ラーメン フランチャイズ
油そば専門店 歌志軒のフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：歌志軒の店は減っているのか、油そばのフランチャイズの閉店と費用
油そば専門店 歌志軒のフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。初期費用は「公式の合計約990万円（物件取得費・運転資金は別・税区分不明）」、毎月本部に払う費用は売上の5%（金額非公開の費用あり）です。
油そば専門店 歌志軒のフランチャイズの要点
| 加盟金 | 公開資料に単独の記載なし |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 公式の合計約990万円（物件取得費・運転資金は別・税区分不明） |
| 毎月本部に払う | 売上の5%（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年9月→2026年10月：89→60店 |
| 見送る条件 | 閉店の内訳を出さないなら見送ります |
判定
おすすめしないスープ釜の要らない10坪の油そばで、費用表とロイヤリティ5%を公式に出す明快さはあります〔公表〕。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
試算の条件：都市部の家賃・1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 1,096万円（未算入：物件取得費・本部契約費・開業準備・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 1,181万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。本部契約費・開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。本部契約費は含むか不明・物件取得費は別・開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：契約期間・更新・違約金・競業避止（公式FCページに記載なし）。 ほか4件（未解決の必須3件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
油そば専門店 歌志軒は判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
油そば専門店 歌志軒の説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須契約期間・更新・違約金・競業避止（公式FCページに記載なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須衛生管理の型と本部の点検（研修の項目に衛生管理とあるだけ）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（一部のみ確認）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる麺・タレの単価と本部の利幅は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟店と直営の内訳（一覧に区別なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方はラーメンの説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
判定が上台湾まぜそば 麺屋こころ様子見
向く人：売上が伸びても本部への支払いを定額にしたい
油そば専門店 歌志軒と2社比較同じ型麺屋はなび様子見
向く人：一覧から消える店が少ない本部を選びたい（年0.7%）
この本部について検索される疑問への答え
- 油そば専門店 歌志軒の加盟金と初期費用は？
- 加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「公式の合計約990万円（物件取得費・運転資金は別・税区分不明）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 油そば専門店 歌志軒のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の5%（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 油そば専門店 歌志軒のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・1日90人・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は38.4万円／月、回収期間は3年（36か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 油そば専門店 歌志軒の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年9月と2026年10月で比べると89→60店です。
- 油そば専門店 歌志軒のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「閉店の内訳を出さないなら見送ります」です。
- 油そば専門店 歌志軒の契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：ラーメンフランチャイズ26社の比較・ラーメンの開業資金・ラーメンのロイヤリティ・ラーメンの失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
スープ釜の要らない10坪の油そばで、費用表とロイヤリティ5%を公式に出す明快さはあります〔公表〕。
それでも国内の公式一覧は2023年9月の89件から60件に減り、起点の38件（42.7%）が消えました〔集計 2026-10-15〕。デリバリー専門店を除いても64件から47件で、31.3%が消えています。FCページは今も『国内外100店舗以上』と書き、国内の減り方を説明していません。編集部は新規の加盟を勧めません。
判定の条件での試算 参考：カウンター10坪・オーナーが厨房に立ち、1日90人（客単価1,000円・税抜）・地方で、労働報酬込みの手残りは月76万円、物件取得費（家賃10か月分）を足した生活費控除後の回収は30か月（都市部43か月。公表の合計990万円・当サイトの試算・参考）。判定は店の減少で決めた
