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唐揚げ・フライドチキン専門店(持ち帰り中心) フランチャイズ

からあげ金と銀のフランチャイズはやめとけ?初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

この本部の論点:からあげ金と銀のフランチャイズは加盟金80万円・月3万円で、店はどれだけ残っているか

からあげ金と銀のフランチャイズの判定は「おすすめしない」(主な理由:店の減少)です。初期費用は「初期投資総額の平均400万円(物件スケルトン)。加盟金80万円」、毎月本部に払う費用は月3万円+タレ(売上の約3.75%相当)です。

最終確認:2026年10月27日|運営 株式会社金と銀|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

からあげ金と銀のフランチャイズの要点

加盟金80万円
初期費用(公表)初期投資総額の平均400万円(物件スケルトン)。加盟金80万円
毎月本部に払う月3万円+タレ(売上の約3.75%相当)
契約の年数・違約金年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2022年11月→2026年10月:75→52店
見送る条件店の減少に当たります

判定

おすすめしない

大阪のからあげ持ち帰り店(からあげグランプリ最高金賞)の本部で、加盟金80万円・研修無料・月3万円の定額・タレ20リットル3万円・初期投資の平均400万円を公式に出します〔公表〕。

編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定

主な理由:店の減少

お金

試算の条件:都市部の家賃・月商227万円・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 462.9万円

公表の初期費用 400万円(税区分不明・本部契約費・開業準備を含む)

家計移転込みの不足 544.1万円

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-27確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(物件取得費・内装・設備・保証金が公表の初期費用に入るか…

生活費月25万円控除後の回収原資
33.5万円/月

生活費月25万円控除後

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
1年9か月(21か月)

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))

注記の全文(9件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 462.9万円(未算入:物件取得費・内装・設備・保証金。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:家計移転込みの不足 544.1万円(生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む)
  • 確認状態:必要額未確定(物件取得費・内装・設備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(定額3万円とタレの単価は公式。契約期間・最低購入量・値上げの決まりが書かれていない)が未確認(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・月商227万円・本人が現場に立つ
  • 回収の定義:開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月商227万円・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))
  • 回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力1つの悪化で判定が変わる。共通の感度表:客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):契約期間・解約の条件。 ほか3件(未解決の必須2件)

次にすること

見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。

同じ予算で比べる本部の資料を請求する

からあげ金と銀は判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。

同じ予算で比べる本部

3社を比較表で並べる鶏からの家と2社比較

この本部について検索される疑問への答え

からあげ金と銀の加盟金と初期費用は?
加盟金は80万円、初期費用は「初期投資総額の平均400万円(物件スケルトン)。加盟金80万円」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
からあげ金と銀のロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は月3万円+タレ(売上の約3.75%相当)(税区分不明)です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
からあげ金と銀のフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・月商227万円・本人が現場に立つ)では、生活費月25万円控除後の回収原資は33.5万円/月、回収期間は1年9か月(21か月)(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
からあげ金と銀の評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2022年11月と2026年10月で比べると75→52店です。
からあげ金と銀のフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」(主な理由:店の減少)です。見送る条件の1つ目は「店の減少に当たります」です。
からあげ金と銀の契約期間・違約金は?
契約期間は公式資料では確認できず(2026年10月27日時点)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月27日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:唐揚げフランチャイズ9社の比較・唐揚げ・フライドチキン専門店(持ち帰り中心)の開業資金・唐揚げ・フライドチキン専門店(持ち帰り中心)のロイヤリティ・唐揚げ・フライドチキン専門店(持ち帰り中心)の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • 大阪のからあげ持ち帰り店(からあげグランプリ最高金賞)の本部で、加盟金80万円・研修無料・月3万円の定額・タレ20リットル3万円・初期投資の平均400万円を公式に出します〔公表〕。
  • 店舗ページは2022年11月の75から今は52に減り、起点の40店(53%)が消えましたが、トップは『全70店舗展開中』のままです。
  • 本部は原価率30%と書きますが、鶏肉は加盟店が自分で仕入れ、相場の値上がりを直接受けます。

判定の条件での試算 本人が店に立つ・10坪・月商227万円(同業の代替値。本部は月商の例を動画でしか出さない)・本部の説明の原価率30%で、生活費を引いた回収は都市部21か月・地方18か月(物件取得費を足すと26か月・20か月)。鶏肉と油の値上がりで都市部42か月、原価率45%と水道光熱の悪い端で10年で戻らない(当サイトの試算・参考)

