期費用は「本部へ65万円（加盟料50万・研修15万・税別）。内装・設備は非公表」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- 不二家洋菓子チェーン店のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%（金額非公開の費用あり）（税別）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 不二家洋菓子チェーン店のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月商227万円・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は−89.7万円／月、回収期間は計算不能（初期費用の総額が未確認）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 不二家洋菓子チェーン店の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2021年12月と2024年12月で比べると289→255店です。
- 不二家洋菓子チェーン店のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「加盟店の減少の理由を出さないまま加盟を勧めるなら見送ります」です。
- 不二家洋菓子チェーン店の契約期間・違約金は？
- 契約期間は3年（公式資料の記載・2026年10月17日確認）、違約金・中途解約の条件は「契約違反があった場合『最低額100万円を損害賠償額の予定』。正当な理由なく連続7日以上休業は即時解約事由（開示書面）」（公式資料の記載・2026年10月17日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：スイーツ・パン・ベーカリーフランチャイズ22社の比較・スイーツ・パン・ベーカリーの開業資金・スイーツ・パン・ベーカリーのロイヤリティ・スイーツ・パン・ベーカリーの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
本部自身の法定開示書面で、加盟店は2017年の418店から2024年の255店へ7年で約4割減りました。
直近3年でも289店から255店に純減し、中途で終わった契約が72件（起点の24.9%）あります〔公表〕〔集計 2026-10-17〕。加盟店1店の売上は年約3,000万円、ロイヤリティは不二家商品の売上の5%で、商品は返品できません〔公表〕。
判定の条件での試算 店の減少（加盟店289→255・中途終了24.9%）。加盟店平均の月商ではオーナーが店に立つ地方でも月の手残りが−27万円（当サイトの試算・参考）
今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 中途で終わった72件の内訳（閉店・直営への移管・オーナー交代）が書面で出て、閉店が起点の2割を下回ると確かめられること。
見送る条件
- 加盟店の減少の理由を出さないまま加盟を勧めるなら見送ります。
- 加盟店平均の月商（税抜227万円）のままなら見送ります。オーナーが店に立っても地方の月の手残りは−27万円です（生活費を引く前。原価率は完成品仕入れの代替値42%・当サイトの試算・参考）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（3年。満期の6か月前までに終了の申し入れがなければ3年ごとの自動更新） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（契約違反があった場合『最低額100万円を損害賠償額の予定』。正当な理由なく連続7日以上休業は即時解約事由） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 情報システム料（開示書面の目次にあり本文にない）。（本部ごと）
- 内装・設備の投資額。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 情報システム料（開示書面の目次にあり本文にない）。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 内装・設備の投資額。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 3. 納品価格（原価率）と改定の決まり。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 期首289＋新規22−中途終了72＝239と期末255の差16店の理由。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 本部へ65万円（加盟料50万・研修15万・税別）。内装・設備は非公表 当サイト集計（公表の費目の合計。総額は非公開） 税別 公表の総額 含む：本部契約費 出典・算式：出典2（2026-10-17確認）。ほかの本部と比べる：スイーツ・パン・ベーカリー22本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：率は確認：不二家商品の税抜売上の5%（契約条件の明記） 率の出典：契約条件の明記 税別 月商227万円・都市部の売上に対して約5%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典2（2026-10-17確認）。ほかの本部と比べる：スイーツ・パン・ベーカリー22本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 -89.7万円／本人勤務の労働報酬込み現金 -52.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -77.3万円） 地方の家賃：雇用時の利益 -64.7万円／本人勤務の労働報酬込み現金 -27.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -52.3万円） 当サイト試算 月商227万円・20坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費。物件取得費は別・内装・設備は別・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：率は確認：不二家商品の税抜売上の5%（契約条件の明記）。本部から買う商品・半製品・包装資材の納品価格が非公開で、情報システム料も目次にあるが本文にない。毎月の本部への支払いの総額は決まらない
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | -89.7万円 | -64.7万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | -52.3万円 | -27.3万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | -77.3万円 | -52.3万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | － | － |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考） | － | － |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | － | － |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月商が変わったときの月の利益
| 月商 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月商182万円 | -111.1万円 | -86.1万円 |
| 月商227万円 | -89.7万円 | -64.7万円 |