今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 2023年以降に閉めた店の内訳（加盟店か直営か、閉店の理由、デリバリー専門店の整理か）が書面で出て、店頭のある加盟店の8割以上が残っていると確かめられること。
- 麺・タレの単価表と、費用表の『合計 約990万円』と費目の合計810万〜830万円の差の中身が書面で出ること〔公表〕〔集計 2026-10-15〕。
見送る条件
- 閉店の内訳を出さないなら見送ります。消えた店は本拠地の愛知・岐阜に多く、地元で減っている理由が分からないまま加盟する意味はありません〔集計 2026-10-15〕。
- 契約期間と中途解約の違約金を書面で出さないなら見送ります。比較表で他社を『保証金・解約金 高額』と書きながら、自社の契約期間も解約金も書いていません〔公表〕。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 契約期間・更新・違約金・競業避止（公式FCページに記載なし）。（本部ごと）
- 衛生管理の型と本部の点検（研修の項目に衛生管理とあるだけ）。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 契約期間・更新・違約金・競業避止（公式FCページに記載なし）。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. 衛生管理の型と本部の点検（研修の項目に衛生管理とあるだけ）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 麺・タレの単価と本部の利幅。2024年までの公式の売上例は材料費26〜30%でしたが、2025年に経費の率の表が消えました〔公表〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 加盟店と直営の内訳（一覧に区別なし）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 公式の合計約990万円（物件取得費・運転資金は別・税区分不明） 本部公表 税区分不明 公表の総額 含む：内装・設備・保証金 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：ラーメン26本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の5%（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ5%は公式の費用表に明記 率の出典：契約条件の明記（公式FCページの費用表『ロイヤリティ 売上の5％』） 費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（ロイヤリティ） 税区分不明 1日90人・都市部の売上に対して約5%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）・出典2（2026-10-15確認）・出典3（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：ラーメン26本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 63.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 38.4万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 76.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 51.4万円） 当サイト試算 1日90人・10坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：含む：内装・設備・保証金。本部契約費は含むか不明・物件取得費は別・開業準備は含むか不明
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ5%は公式の費用表に明記。ただし麺・タレの単価と本部の利幅は非公開で、ラーメンの業態の決まり（指定食材の価格が分からない本部は一部のみ確認）に当たる。システム料・広告分担金の有無も書かれていない
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
契約の形：FC（ロイヤリティ売上5%）と、社員独立の『のれん分けコース（実 MINORI）』（社員として入社し最短2年で独立・開業資金0円）。指定食材：麺（グループの株式会社KJKNの製麺）・タレ・調味料・調合油（本部の大量生産）（価格表の公開：なし。改定の決まり：記載なし）。スープ・味の管理：スープなし。衛生管理：方針の公開：研修項目に『衛生管理』があるだけ（公式）。最低賃金での検算：収支の率（人件費25〜27%）は月商550万円で137.5万〜148.5万円、『オーナー人件費は削除』。
別の仮定（原価率・水道光熱・客数・客単価・人件費・立ち上がり）：標準は1日90人（カウンターだけの小型（約10坪・12席。まぜそば・油そば）。客単価1,000円・税抜）。都市部の生活費控除後の回収は、食材の原価率が30%から39%に上がると92か月、水道光熱が5%から7%なら41か月、客数−20%で10年で戻らない、客単価−10%で60か月、人件費＋10%で41か月、立ち上がり1.5倍で42か月、4つが同時なら10年で戻らないです。5年以内に回収するには1日80人が要ります。物件取得費を家賃10か月分として足すと、生活費控除後の回収は都市部43か月・地方30か月です。本部の収支例の月商500万円（税抜・この本部の客単価で1日167人）を当サイトの式に入れると、都市部の月の手残りは190万円、生活費控除後の回収は11か月です。売却案件のFC店の年商帯の最多（年商2,500万〜5,000万円）の下端に当たる月商189.4万円（1日63人）では、月の手残りは19.1万円で、生活費を引いた回収は10年で戻らないです。本部の指定食材の価格は非公開のため、原価率は本部の収支例か共通の値です（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・1日の客数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 28.9万円 | 41.9万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 63.4万円 | 76.4万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 38.4万円 | 51.4万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（店長を雇う（オーナーは厨房に立たない）・オーナーは店に立たない） | 47か月 | 33か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で厨房に立つ（店長を兼ねる）・参考） | 22か月 | 18か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 36か月 | 27か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
