条件から候補を絞る

キッチンカー・移動販売 フランチャイズ

移動スーパーとくし丸のフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点:とくし丸の販売パートナーはいくら残るか、車両リースの月額と辞めるときの費用

移動スーパーとくし丸のフランチャイズの判定は「条件次第」(主な理由:採算未確認)です。初期費用は「リースで約70万円(頭金約50万円+オプション等)・一括購入なら約400〜430万円。本部への支払いは0円(契約はスーパー)」です。

最終確認:2026年10月26日|運営 株式会社とくし丸(オイシックス株式会社のグループ)|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

移動スーパーとくし丸のフランチャイズの要点

加盟金0円
初期費用(公表)リースで約70万円(頭金約50万円+オプション等)・一括購入なら約400〜43…
毎月本部に払うパートナーから本部へは0円(取り分は売上の17%+販売手数料)
契約の年数・違約金1年・違約金は記載あり(下の答え)
店の増減2022年1月→2026年10月:949→1,217店
見送る条件エリアの高齢者が少なく、日販8万円にとどまる見込みなら見送ります

判定

条件次第

移動販売で、本人が回って生活費まで戻る数字を出せる唯一の本部です。

編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定

主な理由:採算未確認

お金

試算の条件:地方の家賃・月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 74.2万円

公表の初期費用 70万円(税区分不明・本部契約費・開業準備を含む)

家計移転込みの不足 147.6万円

出典・算式:開業支出は出典2(2026-10-25確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定

生活費月25万円控除後の回収原資
4.9万円/月

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
2年11か月(35か月)

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(判定を変える入力が未確認)

注記の全文(9件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 74.2万円(未算入:物件取得費・内装・設備・保証金。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:家計移転込みの不足 147.6万円(生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む)
  • 確認状態:必要額未確定(物件取得費・内装・設備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:地方の家賃・月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)・本人が現場に立つ
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(判定を変える入力が未確認)
  • 回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力1つの悪化で判定が変わる。共通の感度表:客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):毎月の燃料代と、本部が案内する車両と事業のセット加入(とくし丸保険)の月の掛け金。 ほか3件(未解決の必須1件)

次にすること

未解決の必須事項1件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

移動スーパーとくし丸の資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は1件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

移動スーパーとくし丸の加盟金と初期費用は?
加盟金は0円、初期費用は「リースで約70万円(頭金約50万円+オプション等)・一括購入なら約400〜430万円。本部への支払いは0円(契約はスーパー)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
移動スーパーとくし丸のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用はパートナーから本部へは0円(取り分は売上の17%+販売手数料)(税区分不明)です。本部費の確かさは「金額・支払条件を確認」で、契約書にしかない費用は書面で確かめます。
移動スーパーとくし丸のフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(地方の家賃・月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は4.9万円/月、回収期間は2年11か月(35か月)(状態:参考・順位なし(判定を変える入力が未確認))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
移動スーパーとくし丸の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公表の店数を2022年1月と2026年10月で比べると949→1,217店です。
移動スーパーとくし丸のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」(主な理由:採算未確認)です。見送る条件の1つ目は「エリアの高齢者が少なく、日販8万円にとどまる見込みなら見送ります」です。
移動スーパーとくし丸の契約期間・違約金は?
契約期間は1年(公式資料の記載・2026年10月25日確認)、違約金・中途解約の条件は「途中で辞めた場合のペナルティなし」(公式資料の記載・2026年10月25日確認)です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:キッチンカー・移動販売フランチャイズ13社の比較・キッチンカー・移動販売の開業資金・キッチンカー・移動販売のロイヤリティ・キッチンカー・移動販売の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

移動販売で、本人が回って生活費まで戻る数字を出せる唯一の本部です。

地域のスーパーの商品を軽トラックに積んで高齢者の家を回る移動スーパーの最大手で、稼働は1,217台です〔公表 2026-10-01〕。販売パートナーは本部ではなくスーパーと契約し、加盟金・ロイヤリティは0円、取り分は『売上の17%+販売手数料』、車両はリースなら頭金50万円・5年で月59,800円(税別)です〔公表〕。条件は日販12万円です。

