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カプリチョーザのフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点:カプリチョーザのフランチャイズは標準月商800万円で元が取れるか

カプリチョーザのフランチャイズの判定は「様子見」(主な理由:縮小理由未確認)です。初期費用は「標準開業資金 ビルイン約5,400万円・商業施設約5,300万円(スケルトンは内装約6,000万円〜)」です。

最終確認:2026年10月26日|ブランド表記 カプリチョーザ(Capricciosa・大皿のカジュアルイタリアン)|運営 株式会社WDI|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

カプリチョーザのフランチャイズの要点

加盟金300万円
初期費用(公表)標準開業資金 ビルイン約5,400万円・商業施設約5,300万円(スケルトンは…
毎月本部に払う総売上高の6%(最初の1年は4%)+直輸入食材の代金(非公開)
契約の年数・違約金5年・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2024年12月→2026年10月:96→95店
見送る条件標準月商の上の端(1,000万円)〔公表〕を前提に投資を決めないでください

判定

様子見

1978年渋谷創業の大皿のカジュアルイタリアンで、法人に限り加盟金300万円・ロイヤルティ6%(開店から1年は2%減免)・契約5年と、標準開業資金(ビルイン約5,400万円)・標準月商約800万〜1,000万円・原価率26.5%・人件費率30%を公式に出します〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:縮小理由未確認

お金

試算の条件:都市部の家賃・月商727万円(大皿のカジュアルイタリアン・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の…

公表の初期費用 5,400万円(不明・内装・設備を含む)

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-25確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない

店の営業利益(人を雇う)
1.8万円/月

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
10年の計算期間内に戻らない

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

回収:この仮定では10年の計算期間内に戻らない

注記の全文(7件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は6,500万円(回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない)。未算入:物件取得費・本部契約費・開業準備・保証金・毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)・開業支出の未確認の項目(下の必須の確認)。借入・返済・生活費の前)
  • 確認状態:必要額未確定(物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。本部契約費・開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・月商727万円(大皿のカジュアルイタリアン・店長を雇う)・人を雇う
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月商727万円(大皿のカジュアルイタリアン・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。本部契約費は含むか不明・物件取得費は別・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):標準開業資金の内訳と、加盟金・保証金・設計料が入るか。 ほか6件(未解決の必須3件)

次にすること

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

カプリチョーザの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

カプリチョーザの加盟金と初期費用は?
加盟金は300万円、初期費用は「標準開業資金 ビルイン約5,400万円・商業施設約5,300万円(スケルトンは内装約6,000万円〜)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
カプリチョーザのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は総売上高の6%(最初の1年は4%)+直輸入食材の代金(非公開)(不明)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
カプリチョーザのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・月商727万円・人を雇う)では、店の営業利益(人を雇う)は1.8万円/月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
カプリチョーザの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2024年12月と2026年10月で比べると96→95店です。
カプリチョーザのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:縮小理由未確認)です。見送る条件の1つ目は「標準月商の上の端(1,000万円)〔公表〕を前提に投資を決めないでください」です。
カプリチョーザの契約期間・違約金は?
契約期間は5年(公式資料の記載・2026年10月25日確認)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月25日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:パスタ専門店・生パスタフランチャイズ8社の比較・生パスタ・パスタ専門店の開業資金・生パスタ・パスタ専門店のロイヤリティ・生パスタ・パスタ専門店の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • 1978年渋谷創業の大皿のカジュアルイタリアンで、法人に限り加盟金300万円・ロイヤルティ6%(開店から1年は2%減免)・契約5年と、標準開業資金(ビルイン約5,400万円)・標準月商約800万〜1,000万円・原価率26.5%・人件費率30%を公式に出します〔公表〕。
  • 公式の店舗一覧は2024年12月の96店から95店に減り、起点の8店が消えました。
  • 直営か加盟か、なぜ消えたかは分かりません〔集計 2026-10-25〕。

採算も詰め切れません。標準月商の下の端(税抜727万円)で店長を雇うと、地方でも家賃10か月分を足して117か月かかります(当サイトの試算・参考)。上の端なら地方44か月ですが、加盟店の平均月商は出ていません。

判定の条件での試算 店長を雇う・標準月商の下の端727万円(税抜換算)で、月の営業利益は都市部2万円・地方60万円、物件取得費を足した回収は地方117か月・都市部10年で戻らない。上の端909万円なら地方44か月・都市部71か月。5年で戻る月商は地方825万円。初年度のロイヤルティ減免は入れていない(当サイトの試算・参考)