1日の客数が変わったときの月の利益
| 1日の客数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 1日60人 | 14.1万円 | 27.1万円 |
| 1日90人 | 63.4万円 | 76.4万円 |
| 1日120人 | 112.8万円 | 125.8万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上の5% | 毎月（とみられる。記載なし） | 公式FCページの費用表 | 売上に比例 |
| 指定食材（麺・タレ・調味料） | 不明（2021〜2024年の収支例の材料費は売上の26〜30%） | 仕入れごと | 公式『自家製麺工場から店舗へ』 | 仕入れ量に比例 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 不明 |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用990万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）。本部への初期費用・開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部150万円〜250万円・地方72万円〜120万円）として足すと、回収は地方で29〜30か月、都市部で40〜43か月です（参考。
- 判定は長いほうで見ます）。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 客単価を円で公表する本部がなく、業態の共通の値（税込1,100円＝税抜1,000円。ギフトの『1日200人・月商650万円』と田所商店の直営店の1,150円から置いた）で置いた〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1日の客数で計算する業態のため、1回の滞在時間は使わない。人件費は型の必要人時（1日15時間×常時の人数＋ピーク6時間の増員、月30日）で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 1日の客数の3水準は、本部の収支例の月商（天下一品620万・910万円、ギフトのプロデュース店の声650万円、麺屋こころ300万円）を共通の客単価で割った代替値で、加盟店の平均・中央値・客数の分布を出す本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナーが月220時間厨房に立ち、型の必要人時（カウンター570人時）の残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。店長（社員・月34.5万円）を雇い、店長がオーナーの220時間を埋める場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公式の費用表の『合計 約990万円』（費目の合計は810万〜830万円で、差の中身は書かれていない）。物件取得費・運転資金は別 |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 食材の原価率は本部の収支例の値（30%）で、本部から買う麺・スープ・タレの卸値はどの本部も非公開。悪い側は天下一品の収支例の39%。水道光熱は売上の5%（店でスープを炊く本部の悪い側は7%）、型の必要人時（営業時間×人員）は業態の共通の前提 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：食材の原価率（本部の指定食材を含む）と水道光熱費を原価率30%（本部の収支例）・水道光熱5%から原価率39%・水道光熱7%にすると（本部から買う麺・スープ・タレの価格表はどの本部も非公開で、上場チェーンの原価率は2021年度から2〜4ポイント上がった。天下一品の収支例の仕入は39%）、判定に使う回収（地方）は27か月から60か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：原価率は天下一品の収支例の39%（公表の収支例の上の端）、水道光熱は有楽家の収支例の7%（店でスープを炊く本部の収支例の上の端）。原価率×客数を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
1日90人・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・運転資金は含まない（別）・本部契約費・開業準備は含むか不明
都市部の家賃・1日90人・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（2件）
- 初期費用の範囲：物件取得費・運転資金は含まない（別）・本部契約費・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・1日90人・10坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 270万円 |
| 本部への支払い | −13.5万円 |
| パートの人件費 | −51.5万円 |
| 家賃 | −25万円 |
| 集客費（定額のその他に含む） | −0万円 |
| 券売機・POS・通信・保険・販促など | −116.5万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 63.4万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 38.4万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。1日の客数・退会の率（使わない）（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 38.4万円／月 | 3年（36か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 8.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 22.3万円／月 | 5年（60か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 33.3万円／月 | 3年5か月（41か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 38.4万円／月 | 3年6か月（42か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −12.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
