条件から候補を絞る

軽貨物配送(軽バンでの宅配・企業配送の開業支援) フランチャイズ

赤帽のフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点:赤帽の加入の開業資金180万円と組合員の台数の推移

赤帽のフランチャイズの判定は「おすすめしない」(主な理由:店の減少)です。初期費用は「首都圏組合の開業資金180万円前後(車両・加入手数料・保険込み)」、毎月本部に払う費用は(金額非公開の費用あり)です。

最終確認:2026年10月27日|運営 全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会(加入先は各地の赤帽軽自動車運送協同組合。例:赤帽首都圏軽自動車運送協同組合)|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

赤帽のフランチャイズの要点

加盟金公開資料に単独の記載なし
初期費用(公表)首都圏組合の開業資金180万円前後(車両・加入手数料・保険込み)
毎月本部に払う(金額非公開の費用あり)
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2023年1月→2026年10月:11,000→7,000店
見送る条件台数が減った理由と毎月の組合への支払いを説明会で出してもらえないなら見送ってください

判定

おすすめしない

1975年に生まれた軽運送の協同組合で、組合員は独立した個人事業主として全国44の協同組合に所属します〔公表〕。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:店の減少

お金

試算の条件:都市部の家賃・月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の…

公表の初期費用 180万円(税区分不明・本部契約費・内装・設備・開業準備を含む)

出典・算式:開業支出は出典2(2026-10-27確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(保証金が公表の初期費用に入るか分からない

生活費月25万円控除後の回収原資
−1.5万円/月

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
10年の計算期間内に戻らない

開業から1か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(非公開))

月次損益:この仮定では月次赤字(本人が現場に立つ)

回収:この仮定では10年の計算期間内に戻らない

注記の全文(7件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない(10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は180万円(回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない)。未算入:保証金・毎月の本部費の未確認分(非公開)・開業支出の未確認の項目(下の必須の確認)。借入・返済・生活費の前)
  • 確認状態:必要額未確定(保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある(非公開)。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)・本人が現場に立つ
  • 回収の定義:開業から1か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(非公開))・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):組合費・賦課金・組合経由の仕事の手数料の額。 ほか5件(未解決の必須4件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。

同じ予算で比べる本部の資料を請求する

赤帽は判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。

同じ予算で比べる本部

  • 判定が上軽急便様子見

    初期 加盟金22万円+指定の新車約145万円+開業用品約7万円。中古車の持込みで下がる。65歳まで・営業エリア内の居住者・判定の理由:採算未確認

    赤帽と2社比較
  • 初期費用が近いLINGs軽貨物パートナー様子見

    向く人:人に任せて運営したい(運営方法として対応。副業で利益が残るかは未確認)

  • 同じ型スーパーカーゴ条件次第

    向く人:公表の初期費用の目安が低い本部から比べたい(目安 契約金22万円(税込)+車両(加盟者が用意)。協力業者(兼業)は0円。物件・運転資金を含む総額は資料で確認)

4社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

赤帽の加盟金と初期費用は?
加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「首都圏組合の開業資金180万円前後(車両・加入手数料・保険込み)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
赤帽のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は(金額非公開の費用あり)(税区分不明)です。本部費の確かさは「非公開」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
赤帽のフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は−1.5万円/月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(非公開))・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない)です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
赤帽の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年1月と2026年10月で比べると11,000→7,000店です。
赤帽のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:店の減少)です。見送る条件の1つ目は「台数が減った理由と毎月の組合への支払いを説明会で出してもらえないなら見送ってください」です。
赤帽の契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月27日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月27日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:軽貨物フランチャイズ14社の比較・軽貨物配送(軽バンでの宅配・企業配送の開業支援)の開業資金・軽貨物配送(軽バンでの宅配・企業配送の開業支援)のロイヤリティ・軽貨物配送(軽バンでの宅配・企業配送の開業支援)の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

1975年に生まれた軽運送の協同組合で、組合員は独立した個人事業主として全国44の協同組合に所属します〔公表〕。

首都圏組合の開業資金は『1,800,000円前後(車両代金・加入手数料・自動車保険・諸費用等含む)』で、新規加入から6か月は配送センターが配車し、自分で開拓した得意先の仕事は組合手数料が無料です〔公表〕。毎月の組合費・手数料の額は公開されていません。

  • 連合会の台数の表示は2023年1月の11,000台から2024年3月に8,000台、2025年9月に7,000台へ減り、起点から約4割少なくなっています〔集計 2026-10-27〕。
  • 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