進めてよい条件

  • 加盟店の月商の平均か分布(直営と分けて)が書面で出ること。
  • 標準開業資金約5,400万円の前提(居抜きかスケルトンか)と、同じページの内装約6,000万円〜〔公表〕との関係が説明されること。
  • 2024年12月以降に一覧から消えた8店が直営か加盟店か、閉店か移転かが分かること。

見送る条件

  • 標準月商の上の端(1,000万円)〔公表〕を前提に投資を決めないでください。下の端では地方でも117か月かかる試算です(物件取得費を足す。当サイトの試算・参考)。
  • スケルトンから出す(内装約6,000万円〜)〔公表〕なら見送ります。初期費用を7,250万円に置くと、店長を雇う地方の回収は10年で戻らないです(当サイトの試算・参考)。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)総額は確認(公表の総額)・未確認:標準開業資金の内訳と、加盟金・保証金・設計料が入るか
契約期間確認済み(5年)
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 標準開業資金の内訳と、加盟金・保証金・設計料が入るか。(本部ごと)
  2. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)
  3. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 標準開業資金の内訳と、加盟金・保証金・設計料が入るか。必須の確認(初期費用。書面で出なければ保留)

開業までの必要額と、事業に必要な現金(借入前)が決まらない

2. 加盟店の平均月商。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 営業利益と家賃を含む収支例。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. イタリアから直輸入するトマト・乾麺を本部から買うかと、その卸価格。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. 一覧から消えた8店(イオンモール苫小牧・横浜元町・新潟駅南など)が直営か加盟店か。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は生パスタ・パスタ専門店の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲標準開業資金 ビルイン約5,400万円・商業施設約5,300万円(スケルトンは内装約6,000万円〜)

本部公表

不明

公表の総額

含む:内装・設備

出典・算式:出典1(2026-10-25確認)。ほかの本部と比べる:生パスタ・パスタ専門店8本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態総売上高の6%(最初の1年は4%)+直輸入食材の代金(非公開)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:率は公式に明記

率の出典:契約条件の明記(公式のFC募集ページの加盟条件欄『ロイヤルティ 総売…

費目ごと:金額は確認・適用時期が未確認(ロイヤルティ)

不明

月商727万円・都市部の売上に対して約6%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典1(2026-10-25確認)。ほかの本部と比べる:生パスタ・パスタ専門店8本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:雇用時の利益 1.8万円/本人勤務の労働報酬込み現金 39.2万円(生活費月25万円控除後の回収原資 14.2万円)
地方の家賃:雇用時の利益 60.3万円/本人勤務の労働報酬込み現金 97.7万円(生活費月25万円控除後の回収原資 72.7万円)

当サイト試算

月商727万円・45坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(5件)
  • 初期費用の範囲:含む:内装・設備。本部契約費は含むか不明・物件取得費は別・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
  • 確認状態:一部のみ確認:率は公式に明記。直輸入のトマト・パスタを本部から買うか、その価格と改定の決まりは非公開。広告分担金の記載なし
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(公式のFC募集ページの加盟条件欄『ロイヤルティ 総売上高の6%(1〜4店舗目)』。最低額の記載はない)
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)
詳細を開く(地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(人を雇う)1.8万円60.3万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長として店に立つ・参考)39.2万円97.7万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り14.2万円72.7万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(人を雇う)10年で戻らない108か月
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で店長として店に立つ・参考)10年で戻らない67か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り10年で戻らない90か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益(人を雇う)」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月商が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月商都市部の家賃地方の家賃
月商582万円-86.7万円-28.2万円
月商727万円1.8万円60.3万円
月商872万円90.2万円148.7万円
月の利益(試算・本人が現場に立つ)
月商都市部・本人が現場に立つ(労働報酬込み)地方・本人が現場に立つ(労働報酬込み)
月商582万円-49.2万円9.3万円
月商727万円39.2万円97.7万円
月商872万円127.7万円186.2万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤルティ総売上高の6%(1〜4店舗目)記載なし公式FCページ

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)不明
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)不明
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用5,400万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。物件取得は含まない(別)。本部への初期費用・開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。