この水準なら本人が回って月37.1万円が残り、生活費を引いた回収は都市部16か月・1時間あたり1,484円です(試算・参考)。標準の日販10万円でも地方なら35か月で戻りますが、取り分を販売手数料なしの17%に置くと地方63か月・1時間あたり1,106円に落ち、期限と地方の最低賃金を割ります。

判定の条件での試算 本人が回る・リース(初期費用70万円)・日販12万円:月37.1万円、生活費を引いた回収 地方15か月・都市部16か月、1時間あたり1,484円。日販10万円なら月28.9万円・回収 都市部44か月・地方35か月・1時間あたり 都市部1,157円・地方1,197円。取り分17%なら日販10万円で地方63か月。一括購入(初期費用415万円)なら日販10万円で都市部59か月。人を雇うと日販10万円で月−5.6万円(試算・参考)

進めてよい条件

  • 希望するエリアが空いていて、拠点のスーパーの担当者が顧客の開拓に同行すること。
  • 契約するスーパーの書面で、取り分が『売上の17%+販売手数料』と同じで、販売手数料の決まり(1品ごとの上乗せの額)が分かること。
  • そのエリアで日販12万円(客単価2,000〜2,500円なら1日50名前後)に届く見込みを、スーパーの既存の車の実績で確かめられること。

見送る条件

  • エリアの高齢者が少なく、日販8万円にとどまる見込みなら見送ります。本人が回っても月20.7万円で、生活費月25万円に毎月4万円足りません(試算・参考)。
  • リースは原則中途解約できません。2年で辞めると、残り36か月分のリース料を含めて都市部で約293万円の持ち出しになります(試算・参考)。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み4・未確認0)

毎月本部に払う合計(上限)確認済み(公開資料の範囲。契約書にしかない費用は書面で確かめる)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間確認済み(1年)
違約金・中途解約の条件確認済み(なし(『契約期間中に辞めた場合のペナルティなどは設けていません』))

当サイトが特定した未解決の必須事項(1件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 毎月の燃料代と、本部が案内する車両と事業のセット加入(とくし丸保険)の月の掛け金。(本部ごと)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 毎月の燃料代と、本部が案内する車両と事業のセット加入(とくし丸保険)の月の掛け金。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

2. 廃業した販売パートナーの数と、後任に引き継がれた割合(台数は増えているが、辞めた台数は公表されない)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 『平均売上高560万円(年間)』の定義(取り分の年額か。対象は開業1年以上・年240日以上の販売パートナーだけ)〔公表〕。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. スーパーごとの契約条件の違いと、エリアの決まり方。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項1件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はキッチンカー・移動販売の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

主要な入力が未確認の参考値(単価:日販(10万円・月25日)は本部の収入シミュレーションの中ほどの値で、販売パートナーの日販の平均・分布の公表はない〔判断〕/利用頻度:月の稼働日数(25日。本部の例の週6日)は置いた値で、冬と雨で休んだ日の実績の公表はない(冬と雨の感度は本部ページ)/そのほか利益を大きく動かす入力:取り分は本部の公表の式『売上の17%+販売手数料』で、収入シミュレーション(日販10万円・月25日で月収45万円)から18%と置いた。販売手数料を数えない17%なら、本人が回る地方の回収は63か月・1時間あたりの手取りは1,106円(基準は35か月・1,197円)。販売パートナーの取り分の率(売上の17%+販売手数料)を18%(本部の収入シミュレーションの日販10万円・月収45万円から)から17%(販売手数料を数えない)にすると(販売手数料の額は品数と契約するスーパーで変わり、率の公表がない)、判定に使う回収(都市部・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は44か月から101か月になり、期限(60か月)を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない)です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲リースで約70万円(頭金約50万円+オプション等)・一括購入なら約400〜430万円。本部への支払いは0円(契約はスーパー)