判定の条件での試算 参考(組合費0円で置いた上限):日当1.9万円なら月29.5万円、生活費を引いた回収は都市部41か月・地方91か月。日当1.6万円では月23.5万円で、生活費を引くと戻らない(試算・参考)

それでも検討するなら

  • 台数の表示が減った理由(廃業・高齢化か、数え方の変更か)と、自分が入る組合の組合員数の推移が書面で出ること。
  • 月々の組合費・賦課金・組合経由の仕事の手数料の額が書面で出ること。

見送る条件

  • 台数が減った理由と毎月の組合への支払いを説明会で出してもらえないなら見送ってください。
  • 日当1.6万円の水準なら、組合費を0円と置いても月23.5万円で生活費に届きません(試算・参考)。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み0・未確認4)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(非公開)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)総額は確認(公表の総額)・未確認:首都圏以外の組合の開業資金
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 組合費・賦課金・組合経由の仕事の手数料の額。(本部ごと)
  2. 首都圏以外の組合の開業資金。(本部ごと)
  3. 契約期間(未確認)(全本部共通)
  4. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 組合費・賦課金・組合経由の仕事の手数料の額。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. 首都圏以外の組合の開業資金。必須の確認(初期費用。書面で出なければ保留)

開業までの必要額と、事業に必要な現金(借入前)が決まらない

3. 台数の表示が11,000台から7,000台に減った理由。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 研修配車が終わった後の、組合経由の仕事の量。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(非公開)、分かっている費用だけで計算した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲首都圏組合の開業資金180万円前後(車両・加入手数料・保険込み)

本部公表

税区分不明

公表の総額

含む:本部契約費・内装・設備・開業準備。保証金は含むか不明

出典・算式:出典2(2026-10-27確認)。ほかの本部と比べる:軽貨物配送(軽バンでの宅配・企業配送の開業支援)14本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態(金額非公開の費用あり)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

非公開:毎月の組合への支払いの額が分からない

率の出典:非公開

税区分不明

月商32万円・都市部の売上に対して約0%

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典2(2026-10-27確認)・出典3(2026-10-27確認)。ほかの本部と比べる:軽貨物配送(軽バンでの宅配・企業配送の開業支援)14本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 23.5万円(生活費月25万円控除後の回収原資 -1.5万円)
地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 21.4万円(生活費月25万円控除後の回収原資 -3.6万円)

当サイト試算

月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(4件)

  • 確認状態:率の出典:非公開(組合費・賦課金・組合経由の仕事の手数料の額の記載なし。『自分で開拓した得意先の仕事は、組合手数料が無料』とだけある)
  • 適用対象:月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)・都市部の売上に対して約0%(試算)
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(非公開)、分かっている費用だけで計算した参考値)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)
詳細を開く(地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(社員ドライバーを1名雇う・オーナーは走らない)-11万円-13.1万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で軽バンで走る・参考)23.5万円21.4万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り-1.5万円-3.6万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(社員ドライバーを1名雇う・オーナーは走らない)10年で戻らない10年で戻らない
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で軽バンで走る・参考)8か月9か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り10年で戻らない10年で戻らない

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月商が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月商都市部の家賃地方の家賃
月商28万円19.5万円17.6万円
月商32万円23.5万円21.4万円
月商38万円29.5万円27万円

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む(加入手数料)
物件取得(敷金・仲介など)不要
内装・設備・機器含む(赤帽専用車)
開業準備(開業前の販促・採用)含む(首都圏は6か月の研修配車)
保証金(本部に預けるもの)不明(出資金の有無・額は非公開)
運転資金含まない

回収の計算に使った初期費用180万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認日当(1.4万・1.6万・1.9万円×月22日)は同業の本部(ロジクエスト)の収益モデルの値を全本部に置いた編集部の判断で、加盟店の日当の平均・分布の公表はない〔判断〕
所要時間共通の前提月商(日当×稼働日数)で計算する業態のため、客ひとりあたりの時間は使わない。本人の拘束は1日9時間(ロジクエストの『勤務時間は9~18時が基本』)で、1時間あたりの手取りの計算に使う
利用頻度未確認月の稼働日数(22日)は同業の本部の収益モデルの値で、休んだ日・走れない月の実績の公表はない(13か月目から1か月・3か月走れない感度は本部ページ)
雇用条件共通の前提本人が走る(1日9時間×月22日)。人を雇う場合は社員ドライバー1名 月34.5万円(会社負担込み)で、業態の共通の前提
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認燃料費(月4.5万円)は関東のドライバー1名の例(月3万〜6万円)の中点で置いた編集部の仮定で、燃料費の実績を公表する本部はない。6万円にすると、本人が走る都市部の回収は標準の水準で10年で戻らない・多い水準で61か月(基準は10年で戻らない・41か月)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(赤帽・試算)共通の条件:月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)。状態:参考・順位なし(本部費が未確定(非公開))・この仮定では月次赤字(全本部同じ)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
10年の計算期間内に戻らない
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
10年の計算期間内に戻らない