26か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 990万円 | 公表の初期費用 990万円（税区分不明）。含む費目：内装・設備・保証金。物件取得費・運転資金は含まない（別）・本部契約費・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 38.4万円 | 都市部の家賃・1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 26か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 369.9万円（定常の原資の約9.6か月分） | 開業から6か月かけて1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 3年（36か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（1日の客数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −990万円 | −990万円 |
| 1か月目（1日15人） | −84.9万円 | −1,075万円 |
| 2か月目（1日30人） | −60.2万円 | −1,135万円 |
| 3か月目（1日45人） | −35.5万円 | −1,171万円 |
| 4か月目（1日60人） | −10.9万円 | −1,181万円 |
| 5か月目（1日75人） | 13.8万円 | −1,168万円 |
| 6か月目（1日90人） | 38.4万円 | −1,129万円 |
| 7か月目（1日90人） | 38.4万円 | −1,091万円 |
| 8か月目（1日90人） | 38.4万円 | −1,052万円 |
| 9か月目（1日90人） | 38.4万円 | −1,014万円 |
| 10か月目（1日90人） | 38.4万円 | −975.5万円 |
| 11か月目（1日90人） | 38.4万円 | −937.1万円 |
| 12か月目（1日90人） | 38.4万円 | −898.6万円 |
| 18か月目（1日90人） | 38.4万円 | −668万円 |
| 24か月目（1日90人） | 38.4万円 | −437.3万円 |
| 30か月目（1日90人） | 38.4万円 | −206.7万円 |
| 35か月目（1日90人） | 38.4万円 | −14.5万円 |
| 36か月目（1日90人） | 38.4万円 | 23.9万円（回収） |
| 42か月目（1日90人） | 38.4万円 | 254.6万円 |
| 48か月目（1日90人） | 38.4万円 | 485.2万円 |
| 54か月目（1日90人） | 38.4万円 | 715.9万円 |
| 60か月目（1日90人） | 38.4万円 | 946.5万円 |
| 66か月目（1日90人） | 38.4万円 | 1,177万円 |
| 72か月目（1日90人） | 38.4万円 | 1,408万円 |
| 78か月目（1日90人） | 38.4万円 | 1,638万円 |
| 84か月目（1日90人） | 38.4万円 | 1,869万円 |
| 90か月目（1日90人） | 38.4万円 | 2,100万円 |
| 96か月目（1日90人） | 38.4万円 | 2,330万円 |
| 102か月目（1日90人） | 38.4万円 | 2,561万円 |
| 108か月目（1日90人） | 38.4万円 | 2,792万円 |
| 114か月目（1日90人） | 38.4万円 | 3,022万円 |
| 120か月目（1日90人） | 38.4万円 | 3,253万円 |
都市部の家賃・1日90人（約10坪のカウンター店・本人が厨房に立つ）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（1日1人あたりの月の売上＝客単価×30日。客単価は業態の共通の税込1,100円を÷1.1した値か、IRの客単価を÷1.1した値） | 客単価1,000円（税抜に換算済み。model_inputs の price_per_customer の注記）×30日 | 30,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 9,900,000円（税区分不明） | 9,900,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
油そば専門店 歌志軒の代わりに見る本部
判定が上横浜家系ラーメン 町田商店条件次第
店の減少なし（511→583店）・回収 1年9か月（21か月）・判定の理由：本部費未確定
よく比べられる油そば専門店 歌志軒と台湾まぜそば 麺屋こころの2社比較様子見
初期 カウンター760万円・ロードサイド1,030万円（油そば専門店 歌志軒は 公式の合計約990万円）・台湾まぜそば 麺屋こころは店の減少なし（40→49店）・回収 2年8か月（32か月）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2023-09-26〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点89＋新規掲載9−掲載消失38＝現在60（一致）
単位：店
国内の掲載で照合。デリバリー専門店（店頭なし）を除くと 起点64・新規3・消失20・今47（64+3−20=47）で、消失率31.3%。どちらの数え方でも起点の2割以上が消え純減。直営・FCの区別は一覧にない。照合の作業ファイルは 編集部の店舗一覧の照合記録
