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スイーツ・パン・ベーカリー フランチャイズ

サーティワンアイスクリームのフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・評判

この本部の論点:サーティワンのフランチャイズの加盟金とロイヤリティ、加盟店の売上

サーティワンアイスクリームのフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:縮小理由未確認)です。初期費用は「本部へ218万円(加盟金200万・研修18万・税別・保証金なし)。内外装は非公表、主な設備は本部から有償貸与」、毎月本部に払う費用は売上の5%(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月25日|運営 B-R サーティワンアイスクリーム株式会社|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

サーティワンアイスクリームのフランチャイズの要点

加盟金200万円
初期費用(公表)本部へ218万円(加盟金200万・研修18万・税別・保証金なし)。内外装は非公…
毎月本部に払う売上の5%(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金2年・違約金は記載あり(下の答え)
店の増減2021年12月→2024年12月:1,030→1,018店
見送る条件設備の賃借料と卸価格を出さないまま契約を求めるなら見送ります

判定

様子見

法定開示書面を毎年出し、加盟店との訴訟は5年とも0件、加盟店1店の売上は月約500万円(2024年)、保証金なし・価格は加盟店が決められる『フレックスプライス制度』と、条件の公開は厚い本部です〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:縮小理由未確認

お金

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

初期費用の総額が公開されていない

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-17確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(初期費用の総額が公開されていない)

店の営業利益(人を雇う)
4.9万円/月

都市部の家賃・月商455万円(完成品を売る菓子店・店長を雇う)・人を雇う

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
計算不能(初期費用の総額が非公開)

計算不能(初期費用の総額が非公開)

計算不能(初期費用の総額が未確認)・参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

注記の全文(4件)

  • 初期費用の範囲:初期費用の総額が公開されていない(確認済み費用だけの試算もできず、回収も計算していない)
  • 確認状態:必要額未確定(初期費用の総額が公開されていない)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 回収:計算不能(初期費用の総額が未確認)・参考(本部費が未確定(一部のみ確認))
  • 確かさD(根拠):初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし

最大の未確認

最大の未確認:内外装の額と設備の賃借料。 ほか5件(未解決の必須2件)

次にすること

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

サーティワンアイスクリームの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は2件です。

次に比べる本部

  • 判定が同じCIRCO CRESPELLE様子見

    初期 ポータルの本部原稿『開業資金:300万円〜』。公式の募集ページはない。個人・法人とも募集・判定の理由:実績不足

  • 判定が同じgood knight ice様子見

    初期 BizResearchの2026年10月版の一覧『開業資金の目安 358万円〜』。加盟金220万円。本部原稿は取得できず、個人の加盟の可否は未確認・判定の理由:実績不足

3社を比較表で並べる不二家洋菓子チェーン店と2社比較

この本部について検索される疑問への答え

サーティワンアイスクリームの加盟金と初期費用は?
加盟金は200万円、初期費用は「本部へ218万円(加盟金200万・研修18万・税別・保証金なし)。内外装は非公表、主な設備は本部から有償貸与」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
サーティワンアイスクリームのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の5%(金額非公開の費用あり)(税別)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
サーティワンアイスクリームのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・月商455万円・人を雇う)では、店の営業利益(人を雇う)は4.9万円/月、回収期間は計算不能(初期費用の総額が未確認)です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
サーティワンアイスクリームの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公表の店数を2021年12月と2024年12月で比べると1,030→1,018店です。
サーティワンアイスクリームのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:縮小理由未確認)です。見送る条件の1つ目は「設備の賃借料と卸価格を出さないまま契約を求めるなら見送ります」です。
サーティワンアイスクリームの契約期間・違約金は?
契約期間は2年(公式資料の記載・2026年10月17日確認)、違約金・中途解約の条件は「『契約終了時又は契約解除時に違約金は徴収いたしません』(未払い分の支払いと遅延利息のみ。開示書面)」(公式資料の記載・2026年10月17日確認)です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:スイーツ・パン・ベーカリーフランチャイズ22社の比較・スイーツ・パン・ベーカリーの開業資金・スイーツ・パン・ベーカリーのロイヤリティ・スイーツ・パン・ベーカリーの失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • 法定開示書面を毎年出し、加盟店との訴訟は5年とも0件、加盟店1店の売上は月約500万円(2024年)、保証金なし・価格は加盟店が決められる『フレックスプライス制度』と、条件の公開は厚い本部です〔公表〕。
  • ただFC店は2021年末の1,030店から2024年末の1,018店に純減し、3年で117件が中途で終わりました(起点の11.4%)〔公表〕〔集計 2026-10-17〕。
  • 内外装の額と、ショーケース等の設備の賃借料は公開されていません。