| 月商272万円 | -68.3万円 | -43.3万円 |
| 月商 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 月商182万円 | -73.6万円 | -48.6万円 |
| 月商227万円 | -52.3万円 | -27.3万円 |
| 月商272万円 | -30.9万円 | -5.9万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 売上ロイヤルティ | 税抜の不二家商品売上高の5%＋消費税 | 月3回締め（10日・20日・月末） | 法定開示書面（2025-06-01） | 売上連動 |
| 商品・包装資材の代金 | 非公開（別途定める納品価格） | 月3回締め | 法定開示書面 | 売上連動 |
| 保険料 | 保険会社の定める額 | 保険契約の更新ごと | 法定開示書面 | 固定 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含まない |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。
予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 月商はその本部の法定開示書面の加盟店売上÷加盟店数÷12（税区分の記載がないため÷1.1）。候補店の売上ではなく、客数と客単価に分けた公表はない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客数は使わない。人件費は型の必要人時（営業と焼成・仕込みの時間×常時の人数）で入れる |
| 利用頻度 | 代替値 | 月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布（中央値・下位の店）や月別の偏り（クリスマス・夏）を出す本部はない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 店長（社員・月34.5万円・200時間）を雇い、型の必要人時（完成品の菓子店900人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く） |
| 初期総額 | 未確認 | 物件・内装などが別で総額が分からない |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 原価率（本部の工場・指定業者から買う生地・半製品・完成品の代金を含む）は完成品を仕入れて売る型の代替値42%（京都利休の生わらび餅の収支例。卸価格を公表する本部はない）。売れ残りの廃棄の率を出す本部はなく、悪い側は50%（代替値の悪い側）で、初期費用の総額が非公表のため回収は計算しない（悪い側の原価率なら店長を雇う地方の月の利益は−82.9万円）。型の必要人時と家賃は編集部の仮定 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月商227万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費が未確定（一部のみ確認））／この仮定で月次赤字
出典：月別の回収表（検算）
計算不能（初期費用の総額が非公開）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月商227万円・20坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（税抜） | 227万円 | 227万円 |
| 本部への支払い | −11.4万円 | −11.4万円 |
| 店長とパートの人件費 | −137.5万円 | −100.1万円 |
| 家賃 | −50万円 | −50万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 | −0万円 |
| 原価（本部の工場・指定業者の生地・半製品・完成品）・水道光熱・決済と、消耗品・通信・保険・修繕など | −117.8万円 | −117.8万円 |
| 店の営業利益 | −89.7万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | −52.3万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | −77.3万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月34.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（都市部）、残る利益は月-52.3万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月−77.3万円）。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | −89.7万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 客数・稼働率−20% | −111.3万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −101.6万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 人件費＋10% | −103.5万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | −89.7万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −137万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
共通の感度表：回収は計算不能（初期費用の総額が未確認）。同時の悪化で月の回収原資は−137万円。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（月商・標準の水準） | 2,498,000円（税区分の記載なし。法定開示書面の加盟店の全店小売売上高7,648百万円÷加盟店255店÷12＝249.9万円） | 2,271,000円（3水準は182万円・227万円・272万円） 税の換算：÷1.1 |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
不二家洋菓子チェーン店の代わりに見る本部
判定が上good knight ice様子見
店 2→1・判定の理由：実績不足
初期費用が近いサーティワンアイスクリーム様子見
初期 本部へ218万円。内外装は非公表、主な設備は本部から有償貸与（不二家洋菓子チェーン店は 本部へ65万円。内装・設備は非公表）・店 1030→1018
店の出入り
観測：2021-12-31〜2024-12-31。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
中途終了 2022年度22・2023年度24・2024年度26＝72件（起点289店の24.9%）。新規 5・8・9＝22店。289＋22−72＝239で期末255と16店合わない（満了で更新しなかった契約や移行の数え方の違いと見られるが書面に説明なし。向きが決まらないため未確認）。2022年版の書面では加盟店は2017年度418店→2021年度289店（同書面は東北エリアを含まないと注記、2025年版にはその注記がない）。公式の店舗検索での店単位の照合は未実施