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 89店 | 2023-09-26の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 9店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 38店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 60店 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-09-26〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の89店
年あたりに直した掲載消失の割合：16.7%（約3.1年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（38店）
喜連西店(デリバリー専門店)（大阪府）、豊中店(デリバリー専門店)（大阪府）、京橋店(デリバリー専門店)（大阪府）、新大阪店(デリバリー専門店)（大阪府）、あべちか店(デリバリー専門店)（大阪府）、八尾店(デリバリー専門店)（大阪府）、桃谷店(デリバリー専門店)（大阪府）、高槻店(デリバリー専門店)（大阪府）、寝屋川店(デリバリー専門店)（大阪府）、
取手駅店(デリバリー専門店)（茨城県）、松山店（愛媛県）、飯田店（長野県）、ドン・キホーテUNY 伊那店（長野県）、中洲店(デリバリー専門店)（福岡県）、鹿屋店（鹿児島県）、福井店（福井県）、リーフウォーク稲沢店（愛知県）、一宮篭屋店（愛知県）、熱田神宮前店（愛知県）、西尾店（愛知県）、ドン・キホーテ中川山王店（愛知県）、中村公園駅前店（愛知県）、
- 守山イオン前店（愛知県）、本山店（愛知県）、グローバルゲート店（愛知県）、勝川駅前店（愛知県）、北部市場豊山店（愛知県）、各務原店（岐阜県）、岐南店（岐阜県）、ザ・ガーデンモール岐阜羽島店（岐阜県）、金沢横川店（石川県）、東武練馬店(デリバリー専門店)（東京都）、亀有店(デリバリー専門店)（東京都）、上野店(デリバリー専門店)（東京都）、
- 神泉店(デリバリー専門店)（東京都）、金ケ作店(デリバリー専門店)（千葉県）、岡山東店(デリバリー専門店)（岡山県）、垢田店(デリバリー専門店)（山口県）
公式店舗一覧の店舗数
- 2021-05-18開業資金の表示約990万円＋物件取得費＋運転資金（開業資金総額500万円～1200万円）保存版
- 2022-05-23開業資金の表示約990万円＋物件取得費＋運転資金保存版
- 2023-05-23開業資金の表示約990万円＋物件取得費＋運転資金保存版
- 2024-06-17開業資金の表示約990万円＋物件取得費＋運転資金保存版
- 2025-06-22開業資金の表示約990万円＋物件取得費＋運転資金保存版
- 2026-10-15開業資金の表示約990万円＋物件取得費＋運転資金（比較表は『約1,000万円〜（立地によっては500万円の実績あり）』）保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2021-05-18 | 開業資金の表示 | 約990万円＋物件取得費＋運転資金（開業資金総額500万円～1200万円） |
| 2022-05-23 | 開業資金の表示 | 約990万円＋物件取得費＋運転資金 |
| 2023-05-23 | 開業資金の表示 | 約990万円＋物件取得費＋運転資金 |
| 2024-06-17 | 開業資金の表示 | 約990万円＋物件取得費＋運転資金 |
| 2025-06-22 | 開業資金の表示 | 約990万円＋物件取得費＋運転資金 |
| 2026-10-15 | 開業資金の表示 | 約990万円＋物件取得費＋運転資金（比較表は『約1,000万円〜（立地によっては500万円の実績あり）』） |
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 台湾まぜそば 麺屋こころと比較どちらもスープ釜の要らない油そば・まぜそばの10坪前後のカウンター店を募集する本部。毎月の本部への支払いは、歌志軒がロイヤリティ売上の5%、麺屋こころが月5万円の定額（税別）。初期費用は公式の合計約990万円と、カウンター12席760万円（どちらも物件取得費別）。公式一覧の店の数は国内60件と49店（2026年10月）（判定：油そば専門店 歌志軒＝おすすめしない／台湾まぜそば 麺屋こころ＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1『店の減少』に当たる：照合の区間（2023-09-26→2026-10-15、約3年）で起点89件のうち38件（42.7%）が一覧から消え、一覧も89→60と純減。デリバリー専門店を除いた店頭の店でも64件中20件（31.3%）が消え、64→47と純減 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。本店は『本店(昭和区)』→『本店』の改名（住所が同じ）として閉店に数えていない |
| 理由 | 起点の2割以上が消え、一覧も純減しているため。どちらの数え方でも同じ結論 |
| 判定を見直す条件 | 本部が2023年以降の閉店の内訳（加盟店か直営か、閉店の理由、デリバリー専門店の整理か）を示し、店頭のある加盟店の残存率が8割を超えると確かめられた場合は規則3の判定に戻す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 歌志軒 加盟店募集（公式FCページ：費用表・研修・のれん分け・FAQ・会社概要）（確認日 2026-10-15）
- 歌志軒 店舗一覧（公式・国内60件＋海外）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 歌志軒 FCコース 会社情報（本部原稿）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁法人番号公表サイト 株式会社ＫＡＪＩＫＥＮ（8180003014815）（確認日 2026-10-15）
- 歌志軒 FCページ（Web Archive 2024-06-17。2021-05-18・2022-05-23・2023-05-23・2025-06-22も同じ費用表）（確認日 2026-10-15）
- 歌志軒 店舗一覧（Web Archive 2023-09-26・国内89件）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 歌志軒 のれん分けコース（本部原稿）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 歌志軒 FCコース（本部原稿：開業資金500万〜1,200万円・月間平均売上550万円・ロイヤリティ売上の5%）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-09-26の公式店舗一覧（89店）と、2026-10-15の一覧（60店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の89店のうち一覧から消えた店は38店、一覧に新しく載った店は9店です（消失率 43%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（38店）