本部公表

税区分不明

公表の総額

含む:本部契約費・開業準備

出典・算式:出典2(2026-10-25確認)。ほかの本部と比べる:キッチンカー・移動販売13本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態パートナーから本部へは0円(取り分は売上の17%+販売手数料)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

金額・支払条件を確認:パートナーの本部への支払いは0円と明記

税区分不明

月商227.3万円・都市部の売上に対して約0%

参考・順位なし(主要な入力が未確認の参考値)

出典・算式:出典2(2026-10-25確認)。ほかの本部と比べる:キッチンカー・移動販売13本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 29.9万円(生活費月25万円控除後の回収原資 4.9万円)
都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 28.9万円(生活費月25万円控除後の回収原資 3.9万円)

当サイト試算

月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(主要な入力が未確認の参考値)

注記の全文(5件)
  • 初期費用の範囲:含む:本部契約費・開業準備。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明
  • 確認状態:金額・支払条件を確認:パートナーの本部への支払いは0円と明記。取り分(売上の17%+販売手数料)も明記。ただし取り分の率は契約するスーパーごとに決まる可能性があり、全スーパーで同じかは未確認
  • 適用対象:月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)・都市部の売上に対して約0%(試算)
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(主要な入力が未確認の参考値(単価:日販は本部の収入シミュレーションの中ほどの値で、販売パートナーの日販の平均・分布の公表はない〔判断〕/利用頻度:月の稼働日数は置いた値で、冬と雨で休んだ日の実績の公表はない/そのほか利益を大きく動かす入力:取り分は本部の公表の式『売上の17%+販売手数料』で、収入シミュレーションから18%と置いた。詳しくは本部ページの「試算の主要な入力の確かさ」))
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(主…」)
詳細を開く(地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(入力が未確認・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(店長を雇う・オーナーは店に立たない)-5.6万円-4.6万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で運転・仕込み・販売をする・参考)28.9万円29.9万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り3.9万円4.9万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(入力が未確認・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(店長を雇う・オーナーは店に立たない)10年で戻らない10年で戻らない
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で運転・仕込み・販売をする・参考)6か月6か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り44か月35か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月商が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月商都市部の家賃地方の家賃
月商181.8万円20.7万円21.7万円
月商227.3万円28.9万円29.9万円
月商272.7万円37.1万円38.1万円

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)含む(試算で足した)
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用70万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

物件取得費を家賃の6〜10か月分(都市部9万円〜15万円・地方3万円〜5万円)として足すと、回収は地方で36〜37か月、都市部で47〜48か月です(参考。判定は長いほうで見ます)。

  • 言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認日販(10万円・月25日)は本部の収入シミュレーションの中ほどの値で、販売パートナーの日販の平均・分布の公表はない〔判断〕
所要時間共通の前提月商(日商×稼働日数)で計算する業態のため、1万円の客の時間は使わない。本人の拘束は1日10時間(売却案件の1日の流れと、ジェリーズの『1日(10時間)』から)で、1時間あたりの手取りの計算に使う
利用頻度未確認月の稼働日数(25日。本部の例の週6日)は置いた値で、冬と雨で休んだ日の実績の公表はない(冬と雨の感度は本部ページ)
雇用条件共通の前提本人が運転・仕込み・販売をする(1日10時間)。人を雇う場合は運転・販売の社員1名 月34.5万円(会社負担込み)で、業態の共通の前提
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認取り分は本部の公表の式『売上の17%+販売手数料』で、収入シミュレーション(日販10万円・月25日で月収45万円)から18%と置いた。販売手数料を数えない17%なら、本人が回る地方の回収は63か月・1時間あたりの手取りは1,106円(基準は35か月・1,197円)。販売パートナーの取り分の率(売上の17%+販売手数料)を18%(本部の収入シミュレーションの日販10万円・月収45万円から)から17%(販売手数料を数えない)にすると(販売手数料の額は品数と契約するスーパーで変わり、率の公表がない)、判定に使う回収(都市部・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は44か月から101か月になり、期限(60か月)を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:販売パートナーの取り分の率(売上の17%+販売手数料)を18%(本部の収入シミュレーションの日販10万円・月収45万円から)から17%(販売手数料を数えない)にすると(販売手数料の額は品数と契約するスーパーで変わり、率の公表がない)、判定に使う回収(都市部・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は44か月から101か月になります。
  • 期限(60か月)を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。悪い側の定義:式の下の端(売上の17%)。日販×取り分の率を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(移動スーパーとくし丸・試算)共通の条件:月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)。状態:参考・順位なし(判定を変える入力が未確認)(全本部同じ)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
3年8か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
2年11か月