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 289店 | 2021-12-31の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 255店 | 2024-12-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2021-12-31〜2024-12-31。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- サーティワンアイスクリームと比較どちらも本部の工場の商品を仕入れて売る老舗の洋菓子・アイスの店で、JFAに法定開示書面（2025年6月改訂）を出している。本部への支払いは、不二家が不二家商品の税抜売上の5%、サーティワンが小売売上の5%と広告3%（どちらも税別）。本部への初期費用は、不二家が加盟料50万円・研修15万円、サーティワンが加盟金200万円・研修18万円（どちらも税別）で、内装・設備の額はどちらも公開していない。加盟店は、不二家が255店、サーティワンがFC店1,018店（どちらも2024年末・開示書面）。どちらも商品の返品はできない（判定：不二家洋菓子チェーン店＝おすすめしない／サーティワンアイスクリーム＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-17 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1『店の減少』：照合の区間（2021年度末→2024年度末）で、開示書面の中途終了72件が起点289店の24.9%（2割以上）で、加盟店は純減（289→255）。店単位で照合できない本部は開示書面の契約の終了を消えた店として数える共通の決まりのとおり |
|---|---|
| 採用した例外 | 検討した例外：中途終了には直営への移管が含まれうるが、直営は125→140店で、移管だけで説明できる数ではない。例外は採らない。加盟店平均の月商では月次赤字の試算になるが、原価率が代替値で型の人時も編集部の仮定のため、規則1『採算が合わない』は使っていない |
| 理由 | 加盟店が3年で純減し、起点の2割以上の契約が中途で終わったため |
| 判定を見直す条件 | 中途終了の内訳が出て閉店が2割を下回る、または加盟店が純増に転じれば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 株式会社不二家 フランチャイズ加盟店募集（公式）（確認日 2026-10-17）
- フランチャイズ契約の要点と概説 不二家洋菓子チェーン店（2025年6月1日改訂・JFA掲載の法定開示書面）（確認日 2026-10-17）
- 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社不二家（確認日 2026-10-17）
- 日本フランチャイズチェーン協会 情報開示書面（確認日 2026-10-17）
- Wayback 2022-07-09 不二家洋菓子チェーン店 開示書面（2017〜2021年度の加盟店数）（確認日 2026-10-17）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2021-12-31の289店から、2024-12-31の255店へ（−34店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
- 中途終了 2022年度22・2023年度24・2024年度26＝72件（起点289店の24.9%）。新規 5・8・9＝22店。289＋22−72＝239で期末255と16店合わない（満了で更新しなかった契約や移行の数え方の違いと見られるが書面に説明なし。向きが決まらないため未確認）。2022年版の書面では加盟店は2017年度418店→2021年度289店（同書面は東北エリアを含まないと注記、2025年版にはその注記がない）。
- 公式の店舗検索での店単位の照合は未実施
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 総額は非公開。公表されている費目の合計で 65万円（内装・物件などを含まない可能性があります（当サイト計算）） |
|---|---|
| 加盟金 | 50万円[2] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 15万円[2] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の5%[2]（計算の基準: FACEレジによる税抜きの不二家商品売上高） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（率は確認：不二家商品の税抜売上の5%（契約条件の明記）。本部から買う商品・半製品・包装資材の納品価格が非公開で、情報システム料も目次にあるが本文にない。毎月の本部への支払いの総額は決まらない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税別 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
公式ページに費用の記載なし（加盟条件・契約期間のみ）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
開示書面『当社は、加盟希望者に対して売上と収益の予測額の提示は、行いません』[2]
この数字の前提と抜けている費用: 収支例はない。開示書面の加盟店の全店小売売上高（2024年度7,648百万円）÷加盟店255店＝1店あたり年約3,000万円・月約250万円（税区分の記載なし。編集部の計算）。※納品店舗・EC・一部の催事売上は含まない
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社不二家[2][3] |
|---|---|
| 設立 | 1938-06-30（開示書面）[2][3] |
| 資本金 | 182.8億円[2][3] |
| 上場 | 上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2024 | － | － | － |
| 2024 | － | － | － |
| 2023 | － | － | － |
| 2023 | － | － | － |
| 2022 | － | － | － |
| 2022 | － | － | － |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 255店（2024-12-31時点）[2]
直営と加盟: 2024年度末 加盟店255・直営店140（開示書面）。直営は125→140と増え、加盟店は289→255と減った[2][5]
- 2017-12-31: 418店
- 2018-12-31: 378店
- 2019-12-31: 334店
- 2020-12-31: 302店
- 2021-12-31: 289店
- 2022-12-31: 272店
- 2023-12-31: 256店
- 2024-12-31: 255店
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 契約違反があった場合『最低額100万円を損害賠償額の予定』。正当な理由なく連続7日以上休業は即時解約事由[2] |
| テリトリー | テリトリー権なし。『直営店もしくは他の加盟者による出店を図ってまいります』[2] |
| 競業避止 | 契約期間中と終了後1年間の類似営業の禁止（違反の最低賠償額100万円）[2] |
| 契約前の開示資料 | JFA掲載（2025年6月1日改訂）[2] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 店長ライセンスコース（研修費15万円）[2] |
|---|---|
| 開業支援 | 開店前の指導（開示書面7）[2] |
| SV（巡回指導） | 継続的な経営指導（頻度の詳細は開示書面7(4)。未読）[2] |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
22社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。