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生パスタ・パスタ専門店 フランチャイズ

ゆであげ生パスタ ポポラマーマのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判

この本部の論点：ポポラマーマのフランチャイズの収支例は今も使えるか

ゆであげ生パスタ ポポラマーマのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「初期投資モデル3,630万円（税別・35〜40坪60席・物件取得費は別）」、毎月本部に払う費用は純売上の4%＋本部物流の生パスタ・食材代（非公開）です。

最終確認：2026年10月26日｜ブランド表記 ゆであげ生パスタ ポポラマーマ（和ぱすた ぽぽらまーま・PASTA&WINE ポポラマーマ_バルを含む）｜運営 株式会社ポポラマーマ｜公開量：－｜公開情報＋当サイト試算｜評価の方法

ゆであげ生パスタ ポポラマーマのフランチャイズの要点

加盟金300万円
初期費用（公表）初期投資モデル3,630万円（税別・35〜40坪60席・物件取得費は別）
毎月本部に払う純売上の4%＋本部物流の生パスタ・食材代（非公開）
契約の年数・違約金5年・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2024年10月→2026年10月：75→76店
見送る条件2019年以前の収支例（月商550万円・営業利益60万円）〔公表〕を、そのまま回収の根拠にしないでください

判定

様子見

生パスタの工場をグループに持つ老舗で、法人に限り加盟金300万円・物流保証金100万円・ロイヤリティ4%・初期投資3,630万円（物件取得費は別）と、月商550万円・営業利益60万円の収支例を公式に出します〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由：採算未確認

お金

試算の条件：地方の家賃・月商500万円（生パスタのテーブル店・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）

事業に必要な現金（借入前）
必要額未確定

確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の…

公表の初期費用 3,630万円（税別・本部契約費・内装・設備・保証金を含む）

出典・算式：開業支出は出典2（2026-10-25確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない

店の営業利益（人を雇う）
14.1万円／月

人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

回収期間
10年の計算期間内に戻らない

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用（判明分）

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認））

回収：この仮定では10年の計算期間内に戻らない

注記の全文（7件）
  • 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は4,309万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：物件取得費・開業準備・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。借入・返済・生活費の前）
  • 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用：地方の家賃・月商500万円（生パスタのテーブル店・店長を雇う）・人を雇う
  • 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商500万円（生パスタのテーブル店・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）
  • 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
  • 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）

最大の未確認

最大の未確認：直営と加盟の内訳と、加盟店の開業年・月商。 ほか5件（未解決の必須2件）

次にすること

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します（一覧・比較シート）。

ゆであげ生パスタ ポポラマーマの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は2件です。

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3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

ゆであげ生パスタ ポポラマーマの加盟金と初期費用は？
加盟金は300万円、初期費用は「初期投資モデル3,630万円（税別・35〜40坪60席・物件取得費は別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
ゆであげ生パスタ ポポラマーマのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
毎月本部に払う費用は純売上の4%＋本部物流の生パスタ・食材代（非公開）（税別）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
ゆであげ生パスタ ポポラマーマのフランチャイズは儲かる？年収は？
当サイトの試算（地方の家賃・月商500万円・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は14.1万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
ゆであげ生パスタ ポポラマーマの評判は？店は増えている？
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2024年10月と2026年10月で比べると75→76店です。
ゆであげ生パスタ ポポラマーマのフランチャイズはやめとけ？
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「2019年以前の収支例（月商550万円・営業利益60万円）〔公表〕を、そのまま回収の根拠にしないでください」です。
ゆであげ生パスタ ポポラマーマの契約期間・違約金は？
契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月25日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月25日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる：パスタ専門店・生パスタフランチャイズ8社の比較・生パスタ・パスタ専門店の開業資金・生パスタ・パスタ専門店のロイヤリティ・生パスタ・パスタ専門店の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • 生パスタの工場をグループに持つ老舗で、法人に限り加盟金300万円・物流保証金100万円・ロイヤリティ4%・初期投資3,630万円（物件取得費は別）と、月商550万円・営業利益60万円の収支例を公式に出します〔公表〕。
  • 問題はその収支例の古さです。
  • 数字は2019年4月の保存版と同じで、6年半直されていません〔集計 2026-10-25〕。