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(判定を変える入力が未確認)

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない

地方の家賃・月商227.3万円・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(主要な入力が未確認の参考値)

注記の全文(2件)

1か月のお金の流れ(地方の家賃・月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)・試算)

本人が作業する場合

売上(税抜)227.3万円
本部への支払い−0万円
イベント日の補助のパート(キッチンカー月40時間。移動スーパー・催事のワゴンは0)−0万円
家賃−0.5万円
出店料(売上の15%。売上に比例する費用に含む)−0万円
車両のリース料・維持・燃料・保険と、駐車場・仕込み場(車内で仕込めない本部)−10.5万円
労働報酬込みの現金29.9万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資4.9万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

地方の家賃・月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)。税抜の試算。参考(主要な入力が未確認の参考値(単価:日販は本部の収入シミュレーションの中ほどの値で、販売パートナーの日販の平均・分布の公表はない〔判断〕/利用頻度:月の稼働日数は置いた値で、冬と雨で休んだ日の実績の公表はない/そのほか利益を大きく動かす入力:取り分は本部の公表の式『売上の17%+販売手数料』で、収入シミュレーションから18%と置いた。詳しくは本部ページの「試算の主要な入力の確かさ」))

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(税抜)227.3万円
本部への支払い−0万円
イベント日の補助のパート(キッチンカー月40時間。移動スーパー・催事のワゴンは0)−0万円
家賃−0.5万円
出店料(売上の15%。売上に比例する費用に含む)−0万円
車両のリース料・維持・燃料・保険と、駐車場・仕込み場(車内で仕込めない本部)−10.5万円
労働報酬込みの現金29.9万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資4.9万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月商・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

地方の家賃・月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(入力が未確認・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)4.9万円/月2年11か月(35か月)

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%−3.2万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)−17.8万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費+10%4.9万円/月2年11か月(35か月)

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(6→9か月)4.9万円/月4年(48か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−26万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

15か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

地方の家賃・月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(入力が未確認・参考)
項目値条件・意味
回収対象額70万円公表の初期費用 70万円(税区分不明)。含む費目:本部契約費・開業準備。物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資4.9万円地方の家賃・月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算15か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足102.3万円(定常の原資の約20.7か月分)開業から6か月かけて月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収2年11か月(35か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月商)月の回収原資累積
開業前初期費用 −70万円−70万円
1か月目(月商38万円)−29.2万円−99.2万円
2か月目(月商76万円)−22.3万円−121.5万円
3か月目(月商114万円)−15.5万円−137万円
4か月目(月商152万円)−8.7万円−145.7万円
5か月目(月商189万円)−1.9万円−147.6万円
6か月目(月商227万円)4.9万円−142.7万円
7か月目(月商227万円)4.9万円−137.7万円
8か月目(月商227万円)4.9万円−132.8万円
9か月目(月商227万円)4.9万円−127.9万円
10か月目(月商227万円)4.9万円−122.9万円
11か月目(月商227万円)4.9万円−118万円
12か月目(月商227万円)4.9万円−113.1万円
18か月目(月商227万円)4.9万円−83.5万円
24か月目(月商227万円)4.9万円−53.9万円
30か月目(月商227万円)4.9万円−24.3万円
34か月目(月商227万円)4.9万円−4.5万円
35か月目(月商227万円)4.9万円0.4万円(回収)
36か月目(月商227万円)4.9万円5.3万円
42か月目(月商227万円)4.9万円34.9万円
48か月目(月商227万円)4.9万円64.5万円
54か月目(月商227万円)4.9万円94.2万円
60か月目(月商227万円)4.9万円123.8万円
66か月目(月商227万円)4.9万円153.4万円
72か月目(月商227万円)4.9万円183万円
78か月目(月商227万円)4.9万円212.6万円
84か月目(月商227万円)4.9万円242.2万円
90か月目(月商227万円)4.9万円271.8万円
96か月目(月商227万円)4.9万円301.4万円
102か月目(月商227万円)4.9万円331万円
108か月目(月商227万円)4.9万円360.6万円
114か月目(月商227万円)4.9万円390.2万円
120か月目(月商227万円)4.9万円419.8万円