判定の条件での試算 縮小理由未確認(加盟店平均の月商455万円で、オーナーが店に立つ地方の生活費を引いた月の額は42万円。設備の賃借料を入れておらず、初期費用も非公表で回収は計算しない。当サイトの試算・参考)

進めてよい条件

  • 内外装の工事費と設備(モジュール)の賃借料、アイスクリームの卸価格が書面で出ること。
  • 中途で終わった117件の内訳が出ること。

見送る条件

  • 設備の賃借料と卸価格を出さないまま契約を求めるなら見送ります。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間確認済み(2年。当初2年、以降は終了の6か月前までに意思表示がなければ1年ごとの自動更新)
違約金・中途解約の条件確認済み(『契約終了時又は契約解除時に違約金は徴収いたしません』(未払い分の支払いと日歩4銭の遅延利息))

当サイトが特定した未解決の必須事項(2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)
  2. 開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 内外装の額と設備の賃借料。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

2. 卸価格(原価率)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 類似店舗の収支(開示書面の別紙が空欄)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 1,030+154−117=1,067と期末1,018の差49店、2020→2021年の174店減の理由。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はスイーツ・パン・ベーカリーの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲本部へ218万円(加盟金200万・研修18万・税別・保証金なし)。内外装は非公表、主な設備は本部から有償貸与

当サイト集計(公表の費目の合計。総額は非公開)

税別

公表の総額

含む:本部契約費・保証金。物件取得費は別・内装・設備は別・開業準備は含むか不明

出典・算式:出典1(2026-10-17確認)。ほかの本部と比べる:スイーツ・パン・ベーカリー22本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の5%(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:率は確認:小売売上高の5%+広告3%(契約条件の明記)

率の出典:契約条件の明記

費目ごと:金額は確認・適用時期が未確認(店舗設備(モジュール)の賃借料)

税別

月商455万円・都市部の売上に対して約8%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典1(2026-10-17確認)。ほかの本部と比べる:スイーツ・パン・ベーカリー22本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:雇用時の利益 4.9万円/本人勤務の労働報酬込み現金 42.4万円(生活費月25万円控除後の回収原資 17.4万円)
地方の家賃:雇用時の利益 29.9万円/本人勤務の労働報酬込み現金 67.4万円(生活費月25万円控除後の回収原資 42.4万円)

当サイト試算

月商455万円・20坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(3件)
  • 確認状態:一部のみ確認:率は確認:小売売上高の5%+広告3%(契約条件の明記)。本部から買うアイスクリームの卸価格と、店舗設備(ジュエリーケース・POS等)の賃借料が非公開で、毎月の本部への支払いの総額は決まらない。開示書面の『立地条件が類似する店舗の収支』の別紙は金額が空欄
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)
詳細を開く(地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(人を雇う)4.9万円29.9万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長として店に立つ・参考)42.4万円67.4万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り17.4万円42.4万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(人を雇う)--
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長として店に立つ・参考)--
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り--

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益(人を雇う)」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月商が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月商都市部の家賃地方の家賃
月商364万円-35.6万円-10.6万円
月商455万円4.9万円29.9万円
月商546万円45.4万円70.4万円
月の利益(試算・本人が現場に立つ)
月商都市部・本人が現場に立つ(労働報酬込み)地方・本人が現場に立つ(労働報酬込み)
月商364万円1.9万円26.9万円
月商455万円42.4万円67.4万円
月商546万円82.9万円107.9万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤルティすべての製品の小売売上高の5%(税別)月末締め翌々月10日法定開示書面(2025-06-01)売上連動
広告宣伝分担金すべての製品の小売売上高の3%(税別)月末締め翌々月10日法定開示書面売上連動
店舗設備(モジュール)の賃借料非公開不明法定開示書面(『有償で使用』)固定
商品・原材料の代金非公開週1〜2回の配送法定開示書面売上連動

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含まない
開業準備(開業前の販促・採用)不明
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金不明