今の最低賃金で人時を置き直すと、収支例の月商500万円（税抜）・店長を雇う・地方の家賃で月14万円しか残らず、10年で戻りません（当サイトの試算・参考）。本部の収支例の人件費率に寄せた良い側の置き方なら33か月で戻るため、決定的とはしていません。

判定の条件での試算 店長を雇う・本部の収支例の月商500万円（税抜換算）で、月の営業利益は都市部−35万円・地方14万円、回収は地方でも10年で戻らない。5年で戻る月商は都市部758万円・地方616万円（物件取得費を足す）。原価率35%・水道光熱7%で地方月−23万円（当サイトの試算・参考）

進めてよい条件

  • 今の最低賃金と原価で作り直した収支例（営業時間・人数・時給・店長の給与の前提つき）が出ること。
  • 加盟店の月商の平均か分布が書面で出ること。
  • 本部の物流で買う生パスタ・食材の卸価格と改定の決まりが出ること。

見送る条件

  • 2019年以前の収支例（月商550万円・営業利益60万円）〔公表〕を、そのまま回収の根拠にしないでください。
  • 地方でも月商616万円（税抜）に届く立地が見込めないなら見送ります。店長を雇い物件取得費を足して5年で戻すのに要る月商です（当サイトの試算・参考）。

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）

毎月本部に払う合計（上限）未確認（一部のみ確認）
開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記）
契約期間確認済み（5年）
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

  1. 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
  2. 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 直営と加盟の内訳と、加盟店の開業年・月商。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

2. 生パスタ工房の卸価格と本部の利幅。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 収支例の人件費145.75万円〔公表〕の前提（営業時間・人数・時給・店長の給与）。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 沿革の『120店舗突破』（2015年）〔公表〕から今の一覧76店への減り方と数え方。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）

この本部に資料を請求する（無料）

公式サイトで資料請求方法を確認（外部）

公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は生パスタ・パスタ専門店の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲初期投資モデル3,630万円（税別・35〜40坪60席・物件取得費は別）

本部公表

税別

下限の表示（「〜」）

含む：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は別・開業準備は含むか不明

出典・算式：出典2（2026-10-25確認）。ほかの本部と比べる：生パスタ・パスタ専門店8本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態純売上の4%＋本部物流の生パスタ・食材代（非公開）

本部公表（費目の合計は当サイト集計）

一部のみ確認：率4%は公式の加盟条件に明記

率の出典：契約条件の明記

費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（ロイヤリティ）

税別

月商500万円・都市部の売上に対して約4%（試算）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式：出典2（2026-10-25確認）。ほかの本部と比べる：生パスタ・パスタ専門店8本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月）地方の家賃：雇用時の利益 14.1万円／本人勤務の労働報酬込み現金 51.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 26.6万円）
都市部の家賃：雇用時の利益 -34.6万円／本人勤務の労働報酬込み現金 2.8万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -22.2万円）

当サイト試算

月商500万円・37.5坪

借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文（4件）
  • 確認状態：一部のみ確認：率4%は公式の加盟条件に明記。物流で買う生パスタ・食材の価格と本部の利幅は非公開（共通の原則の『指定先への必須の支払い』）
  • 確認状態：率の出典：契約条件の明記（公式の事業シミュレーションの加盟条件『純売上に対する４％』。最低額の記載はない）
  • 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
  • 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ）

自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益（人を雇う）-34.6万円14.1万円
家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考）2.8万円51.6万円
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り-22.2万円26.6万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
区分回収（都市部）回収（地方）
店の営業利益（人を雇う）10年で戻らない10年で戻らない
家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長として店に立つ・参考）10年で戻らない85か月
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り10年で戻らない10年で戻らない