完全な回収期間ではありません。

  • 物件取得費を家賃の6〜10か月分(都市部675万円〜1,125万円・地方324万円〜540万円)として足すと、回収は地方で114〜117か月、都市部で試算の期間内に戻らないです(参考。判定は長いほうで見ます)。
  • 言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認月商は本部の公式の収支例の値(÷1.1)で、幅で示された月商の下の端。加盟店の平均・分布の公表はなく、客数と客単価に分けた公表もない〔判断〕
所要時間共通の前提月商で計算する業態のため、1回の滞在時間・客席の回転は使わない。人件費は型の必要人時(営業と仕込みの時間×常時の人数+昼夜のピークの増員)と月商÷人時売上高4,500円の大きいほうで入れる
利用頻度未確認月商の3水準は標準の0.8倍・1倍・1.2倍(HOME'S PASTAは本部の立地の型ごとの3つの月商)。加盟店の売上の分布や昼と夜の売上の割合を出す本部はない
雇用条件共通の前提店長(社員・月34.5万円・200時間)を雇い、型の必要人時(大皿のイタリアン2,100人時)と月商÷人時売上高4,500円の大きいほうの残りをパート(東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ)で埋める業態の共通の前提。オーナーが店長として月220時間店に立つ場合も並べる(回収は生活費月25万円を引く。法人限定の本部は参考)
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認原価率(本部・指定業者から買う生麺・ソース・輸入食材の代金を含む)は本部の収支例の値(26.5%)で、指定品の卸値と改定の決まりはどの本部も非公開。悪い側は原価率35%・水道光熱7%(売却案件の原価率・茹で釜)で、店長を雇う地方の回収(物件取得費を足す)は10年で戻らない(基準は117か月)。型の必要人時・夜の売上の割合と家賃は編集部の仮定

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(カプリチョーザ・試算)
人を雇う・都市部都市部の家賃・月商727万円
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))
人を雇う・地方地方の家賃・月商727万円・推薦の期限を超える
9年(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では推薦の期限(60か月)超え)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃・月商727万円
10年の計算期間内に戻らない(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃・月商727万円・推薦の期限を超える
7年6か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では推薦の期限(60か月)超え)

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月商727万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))・この仮定では推薦の期限(60か月)超え

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

物件取得費は含まない(別)・本部契約費・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明

都市部の家賃・月商727万円・人を雇う

人件費(店長・教室長・スタッフ。会社負担込み)を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(2件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・月商727万円・試算)

人を雇う場合

売上(税抜)727万円
本部への支払い−43.6万円
店長とパートの人件費(人時は型の必要人時と月商÷人時売上高4,500円の大きいほう)−314.2万円
家賃−112.5万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
原価(本部・指定業者の生麺・ソース・輸入食材)・水道光熱・決済と、券売機・POSの保守・通信・保険・販促・清掃など−254.9万円
店の営業利益1.8万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上(税抜)727万円
本部への支払い−43.6万円
店長とパートの人件費(人時は型の必要人時と月商÷人時売上高4,500円の大きいほう)−276.7万円
家賃−112.5万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
原価(本部・指定業者の生麺・ソース・輸入食材)・水道光熱・決済と、券売機・POSの保守・通信・保険・販促・清掃など−254.9万円
労働報酬込みの現金39.2万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資14.2万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・月商727万円・45坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上(税抜)727万円727万円
本部への支払い−43.6万円−43.6万円
店長とパートの人件費(人時は型の必要人時と月商÷人時売上高4,500円の大きいほう)−314.2万円−276.7万円
家賃−112.5万円−112.5万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円−0万円
原価(本部・指定業者の生麺・ソース・輸入食材)・水道光熱・決済と、券売機・POSの保守・通信・保険・販促・清掃など−254.9万円−254.9万円
店の営業利益1.8万円-
労働報酬込みの現金-39.2万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)-−25万円
回収原資-14.2万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長(社員)月34.5万円と、講師の給与(生徒1人あたり月0円)です。オーナーが自分で教室長をすると(都市部)、残る利益は月39.2万円です(オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月14.2万円)。

試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月商・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・月商727万円(大皿のカジュアルイタリアン・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)1.8万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

客数・稼働率−20%−86.9万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)−46.9万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費+10%−29.6万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

立ち上がり1.5倍(6→9か月)1.8万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−167万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

回収の月別計算(検算)