初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。

予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値月商はその本部の法定開示書面の加盟店売上÷加盟店数÷12(税区分の記載がないため÷1.1)。候補店の売上ではなく、客数と客単価に分けた公表はない
所要時間共通の前提月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客数は使わない。人件費は型の必要人時(営業と焼成・仕込みの時間×常時の人数)で入れる
利用頻度代替値月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍。加盟店の売上の分布(中央値・下位の店)や月別の偏り(クリスマス・夏)を出す本部はない
雇用条件共通の前提店長(社員・月34.5万円・200時間)を雇い、型の必要人時(完成品の菓子店900人時)の残りをパート(東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ)で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる(回収は生活費月25万円を引く)
初期総額未確認物件・内装などが別で総額が分からない
そのほか利益を大きく動かす入力未確認原価率(本部の工場・指定業者から買う生地・半製品・完成品の代金を含む)は完成品を仕入れて売る型の代替値42%(京都利休の生わらび餅の収支例。卸価格を公表する本部はない)。売れ残りの廃棄の率を出す本部はなく、悪い側は50%(代替値の悪い側)で、初期費用の総額が非公表のため回収は計算しない(悪い側の原価率なら店長を雇う地方の月の利益は−6.5万円)。型の必要人時と家賃は編集部の仮定

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(サーティワンアイスクリーム・試算)共通の条件:月商455万円。状態:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))(全本部同じ)
人を雇う・都市部都市部の家賃
計算不能(初期費用の総額が非公開)
人を雇う・地方地方の家賃
計算不能(初期費用の総額が非公開)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
計算不能(初期費用の総額が非公開)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
計算不能(初期費用の総額が非公開)

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月商455万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:計算不能(初期費用の総額が未確認)・参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

計算不能(初期費用の総額が非公開)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・月商455万円・試算)

人を雇う場合

売上(税抜)455万円
本部への支払い−36.4万円
店長とパートの人件費−137.5万円
家賃−50万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
原価(本部の工場・指定業者の生地・半製品・完成品)・水道光熱・決済と、消耗品・通信・保険・修繕など−226.1万円
店の営業利益4.9万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上(税抜)455万円
本部への支払い−36.4万円
店長とパートの人件費−100.1万円
家賃−50万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
原価(本部の工場・指定業者の生地・半製品・完成品)・水道光熱・決済と、消耗品・通信・保険・修繕など−226.1万円
労働報酬込みの現金42.4万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資17.4万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・月商455万円・20坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上(税抜)455万円455万円
本部への支払い−36.4万円−36.4万円
店長とパートの人件費−137.5万円−100.1万円
家賃−50万円−50万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円−0万円
原価(本部の工場・指定業者の生地・半製品・完成品)・水道光熱・決済と、消耗品・通信・保険・修繕など−226.1万円−226.1万円
店の営業利益4.9万円-
労働報酬込みの現金-42.4万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)-−25万円
回収原資-17.4万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長(社員)月34.5万円と、講師の給与(生徒1人あたり月0円)です。オーナーが自分で教室長をすると(都市部)、残る利益は月42.4万円です(オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月17.4万円)。

試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月商・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・月商455万円(完成品を売る菓子店・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)4.9万円/月計算不能

回収は計算不能

客数・稼働率−20%−35.6万円/月計算不能

回収は計算不能

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)−19万円/月計算不能

回収は計算不能

人件費+10%−8.8万円/月計算不能

回収は計算不能

立ち上がり1.5倍(6→9か月)4.9万円/月計算不能

回収は計算不能

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−73.2万円/月計算不能

回収は計算不能

共通の感度表:回収は計算不能(初期費用の総額が未確認)。同時の悪化で月の回収原資は−73.2万円。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(月商・標準の水準)5,006,000円(税区分の記載なし。法定開示書面のFC店の全店売上高61,150百万円÷FC店1,018店÷12=500.6万円)4,551,000円(3水準は364万円・455万円・546万円)

税の換算:÷1.1

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

サーティワンアイスクリームの代わりに見る本部

  • 判定が同じVee Sweets様子見

    店の減少なし(4→5店)・判定の理由:実績不足

  • 判定が同じ甲賀米粉たい焼き様子見

    店の減少なし(5→33店)・判定の理由:採算未確認

3社を比較表で並べる

店の出入り

サーティワンアイスクリームの店の出入り(公式一覧の照合)
1,030店起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
1,018店現在

観測:2021-12-31〜2024-12-31。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

中途終了 2022年度31・2023年度36・2024年度50=117件(起点1,030店の11.4%。『当社が解除した店舗数ではなく契約期間中に契約終了した店舗』)。新規 34・42・78=154店。1,030+154−117=1,067で期末1,018と49店合わない(直営への移管・満了の数え方の違いの可能性。書面に説明なし)。2020年末1,204店→2021年末1,030店の174店減は照合の区間の外で、理由の説明なし

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点1,030店2021-12-31の公式一覧
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在1,018店2024-12-31の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2021-12-31〜2024-12-31。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

店舗数の推移(総数)

500店10302021.1210182024.12
店舗数は法定開示書面の公表値です。店舗単位の照合は未実施で、一覧から消えた店・新しく載った店は数えていません。出典は下の「すべてのデータと出典」にあります。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月25日
判定様子見 主な理由:縮小理由未確認
確認日2026-10-17