- 同じ注記は上にあります（「喜連西店(デリバリー専門店)（大阪府…」）
- 同じ注記は上にあります（「取手駅店(デリバリー専門店)（茨城県…」）
- 同じ注記は上にあります（「守山イオン前店（愛知県）、本山店（愛…」）
- 同じ注記は上にあります（「神泉店(デリバリー専門店)（東京都）…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。国内の掲載で照合。デリバリー専門店（店頭なし）を除くと 起点64・新規3・消失20・今47（64+3−20=47）で、消失率31.3%。どちらの数え方でも起点の2割以上が消え純減。直営・FCの区別は一覧にない。照合の作業ファイルは 編集部の店舗一覧の照合記録
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 990万円[1]（公式の費用表の『合計 約990万円』（物件取得費・運転資金は別）。同じ表の見出しは『開業資金総額 500万円～1200万円』、本文は『800万円~ 開業可能!!』、比較表は『約1,000万円〜（立地によっては500万円の実績あり）』。費用表の費目（研修50万＋厨房機器・備品約310万＋改装約450万＝810万円、審査費用20万円を足して830万円）の合計は990万円に160万〜180万円足りず、差の中身は書かれていない（当サイトの計算）。判定には公表の合計990万円を使う） |
|---|---|
| 加盟金 | 公開情報なし |
| 保証金 | 0万円[1] |
| 研修費 | 50万円[1] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の5%[1][2]（計算の基準: 売上） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の5%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月27.5万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ5%は公式の費用表に明記。ただし麺・タレの単価と本部の利幅は非公開で、ラーメンの業態の決まり（指定食材の価格が分からない本部は一部のみ確認）に当たる。システム料・広告分担金の有無も書かれていない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
費用表は2021年5月から2026年10月までのWeb Archive保存で金額が変わっていない（審査20万・研修50万・厨房約310万・改装約450万・合計約990万、ロイヤリティ5%）。物価・建築費の上昇を反映していない古い表とみるべき（当サイトの判断）。費目の合計と『合計』の差（160万〜180万円）は本部に確認が要る
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式（2021年5月〜2024年6月のWeb Archive保存）『半年間の売上例 月間平均売上 5,500,000 円 繁華街店例 経費 材料費 26~30% 人件費 25~27% 家賃 7~9% 水道光熱費 5% 雑費 2% ロイヤリティ 5% *オーナー人件費は削除 *各経費は時代の流れとともに変わることが予想されます。』。2025年6月以降の保存と今の公式ページでは経費の率が消え、『10坪で月売上500万円超が続出！』『利益率 20 % 以上可能!!』だけが残る[1][5]
- この数字の前提と抜けている費用: 利益額・回収月数の記載なし。経費の率から逆算すると、売上の22〜30%（121万〜165万円）が残る計算（当サイトの計算。オーナーの人件費・減価償却は含まない）。繁華街の店の例で、税区分の記載なし
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社KAJIKEN[1][3][4] |
|---|---|
| 設立 | 2013-03[1][3][4] |
| 資本金 | 200万円[1][3][4] |
| 上場 | 上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 60店（2026-10-15時点）[2]
直営と加盟: 不明（一覧・FCページとも直営と加盟店の区別を示さない）。オーナーの声は『運営年数8年・2店舗』『6年・2店舗』の2例[1][2][6]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公式FAQ『近隣店舗状況にてお断りする場合もございます』（出店場所の選び方）。テリトリー権の記載なし[1] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 法定開示書面は非公開（JFAの開示書面一覧に名前なし・未確認）[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 研修300時間（約1か月半）。研修センターと営業店で、調理・接客・発注・販促・衛生管理・計数管理・労務管理・危機管理（公式）。店長試験に合格して開業[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 開店準備100時間前後のフォロー（公式）。物件紹介は可（公式FAQ）。開業まで最短2か月程（同）[1] |
| SV（巡回指導） | 定期的な巡回指導、売上・原価率の数値分析と改善提案（公式）。頻度は記載なし[1] |
| 集客 | 全国統一キャンペーン、地域の販促企画、SNS運用の助言、アニメ等とのコラボ（公式）[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
26社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の1日の客数（退会の率（使わない）（使わない）は業態の共通の仮定）・パートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の1日の客数のときの値です。黒字の境目は、1日の客数以外の前提をそろえて、黒字になる1日の客数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。