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月商が変わったときの月の利益

月の利益（試算）
月商都市部の家賃地方の家賃
月商400万円-94.6万円-45.9万円
月商500万円-34.6万円14.1万円
月商600万円25.4万円74.1万円
月の利益（試算・本人が現場に立つ）
月商都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み）地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み）
月商400万円-57.2万円-8.4万円
月商500万円2.8万円51.6万円
月商600万円62.8万円111.6万円

本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ純売上の4%記載なし公式の事業シミュレーション（消費税別）
本部物流の生パスタ・食材非公開仕入れのつど物流保証金100万円

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用（加盟金・研修など）含む
物件取得（敷金・仲介など）含まない
内装・設備・機器含む
開業準備（開業前の販促・採用）不明
保証金（本部に預けるもの）含む
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用3,630万円（税別）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）。開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。

完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部0万円〜0万円・地方270万円〜450万円）として足すと、回収は地方で試算の期間内に戻らない、都市部で試算の期間内に戻らないです（参考。判定は長いほうで見ます）。

  • 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認月商は本部の公式の収支例の値（÷1.1）。加盟店の平均・分布の公表はなく、客数と客単価に分けた公表もない〔判断〕
所要時間共通の前提月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない。人件費は型の必要人時（営業と仕込みの時間×常時の人数＋昼夜のピークの増員）と月商÷人時売上高4,500円の大きいほうで入れる
利用頻度未確認月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍（HOME'S PASTAは本部の立地の型ごとの3つの月商）。加盟店の売上の分布や昼と夜の売上の割合を出す本部はない
雇用条件共通の前提店長（社員・月34.5万円・200時間）を雇い、型の必要人時（テーブル店1,500人時）と月商÷人時売上高4,500円の大きいほうの残りをパート（東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ）で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く。法人限定の本部は参考）
初期総額確認済み公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表）
そのほか利益を大きく動かす入力未確認原価率（本部・指定業者から買う生麺・ソース・輸入食材の代金を含む）は本部の収支例の値（29.5%）で、指定品の卸値と改定の決まりはどの本部も非公開。悪い側は原価率35%・水道光熱7%（売却案件の原価率・茹で釜）で、店長を雇う地方の回収（物件取得費を足す）は10年で戻らない（基準は10年で戻らない）。型の必要人時・夜の売上の割合と家賃は編集部の仮定

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数（ゆであげ生パスタ ポポラマーマ・試算）共通の条件：月商500万円
人を雇う・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない（参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字）
人を雇う・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない（参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））
本人が現場に立つ（生活費控除後）・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない（参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字）
本人が現場に立つ（生活費控除後）・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない（参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））

縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位：か月

月商500万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

出典：月別の回収表（検算）

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月

物件取得費は含まない（別）・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない

地方の家賃・月商500万円・人を雇う

人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文（1件）

1か月のお金の流れ（地方の家賃・月商500万円・試算）

人を雇う場合

売上（税抜）500万円
本部への支払い−20万円
店長とパートの人件費（人時は型の必要人時と月商÷人時売上高4,500円の大きいほう）−225.9万円
家賃−45万円
集客費（定額のその他に含む）−0万円
原価（本部・指定業者の生麺・ソース・輸入食材）・水道光熱・決済と、券売機・POSの保守・通信・保険・販促・清掃など−195万円
店の営業利益14.1万円

人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上（税抜）500万円
本部への支払い−20万円
店長とパートの人件費（人時は型の必要人時と月商÷人時売上高4,500円の大きいほう）−188.4万円
家賃−45万円
集客費（定額のその他に含む）−0万円
原価（本部・指定業者の生麺・ソース・輸入食材）・水道光熱・決済と、券売機・POSの保守・通信・保険・販促・清掃など−195万円
労働報酬込みの現金51.6万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）−25万円
回収原資26.6万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位：万円