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則4(様子見):FC店が純減(1,030→1,018)し、中途終了117件(起点の11.4%)の理由が書面にない(店の減少の2割には届かない)。初期費用の総額も非公表で規則3を満たさない
採用した例外なし(カフェ・喫茶のドトールと同じ扱い)
理由加盟店が純減し、中途終了の理由が分からないため
判定を見直す条件中途終了の内訳と投資総額・設備の賃借料が出れば見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. フランチャイズ契約の要点と概説 B-Rサーティワンアイスクリーム(2025年6月1日改訂・JFA掲載の法定開示書面)(確認日 2026-10-17)
  2. サーティワンアイスクリーム 店舗物件募集(公式)(確認日 2026-10-17)
  3. 不二家洋菓子チェーン店 開示書面(B-Rサーティワンの議決権39.2%)(確認日 2026-10-17)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: B-R サーティワンアイスクリーム株式会社 確認日: 2026-10-17 評価の方法

店舗数の推移(総数)

2021-12-31の1030店から、2024-12-31の1018店へ(−12店)。

店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。

中途終了 2022年度31・2023年度36・2024年度50=117件(起点1,030店の11.4%。『当社が解除した店舗数ではなく契約期間中に契約終了した店舗』)。新規 34・42・78=154店。1,030+154−117=1,067で期末1,018と49店合わない(直営への移管・満了の数え方の違いの可能性。書面に説明なし)。2020年末1,204店→2021年末1,030店の174店減は照合の区間の外で、理由の説明なし

1. お金の流れ

初期費用の総額総額は非公開。公表されている費目の合計で 218万円(内装・物件などを含まない可能性があります(当サイト計算))
加盟金200万円[1]
保証金0万円[1]
研修費18万円[1]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の5%[1](計算の基準: すべての製品の小売売上高)
毎月本部に払う額(目安)売上の5%(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(率は確認:小売売上高の5%+広告3%(契約条件の明記)。本部から買うアイスクリームの卸価格と、店舗設備(ジュエリーケース・POS等)の賃借料が非公開で、毎月の本部への支払いの総額は決まらない。開示書面の『立地条件が類似する店舗の収支』の別紙は金額が空欄)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税別/初期費用の総額:税別
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

公式サイト・ポータルに開業資金の公表は見当たらない(2026-10-17)

加盟金200万円研修費18万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
開示書面『売上予測は…類似した既設加盟店の売上実績等を参考にして行います』『収益予測は、売上予測をもとに理論原価率及び直営店や既設加盟店の収益実績等を参考にして算出』(収支例の数字は公開資料にない)[1]

この数字の前提と抜けている費用: 開示書面の全店売上高(FC店)2024年61,150百万円÷FC店1,018店÷12=1店あたり月約501万円(税区分の記載なし。÷1.1で約455万円。編集部の計算)。2023年は50,745百万円÷1,015店÷12=月約417万円

2. 本部の体力

運営会社B-R サーティワンアイスクリーム株式会社[1][3]
設立1973-12-19(開示書面)[1][3]
資本金7.4億円[1][3]
上場上場
決算期売上利益純資産
2024---
2023---
2022---

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 1018店(2024-12-31時点)[1][2]

直営と加盟: 2024年末 FC1,018・直営27(開示書面)。直営は2021年5店→2024年27店に増えた[1]

12042020-12-3110302021-12-3110212022-12-3110152023-12-3110182024-12-3110182024-12-31
  • 2020-12-31: 1204店
  • 2021-12-31: 1030店
  • 2022-12-31: 1021店
  • 2023-12-31: 1015店
  • 2024-12-31: 1018店

4. 契約の落とし穴

契約期間2年[1]
更新料公開情報なし
中途解約『契約終了時又は契約解除時に違約金は徴収いたしません』(未払い分の支払いと日歩4銭の遅延利息)[1]
テリトリーテリトリー権なし[1]
競業避止契約中と終了後2年の競業禁止[1]
契約前の開示資料JFA掲載(2025年6月1日改訂)[1]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修本部31 ice cream collegeで店長11日間・クレープ4日間、工場web研修[1]
開業支援開店準備から開店まで営業担当が指導[1]
SV(巡回指導)営業担当の定期巡回。オーナー会議年1回・店長会議年4回。『5年から7年を目安に改装等の指導』[1]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

22社の中での位置

本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも8%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の98%(月商444万円・標準455万円)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月商((使わない)は業態の共通の仮定)・店長とパートの人件費を業態の共通の前提にしています。

本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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