地方の家賃・月商227.3万円(移動スーパー・本人1名が運転と販売)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
初期費用4,300,000円(税区分不明)700,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

店の出入り

移動スーパーとくし丸の店の出入り(公式一覧の照合)
949店起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
1,217店現在

観測:2022-01-07〜2026-10-01。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点949店2022-01-07の公式一覧
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在1,217店2026-10-01の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2022-01-07〜2026-10-01。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

店舗数の推移(総数)

500店9492022.0110752022.1011192023.0311642023.1211782024.0611892024.0911862025.0812022025.1212042026.0712172026.10
店舗数は公式一覧の総数です。店舗単位の照合は未実施で、一覧から消えた店・新しく載った店は数えていません。出典は下の「すべてのデータと出典」にあります。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月26日
判定条件次第 主な理由:採算未確認
確認日2026-10-25

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1に当たらない(稼働台数は2022年1月の949台から2026年10月の1,217台に純増、直近1年も1,186→1,217台の純増)〔集計 2026-10-26〕。規則2は(d)の店単位の照合ができず満たさない。規則3:本部への支払いはパートナー負担0円で『金額・支払条件を確認』、初期費用の総額(リース約70万円・購入約400〜430万円)は公表あり、開業1年超のパートナーが多数いる。標準の日販10万円・地方は回収35か月・1時間あたり1,197円で地方の最低賃金1,176円以上だが、確かめられていない取り分の率を悪い側(販売手数料を数えない17%)に置くと地方63か月・1,106円で期限と最低賃金の両方を割る(感度で決める)。日販12万円なら17%でも期限内・最低賃金以上→その水準を条件に書いて条件次第
採用した例外契約の相手は本部ではなく地域のスーパー。スーパーは契約時に特定でき、台数が伸びているため、規則3の契約主体の限定には当たらないと判断した
理由標準の日販では、取り分の率の置き方ひとつで回収と1時間あたりの手取りが期限と最低賃金を割るため。条件の日販12万円は本部の収入シミュレーションの値で、本部の『平均売上高560万円(年間)』を取り分とみると日販約13万円に当たる
判定を見直す条件本部が販売パートナーの日販の分布か廃業の数を出すか、契約書で販売手数料の決まりが分かれば、標準の水準と判定を見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. とくし丸 提携先スーパー募集(企業公表:1台導入ごとに50万円の契約金・1台ごとに毎月3万円のロイヤリティ〈スーパーの負担〉・『更新日: 2026年10月1日・1,217台』)(確認日 2026-10-25)
  2. とくし丸 採用サイト『収入と支出』(企業公表:収入=(売上の17%+販売手数料)×営業日数・日販別の月収・全国平均の客数と客単価・開業資金 一括約400-430万円/リース約70万円)(確認日 2026-10-25)
  3. とくし丸 採用サイト トップ・FAQ(企業公表:約1,200台・平均売上高560万円〈年間〉・加盟金等0円・最低収入保証・エリア制・スーパーと直接契約・1年ごとの自動更新・ペナルティなし・8年以上乗れる)(確認日 2026-10-25)
  4. とくし丸専用 車両リースのご案内(企業公表・2026年4月掲載:頭金100万/50万円×5年・6年×2WD・4WDの月額と総額、満了時の買取 車両価格16万円。保存した本文)(確認日 2026-10-25)
  5. 琉球新報(第三者報道:粗利の30%をスーパーとパートナーで分ける・1品10円の上乗せを5円ずつ分ける・日販平均10万円超。Web検索の要約で確認、本文は未取得)(確認日 2026-10-25)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社とくし丸(オイシックス株式会社のグループ) 確認日: 2026-10-25 評価の方法