地方の家賃・月商500万円・37.5坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）

出典：前提と計算式（市場・収益分析）

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上（税抜）500万円500万円
本部への支払い−20万円−20万円
店長とパートの人件費（人時は型の必要人時と月商÷人時売上高4,500円の大きいほう）−225.9万円−188.4万円
家賃−45万円−45万円
集客費（定額のその他に含む）−0万円−0万円
原価（本部・指定業者の生麺・ソース・輸入食材）・水道光熱・決済と、券売機・POSの保守・通信・保険・販促・清掃など−195万円−195万円
店の営業利益14.1万円－
労働報酬込みの現金－51.6万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）－−25万円
回収原資－26.6万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月34.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（地方）、残る利益は月51.6万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月26.6万円）。

試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月商・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）

地方の家賃・月商500万円（生パスタのテーブル店・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
条件月の回収原資（定常）回収（月別）と推薦の期限
基準（判定の条件）14.1万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

客数・稼働率−20%−45.9万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く）−17.9万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費＋10%−8.4万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

立ち上がり1.5倍（6→9か月）14.1万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件）−100.4万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く（月別の回収表・税換算）

回収の月別計算（検算）

地方の家賃・月商500万円（生パスタのテーブル店・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
項目値条件・意味
回収対象額3,630万円公表の初期費用 3,630万円（税別）。含む費目：本部契約費・内装・設備・保証金。物件取得費は含まない（別）・開業準備・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資14.1万円地方の家賃・月商500万円（生パスタのテーブル店・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む）
単純な割り算257か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合）
立ち上がり期などの不足750万円（定常の原資の約53か月分）開業から6か月かけて月商500万円（生パスタのテーブル店・店長を雇う）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致（表示の回収と月別計算が同じ）判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積（120か月）

月（月商）月の回収原資累積
開業前初期費用 −3,630万円−3,630万円
1か月目（月商83万円）−235.9万円−3,866万円
2か月目（月商167万円）−185.9万円−4,052万円
3か月目（月商250万円）−135.9万円−4,188万円
4か月目（月商333万円）−85.9万円−4,273万円
5か月目（月商417万円）−35.9万円−4,309万円
6か月目（月商500万円）14.1万円−4,295万円
7か月目（月商500万円）14.1万円−4,281万円
8か月目（月商500万円）14.1万円−4,267万円
9か月目（月商500万円）14.1万円−4,253万円
10か月目（月商500万円）14.1万円−4,239万円
11か月目（月商500万円）14.1万円−4,224万円
12か月目（月商500万円）14.1万円−4,210万円
18か月目（月商500万円）14.1万円−4,125万円
24か月目（月商500万円）14.1万円−4,041万円
30か月目（月商500万円）14.1万円−3,956万円
36か月目（月商500万円）14.1万円−3,871万円
42か月目（月商500万円）14.1万円−3,786万円
48か月目（月商500万円）14.1万円−3,701万円
54か月目（月商500万円）14.1万円−3,616万円
60か月目（月商500万円）14.1万円−3,532万円
66か月目（月商500万円）14.1万円−3,447万円
72か月目（月商500万円）14.1万円−3,362万円
78か月目（月商500万円）14.1万円−3,277万円
84か月目（月商500万円）14.1万円−3,192万円
90か月目（月商500万円）14.1万円−3,107万円
96か月目（月商500万円）14.1万円−3,023万円
102か月目（月商500万円）14.1万円−2,938万円
108か月目（月商500万円）14.1万円−2,853万円
114か月目（月商500万円）14.1万円−2,768万円
120か月目（月商500万円）14.1万円−2,683万円

地方の家賃・月商500万円（生パスタのテーブル店・店長を雇う）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算（試算に使った値）