都市部の家賃・月商727万円(大皿のカジュアルイタリアン・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額5,400万円公表の初期費用 5,400万円(不明)。含む費目:内装・設備。物件取得費は含まない(別)・本部契約費・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資1.8万円都市部の家賃・月商727万円(大皿のカジュアルイタリアン・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算3017か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足1,109万円(定常の原資の約619.4か月分)開業から6か月かけて月商727万円(大皿のカジュアルイタリアン・店長を雇う)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月商)月の回収原資累積
開業前初期費用 −5,400万円−5,400万円
1か月目(月商121万円)−367.8万円−5,768万円
2か月目(月商242万円)−293.9万円−6,062万円
3か月目(月商364万円)−219.9万円−6,282万円
4か月目(月商485万円)−146万円−6,428万円
5か月目(月商606万円)−72.1万円−6,500万円
6か月目(月商727万円)1.8万円−6,498万円
7か月目(月商727万円)1.8万円−6,496万円
8か月目(月商727万円)1.8万円−6,494万円
9か月目(月商727万円)1.8万円−6,493万円
10か月目(月商727万円)1.8万円−6,491万円
11か月目(月商727万円)1.8万円−6,489万円
12か月目(月商727万円)1.8万円−6,487万円
18か月目(月商727万円)1.8万円−6,476万円
24か月目(月商727万円)1.8万円−6,466万円
30か月目(月商727万円)1.8万円−6,455万円
36か月目(月商727万円)1.8万円−6,444万円
42か月目(月商727万円)1.8万円−6,433万円
48か月目(月商727万円)1.8万円−6,423万円
54か月目(月商727万円)1.8万円−6,412万円
60か月目(月商727万円)1.8万円−6,401万円
66か月目(月商727万円)1.8万円−6,391万円
72か月目(月商727万円)1.8万円−6,380万円
78か月目(月商727万円)1.8万円−6,369万円
84か月目(月商727万円)1.8万円−6,358万円
90か月目(月商727万円)1.8万円−6,348万円
96か月目(月商727万円)1.8万円−6,337万円
102か月目(月商727万円)1.8万円−6,326万円
108か月目(月商727万円)1.8万円−6,315万円
114か月目(月商727万円)1.8万円−6,305万円
120か月目(月商727万円)1.8万円−6,294万円

都市部の家賃・月商727万円(大皿のカジュアルイタリアン・店長を雇う)・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
売上(月商・標準の水準)8,000,000円(税区分の記載なし。『標準月商 約800万円~1,000万円』の下の端(800万円・税区分の記載なし)7,272,727円(3水準は582万円・727万円・872万円)

税の換算:÷1.1

初期費用54,000,000円(税区分不明)54,000,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

カプリチョーザの代わりに見る本部

  • 判定が上HOME'S PASTA条件次第

    店の減少なし(6→14店)・回収 2年10か月(34か月)・判定の理由:本部費未確定

  • よく比べられるカプリチョーザと洋麺屋五右衛門の2社比較様子見

    初期 総投資額は非公開(カプリチョーザは 標準開業資金 ビルイン約5,400万円・商業施設約5,300万円)・洋麺屋五右衛門は店の減少なし(219→237店)

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

カプリチョーザの店の出入り(公式一覧の照合)
96店起点
7店新しく掲載
8店掲載消失
95店現在

観測:2024-12-05〜2026-10-25。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点96+新規掲載7−掲載消失8=現在95(一致)

単位:店

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点96店2024-12-05の公式一覧
新しく掲載7店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失8店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在95店2026-10-25の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2024-12-05〜2026-10-25。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の96店

年あたりに直した掲載消失の割合:4.5%(約1.9年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(8店)

イオンモール苫小牧店、横浜元町店、新潟駅南店、草津A・SQUARE店、京都ヨドバシ店、イオンモール堺鉄砲町店、イオンモール大和郡山店、大分パークプレイス店

公式店舗一覧の店舗数

50店962024.12952026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月26日
判定様子見 主な理由:縮小理由未確認
確認日2026-10-25