店舗数の推移(総数)

2022-01-07の949店から、2026-10-01の1217店へ(+268店)。

店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。

1. お金の流れ

初期費用の総額70万円〜430万円[2](リース約70万円/一括購入約400〜430万円(パートナーの負担。物件は不要))
加盟金0万円[2]
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティなし(0円)[2]
毎月本部に払う額(目安)パートナーから本部へは0円(取り分は売上の17%+販売手数料)(公開された費目の合計・当サイト集計。公表資料の毎月の費目に、本部への広告分担金は見当たりません(ない根拠は契約書で確かめる))
本部への支払いの確かさ金額・支払条件を確認(パートナーの本部への支払いは0円と明記。取り分(売上の17%+販売手数料)も明記。ただし取り分の率は契約するスーパーごとに決まる可能性があり、全スーパーで同じかは未確認)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

本部への支払いは0円。車両の購入かリースの代金、燃料、保険(『とくし丸保険』=自動車保険+事業活動総合保険)がパートナーの費用

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
収入シミュレーション(営業日数25日・週6日):日販8万円→月収36万円・年収430万円、10万円→45万円・540万円、12万円→54万円・650万円、14万円→63万円・760万円、16万円→72万円・870万円。全国平均は客数35〜45名・客単価2,000〜2,500円。『平均売上高560万円(年間)』(対象:開業から1年以上・年間240日以上稼働したパートナーのみ)。期間限定で月約27万円(税込・月25日営業)を最大6か月保証[2]

この数字の前提と抜けている費用: 月収は燃料・車両・保険を引く前の取り分。『平均売上高560万円(年間)』は取り分(パートナーの売上)とみられ、240日で割ると1日約2.3万円=日販約13万円(取り分18%として)に当たるが、定義は書かれていない

2. 本部の体力

運営会社株式会社とくし丸(オイシックス株式会社のグループ)[1][3]
設立2012-02[1][3]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 1217店(2026-10-01時点)[1][3]

直営と加盟: 台数は全国の稼働台数(パートナーの車両)。廃業した台数・後任への引き継ぎの数は公表されない

9492022-01-0710752022-10-2711192023-03-2911642023-12-2811782024-06-1311892024-09-1811862025-08-1412022025-12-1212042026-07-1512172026-10-0112172026-10-01
  • 2022-01-07: 949店
  • 2022-10-27: 1075店
  • 2023-03-29: 1119店
  • 2023-12-28: 1164店
  • 2024-06-13: 1178店
  • 2024-09-18: 1189店
  • 2025-08-14: 1186店
  • 2025-12-12: 1202店
  • 2026-07-15: 1204店
  • 2026-10-01: 1217店

4. 契約の落とし穴

契約期間1年[3]
更新料0万円[3]
中途解約なし(『契約期間中に辞めた場合のペナルティなどは設けていません』)[3]
テリトリーエリア制(同じエリアに2台以上は走らない)[3]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修東京・大崎のオフィスで2泊3日の開業前研修。開業後1〜2週間はスーパーの担当者が同乗[2][3]
開業支援説明会〜契約約2か月・契約〜開業約3か月(平均5か月)[2][3]
SV(巡回指導)公開情報なし
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

13社の中での位置

本部への支払い(売上に対する割合)主要な入力が未確認
0%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)主要な入力が未確認
標準の水準の29%(月商67万円・標準227.3万円)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月商((使わない)は業態の共通の仮定)・イベント日の補助のパート(キッチンカー月40時間。

移動スーパー・催事のワゴンは0)を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

← キッチンカー・移動販売フランチャイズ 13社の比較へ

この本部に資料を請求する(無料)