項目公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算）試算に使った値
売上（月商・標準の水準）5,500,000円（税区分の記載なし。公式『月次投資モデル』の売上高550万円（550万円・税区分の記載なし）5,000,000円（3水準は400万円・500万円・600万円）

税の換算：÷1.1

初期費用36,300,000円（税別）36,300,000円

税の換算：そのまま

試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

ゆであげ生パスタ ポポラマーマの代わりに見る本部

  • 判定が上HOME'S PASTA条件次第

    店の減少なし（6→14店）・回収 2年10か月（34か月）・判定の理由：本部費未確定

  • 判定が同じカプリチョーザ様子見

    店 96→95・判定の理由：縮小理由未確認

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

ゆであげ生パスタ ポポラマーマの店の出入り（公式一覧の照合）
75店起点
5店新しく掲載
4店掲載消失
76店現在

観測：2024-10-11〜2026-10-25。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。

検査：起点75＋新規掲載5−掲載消失4＝現在76（一致）

単位：店

出典：店舗の照合の記録

区分数（店）意味
起点75店2024-10-11の公式一覧
新しく掲載5店起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合）
掲載消失4店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む）
現在76店2026-10-25の公式一覧

当サイト集計（公式一覧の照合）

2024-10-11〜2026-10-25。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の75店

年あたりに直した掲載消失の割合：2.6%（約2年の観測）

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）

詳細を開く（照合の一覧・推移）

一覧から消えた店（4店）

ポポラマーマ イトーヨーカドー大宮宮原店、和ぱすた ぽぽらまーま イオンモール八千代緑が丘店、ポポラマーマ ダイエーいちかわコルトンプラザ店、ポポラマーマ 聖蹟桜ヶ丘オーパ店

公式店舗一覧の店舗数

25店50店752024.10762026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧（過去分はWeb Archive）を数えた値です。

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月26日
判定様子見 主な理由：採算未確認
確認日2026-10-25

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則の判定結果規則1『採算が合わない』を確かめた：店長を雇う・地方の家賃・本部の収支例の月商では10年で戻らないが、主要な入力（人時・原価率）は未確認のまま。良い側（地方の家賃・原価率26.5%・人件費を売上の25.5%・物件取得費を足さない）では月128万円が残り33か月で戻る→人件費の置き方で期限の内外が入れ替わり、決定的としない。店の照合は75→76店・消えた4店（5.3%）で店の減少に当たらない。規則3：公表の月商で期限内に戻る条件を示せない→規則4（様子見・採算未確認）
採用した例外なし
理由作成から6年以上たった収支例しかなく、今の人件費では元が取れる条件を示せないため
判定を見直す条件今の数字の収支例か加盟店の平均月商が出たら、店長を雇う・地方の家賃で計算し直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. ポポラマーマ フランチャイズ募集（『法人企業様のフランチャイズ加盟を募集』『法人様を対象』）（確認日 2026-10-25）
  2. ポポラマーマ 事業シミュレーション（加盟金300万・物流保証金100万・ロイヤリティ純売上の4%・契約5年・初期投資モデル3,630万円・月次投資モデル）（確認日 2026-10-25）
  3. ポポラマーマ 会社概要・沿革（設立1995年・資本金5,000万円・売上高37億1,060万円〈2024年6月期〉・生パスタ工房）（確認日 2026-10-25）
  4. ポポラマーマ 店舗検索（都道府県別ページ /info/category/restaurantNN）（確認日 2026-10-25）
  5. Wayback 都道府県別店舗ページの保存版（ページごとの時刻は）（確認日 2026-10-25）
  6. ポポラマーマ 事業紹介（和ぱすた・PASTA&WINE バルの業態、標準店舗30〜40坪・60席超）（確認日 2026-10-25）
  7. Wayback 2019-04-29 事業シミュレーション（今と同じ数字）（確認日 2026-10-25）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）

すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）

運営: 株式会社ポポラマーマ　確認日: 2026-10-25　評価の方法

店舗の出入り（店名で突き合わせ）

2024-10-11の公式店舗一覧（75店）と、2026-10-25の一覧（76店）を店名・住所で突き合わせました。

起点の75店のうち一覧から消えた店は4店、一覧に新しく載った店は5店です（消失率 5%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店（4店）

1. お金の流れ

初期費用の総額3,630万円[2]（初期投資モデルの合計3,630万円（物件取得費は別））
加盟金300万円[2]
保証金100万円[2]
研修費公開情報なし
内装・設備2,100万円[2]
ロイヤリティ売上の4%[2]（計算の基準: 純売上）
毎月本部に払う額（目安）純売上の4%＋本部物流の生パスタ・食材代（非公開）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月22万円。本部への広告分担金の有無は未確認）
本部への支払いの確かさ一部のみ確認（率4%は公式の加盟条件に明記。物流で買う生パスタ・食材の価格と本部の利幅は非公開（共通の原則の『指定先への必須の支払い』））
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法）
税区分ロイヤリティ：税別／初期費用の総額：税別
当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま）

初期投資モデルと月次投資モデルは、2019年4月29日の保存版と同じ数字（作成時期はそれ以前）

加盟金300万円保証金100万円内装・設備2,100万円

本部が示す収支モデル

本部の説明（原文に近い形で引用）
公式『月次投資モデル』：売上高550万円・売上原価162.25万円（29.5%）・人件費145.75万円（26.5%）・賃料60万円（10.9%）・水道光熱費36万円（6.5%）・減価償却費27万円（4.9%）・リース15万円（2.7%）・ロイヤルティ22万円（4.0%）・営業利益60万円[2][7]

この数字の前提と抜けている費用: 2019年4月の保存版と同じ数字で、その後の最低賃金・小麦・チーズの値上がりを反映していない。人件費145.75万円は今の東京都の最低賃金1,280円×1.15で約990人時（60席の店で1日33時間）。賃料60万円は35〜40坪で坪1.5〜1.7万円

回収期間の感度（当サイトの試算）

  • 本部モデルの月売上550万円・月利益60万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の4%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
本部の収支例の前提（当サイトの地域・運営の条件ではない）・本部費が売上に連動する場合
売上月利益初期費用3,630万円の回収
本部モデルの100%60万円61か月（約5.1年）
本部モデルの90%7.2万円505か月（約42.1年）
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない
厳しめ：本部費を含む費用がまったく変わらない場合
売上厳しめ：費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%60万円61か月（約5.1年）
本部モデルの90%5万円726か月（約60.5年）
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社株式会社ポポラマーマ[3]
設立1995-08-07[3]
資本金5,000万円[3]
上場非上場
決算期売上利益純資産
37.1億円－－[3]

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 76店（2026-10-25時点）[4]

直営と加盟: 非公開。沿革に加盟店の数の記載なし

1202015752024-10〜2025-02762026-10-25762026-10-25
  • 2015: 120店[3]
  • 2024-10〜2025-02: 75店[5]
  • 2026-10-25: 76店[4]

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[2][6]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料未確認[2][6]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください）

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修2か月・社員2名（加盟金に含む）[2]
開業支援開店までのスケジュールを公開[2]
SV（巡回指導）公開情報なし
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

8社の中での位置

店舗の伸び（照合の区間）高いほど良い
75→76店（約2年）
2社中 2位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合（年あたり）低いほど良い
2.6%（約2年の観測）
2社中 1位
本部への支払い（売上に対する割合）本部費が未確定（一部のみ確認）
少なくとも4%（参考）
順位なし
黒字の境目（試算）本部費が未確定（一部のみ確認）
少なくとも標準の水準の112%（月商558万円・標準500万円）（参考）
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。

試算は都市部の家賃・標準の月商（（使わない）は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費（人時は型の必要人時と月商÷人時売上高4,500円の大きいほう）を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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