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1:店の照合は96→95店の純減で、消えた8店(8.3%)は2割に届かず『店の減少』に当たらない。『採算が合わない』は、標準月商の下の端では地方でも117か月だが、良い側(地方の家賃・原価率26.5%・人件費を売上の25.5%・物件取得費を足さない)では上の端の月商で25か月で、決定的としない。規則3:月商の水準は幅で示されるため下の端で見る(業態の追加の規則)と期限内に戻らず、加盟店の平均月商もない→規則4。照合の区間で一覧が純減し、消えた理由が分からないため、主な理由は縮小理由未確認
採用した例外なし
理由一覧が純減し、消えた8店の理由が分からず、標準月商の下の端では元が取れる条件も示せないため
判定を見直す条件消えた店の内訳と加盟店の平均月商が出たら、店長を雇う・地方の家賃で計算し直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. カプリチョーザ公式 フランチャイズ加盟店募集(加盟金300万・保証金50万・設計料100万・ロイヤルティ6/5/4%・契約5年・総店舗数96〈2025年3月末〉・標準月商・原価率・人件費率・標準開業資金)(確認日 2026-10-25)
  2. カプリチョーザ公式 店舗案内(95店)(確認日 2026-10-25)
  3. WDI フランチャイズ(カプリチョーザ・トニーローマ、『法人組織に限ります』)(確認日 2026-10-25)
  4. finboard WDI (3068)(2025年3月31日時点 国内137店舗ほか、カプリチョーザ等の国内60店舗・海外5店舗がFC)(確認日 2026-10-25)
  5. Wayback 2024-12-05 店舗案内(96店)(確認日 2026-10-25)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社WDI 確認日: 2026-10-25 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2024-12-05の公式店舗一覧(96店)と、2026-10-25の一覧(95店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の96店のうち一覧から消えた店は8店、一覧に新しく載った店は7店です(消失率 8%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(8店)

1. お金の流れ

初期費用の総額5,400万円〜7,250万円[1](『標準開業資金 ビルイン 約5,400万円/商業施設 約5,300万円』。同じページの内装工事費(スケルトン)約6,000万円~+厨房・備品約800万円~に加盟金・保証金・設計料を足すと7,250万円で、標準開業資金より大きい。標準開業資金が居抜き等の条件か、内訳の関係は書かれていない)
加盟金300万円[1]
保証金50万円[1]
研修費公開情報なし
内装・設備6,000万円[1]
ロイヤリティ売上の6%[1](計算の基準: 総売上高)
毎月本部に払う額(目安)総売上高の6%(最初の1年は4%)+直輸入食材の代金(非公開)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月48万円。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(率は公式に明記。直輸入のトマト・パスタを本部から買うか、その価格と改定の決まりは非公開。広告分担金の記載なし)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:不明/初期費用の総額:不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

標準開業資金(5,300万〜5,400万円)と内訳(6,800万円~+本部費)の関係が書かれていない(向きが決まらないため未確認として扱い、高いほうを感度に置く)

加盟金300万円保証金50万円内装・設備6,000万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
『標準月商 約800万円~1,000万円』『平均客単価 約1,800円』『標準料飲原価率 26.50%』『標準人件費率 30.00%』『必要人数 社員2名~4名 アルバイト20名程度』『※売上・利益等を保証するのではないことを予めご了承ください。』[1]

この数字の前提と抜けている費用: 営業利益・家賃・回収の目安は書かれていない。標準月商が直営・加盟のどちらの実績かも書かれていない

2. 本部の体力

運営会社株式会社WDI[1][3][4]
設立公開情報なし
資本金公開情報なし
上場上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 95店(2026-10-25時点)[2]

直営と加盟: 国内92店のうちFC58店(63%・2025年3月末)

962024-12-05962025-03-31952026-10-25952026-10-25
  • 2025-03-31: 96店[1]
  • 2024-12-05: 96店[5]
  • 2026-10-25: 95店[2]

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[1]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料未確認(JFAの開示書面の掲載は未照合)[1]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修店長・調理・ホールスタッフ約1ヶ月の研修(契約までの流れ)。WDIの会社FCページは『対象約2ヶ月』[1][3]
開業支援立地診断・収支計画・店舗基本設計・業者紹介。オープン前後5日間の開店指導[1][3]
SV(巡回指導)本部スーパーバイザーによる巡回指導・お客様アンケート[1][3]
集客全国施策[1][3]
採用アルバイト採用の助言[1][3]
物件公開情報なし

8社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)観測が2年未満のため順位から分けた
96→95店(約1.9年)
順位なし
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)観測が2年未満のため順位から分けた
4.5%(約1.9年の観測)
順位なし
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも6%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の100%(月商725万円・標準727万円)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。

試算は都市部の家賃・標準の月商((使わない)は業態の共通の仮定)・店長とパートの人件費(人時は型の必要人時と月商÷人時売上高4,500円の大きいほう)を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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