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)・開業から1か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(非公開))・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から1か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

運転資金は含まない(別)・保証金は含むか不明。完全な回収ではない

都市部の家賃・月商32万円・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(2件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)・試算)

本人が作業する場合

売上(税抜)32万円
本部への支払い−0万円
人を雇う場合の社員ドライバー・運営責任者(月34.5万円)。本人が走る・管理する試算は0−0万円
家賃−1万円
集客費(案件は本部・元請の紹介で、ここは0)−0万円
燃料・任意保険と貨物保険・整備・労災の特別加入(本人が走る型)、事務・通信・求人(経営する型)−7.5万円
労働報酬込みの現金23.5万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資−1.5万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(非公開)、分かっている費用だけで計算した参考値)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(税抜)32万円
本部への支払い−0万円
人を雇う場合の社員ドライバー・運営責任者(月34.5万円)。本人が走る・管理する試算は0−0万円
家賃−1万円
集客費(案件は本部・元請の紹介で、ここは0)−0万円
燃料・任意保険と貨物保険・整備・労災の特別加入(本人が走る型)、事務・通信・求人(経営する型)−7.5万円
労働報酬込みの現金23.5万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資−1.5万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月商・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)−1.5万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

客数・稼働率−20%−7.9万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)−4.7万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

人件費+10%−1.5万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

立ち上がり1.5倍(1→2か月)−1.5万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−11.1万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き(同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない)。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

回収の月別計算(検算)

都市部の家賃・月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額180万円公表の初期費用 180万円(税区分不明)。含む費目:本部契約費・内装・設備・開業準備。運転資金は含まない(別)・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資−1.5万円都市部の家賃・月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算回収原資がマイナスのため計算できない回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足0万円(定常の原資の約-か月分)開業から1か月かけて月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収10年の計算期間内に戻らない月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月商)月の回収原資累積
開業前初期費用 −180万円−180万円
1か月目(月商32万円)−1.5万円−181.5万円
2か月目(月商32万円)−1.5万円−183万円
3か月目(月商32万円)−1.5万円−184.5万円
4か月目(月商32万円)−1.5万円−186.1万円
5か月目(月商32万円)−1.5万円−187.6万円
6か月目(月商32万円)−1.5万円−189.1万円
7か月目(月商32万円)−1.5万円−190.6万円
8か月目(月商32万円)−1.5万円−192.1万円
9か月目(月商32万円)−1.5万円−193.6万円
10か月目(月商32万円)−1.5万円−195.1万円
11か月目(月商32万円)−1.5万円−196.6万円
12か月目(月商32万円)−1.5万円−198.2万円
18か月目(月商32万円)−1.5万円−207.2万円
24か月目(月商32万円)−1.5万円−216.3万円
30か月目(月商32万円)−1.5万円−225.4万円
36か月目(月商32万円)−1.5万円−234.5万円
42か月目(月商32万円)−1.5万円−243.6万円
48か月目(月商32万円)−1.5万円−252.7万円
54か月目(月商32万円)−1.5万円−261.7万円
60か月目(月商32万円)−1.5万円−270.8万円
66か月目(月商32万円)−1.5万円−279.9万円
72か月目(月商32万円)−1.5万円−289万円
78か月目(月商32万円)−1.5万円−298.1万円
84か月目(月商32万円)−1.5万円−307.1万円
90か月目(月商32万円)−1.5万円−316.2万円
96か月目(月商32万円)−1.5万円−325.3万円
102か月目(月商32万円)−1.5万円−334.4万円
108か月目(月商32万円)−1.5万円−343.5万円
114か月目(月商32万円)−1.5万円−352.6万円
120か月目(月商32万円)−1.5万円−361.6万円

都市部の家賃・月商32万円(本人1名が軽バンで走る・日当16,000円〈税込〉×月22日)・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
初期費用1,800,000円(税区分不明)1,800,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

赤帽の代わりに見る本部

  • 判定が上スーパーカーゴ条件次第

    回収 6か月・判定の理由:採算未確認

  • 初期費用が近い軽急便様子見

    初期 加盟金22万円+指定の新車約145万円+開業用品約7万円。中古車の持込みで下がる。65歳まで・営業エリア内の居住者(赤帽は 首都圏組合の開業資金180万円前後)・店の減少なし(1200→1200店)

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

赤帽の店の出入り(公式一覧の照合)
11,000店起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
7,000店現在

観測:2023-01-20〜2026-10-27。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点11,000店2023-01-20の公式一覧
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在7,000店2026-10-27の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-01-20〜2026-10-27。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

店舗数の推移(総数)

1000店2000店3000店4000店5000店6000店7000店8000店110002023.0180002024.0380002024.1180002025.0470002025.0970002026.0970002026.10
店舗数は公式一覧の総数です。店舗単位の照合は未実施で、一覧から消えた店・新しく載った店は数えていません。出典は下の「すべてのデータと出典」にあります。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月27日
判定おすすめしない 主な理由:店の減少
確認日2026-10-27

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1『店の減少』に当たる:店単位の一覧がないため台数の純減を消えた台数の下限として数えると、照合の起点(2023-01-20の11,000台)から今(7,000台)までに4,000台(36.4%)が減り、表示も純減。2024年3月(8,000台)を起点にしても12.5%減で、直近の約1年は7,000台のまま
採用した例外なし(表示は概数だが、本部自身の表示の純減は消えた台数の下限で、本部に不利な向きの数え方にはならない)
理由店の減少。組合費も非公開で、規則3も満たさない
判定を見直す条件連合会が台数の減った理由(数え方の変更など)を示し、同じ数え方で起点からの減少が2割未満と分かれば見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. 全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会(44の協同組合・7,000台)(確認日 2026-10-27)
  2. 赤帽首都圏軽自動車運送協同組合 加入について(開業資金1,800,000円前後・研修期間6か月)(確認日 2026-10-27)
  3. 赤帽 加入案内(『全国6,000人の赤帽組合員』・組合手数料・共済会・ひとり親方労災)(確認日 2026-10-27)
  4. Web Archive 連合会(2023-01-20・11,000台)(確認日 2026-10-27)
  5. Web Archive 連合会(2024-03-01・8,000台)(確認日 2026-10-27)
  6. Web Archive 連合会(2024-11-04・8,000台)(確認日 2026-10-27)
  7. Web Archive 連合会(2025-04-21・8,000台)(確認日 2026-10-27)
  8. Web Archive 連合会(2025-09-29・7,000台)(確認日 2026-10-27)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会(加入先は各地の赤帽軽自動車運送協同組合。例:赤帽首都圏軽自動車運送協同組合) 確認日: 2026-10-27 評価の方法

店舗数の推移(総数)

2023-01-20の11000店から、2026-10-27の7000店へ(−4000店)。

店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。

1. お金の流れ

初期費用の総額180万円[2](首都圏組合『【開業資金】1,800,000円前後(車両代金・加入手数料・自動車保険・諸費用等含む)』。開業資金の支援方法あり(問い合わせ))
加盟金公開情報なし
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ公開情報なし
毎月本部に払う額(目安)(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ非公開(毎月の組合への支払いの額が分からない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

本部が示す収支モデル

本部の収支モデルは公開されていません。説明会で前提条件(客単価・会員数・人件費・家賃)まで確認してください。

2. 本部の体力

運営会社全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会(加入先は各地の赤帽軽自動車運送協同組合。例:赤帽首都圏軽自動車運送協同組合)[1]
設立1975-05(赤帽の誕生)。1978年8月に全国組織の協同組合連合会として運輸省が認可(連合会の説明)[1]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 7000店(2026-10-27時点)[1][3]

直営と加盟: 組合員(個人事業主)のみ

110002023-01-2080002024-03-0180002024-11-0480002025-04-2170002025-09-2970002026-10-27
  • 2023-01-20: 11000店[4]
  • 2024-03-01: 8000店[5]
  • 2024-11-04: 8000店[6]
  • 2025-04-21: 8000店[7]
  • 2025-09-29: 7000店[8]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修公開情報なし
開業支援公開情報なし
SV(巡回指導)公開情報なし
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

14社の中での位置

本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(非公開)
0%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(非公開)
標準の水準の28%(月商9万円・標準32万円)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月商((使わない)は業態の共通の仮定)・人を雇う場合の社員ドライバー・運営責任者(月34.5万円)。

本人が走る・管理する試算は0を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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