今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

それでも検討するなら

  • 消えた店の閉店・転換の理由と、今の営業店の一覧(店頭の営業の確認つき)が出ること。
  • 月商の実績(加盟店の平均か中央値)が書面で出ること。

見送る条件

  • 店の減少に当たります。
  • 『全70店舗』は今の店舗ページ52より多い(表示の食い違い)。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み1・未確認3)

毎月本部に払う合計(上限)金額は確認(公開資料の範囲)・支払条件は未確認:適用期間・課金の条件
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間未確認
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 契約期間・解約の条件。(本部ごと)
  2. 毎月本部に払う合計(上限)(金額は確認(公開資料の範囲)・支払条件は未確認:適用期間・課金の条件)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 契約期間・解約の条件。必須の確認(契約条件。書面で出なければ保留)

契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない

2. 加盟店の月商。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. タレの最低購入量と値上げの決まり。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

収支の要約

毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲初期投資総額の平均400万円(物件スケルトン)。加盟金80万円

当サイト集計(公表の費目の合計。総額は非公開)

税区分不明

公表の総額

含む:本部契約費・開業準備

出典・算式:出典1(2026-10-27確認)。ほかの本部と比べる:唐揚げ・フライドチキン専門店(持ち帰り中心)9本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態月3万円+タレ(売上の約3.75%相当)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

金額のみ確認・支払条件は未確認:定額3万円とタレの単価は公式

率の出典:契約条件の明記(公式の基本情報『ロイヤリティ 月、3万円固定』)

税区分不明

月商227万円・都市部の売上に対して約1.3%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

出典・算式:出典1(2026-10-27確認)。ほかの本部と比べる:唐揚げ・フライドチキン専門店(持ち帰り中心)9本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 58.5万円(生活費月25万円控除後の回収原資 33.5万円)
地方の家賃:本人勤務の労働報酬込み現金 65.5万円(生活費月25万円控除後の回収原資 40.5万円)

当サイト試算

月商227万円・10坪

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文(4件)
  • 初期費用の範囲:含む:本部契約費・開業準備。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明
  • 確認状態:金額のみ確認・支払条件は未確認:定額3万円とタレの単価は公式。契約期間・最低購入量・値上げの決まりが書かれていない
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

鶏肉・タレの仕入れ:原価率30%は本部の説明(収支例ではない)。本部の別の取り分:加盟金80万円・研修無料・月3万円と低額。ブーム後の一覧:2022年11月の店舗ページ75のうち40(53.3%)が今のサイトマップになく、52に純減(店の減少)。

別の仮定(鶏肉と油・売上の上限・流行の反動):標準は月商227万円(税抜)で、本人が店に立ち生活費月25万円を引いた物件取得費(家賃10か月分)を足した回収は、都市部26か月・地方20か月です。鶏肉と油の値上がり(原価率30%→36.1%)で都市部42か月、原価率45%と水道光熱7%の同時で10年で戻らない、13か月目から月商7割(流行の反動・近くの同業と惣菜の競合)で10年で戻らないです。売却案件の最多の年商帯の中央(月商151.5万円)では生活費を引いて都市部−6.1万円・地方0.9万円です。5年以内に戻すには都市部で月商189万円が要ります(当サイトの試算・参考)。

詳細を開く(地域比較・月商比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

自分が現場に立つときの手残りと回収(試算)

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益(店長を雇う・オーナーは店に立たない)24万円31万円
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で揚げ場・厨房に立つ・参考)58.5万円65.5万円
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り33.5万円40.5万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
区分回収(都市部)回収(地方)
店の営業利益(店長を雇う・オーナーは店に立たない)30か月23か月
家計の分を引く前の現金(オーナーが自分で揚げ場・厨房に立つ・参考)12か月11か月
家計に必要な現金(月25万円)を引いた残り21か月18か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

月商が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
月商都市部の家賃地方の家賃
月商154万円20.2万円27.2万円
月商227万円58.5万円65.5万円
月商320万円107.3万円114.3万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ月3万円(固定)毎月公式
指定のタレ20リットル3万円(売上約80万円分)仕入れのつど公式

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用400万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

物件取得費を家賃の6〜10か月分(都市部90万円〜150万円・地方48万円〜80万円)として足すと、回収は地方で20〜20か月、都市部で24〜26か月です(参考。判定は長いほうで見ます)。

  • 言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。
  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認月商の例を出さない本部で、同業(からあげ・テイクアウト)の本部の収支例から置いた3水準(154万・227万・320万円・税抜)。加盟店の平均・分布の公表はない〔判断〕
所要時間共通の前提月商で計算する業態のため、1万円の客の時間は使わない。人件費は型の必要人時(営業と仕込みの1日11時間×26日を常時1万円+昼夕のピークにもう1万円)で入れる
利用頻度未確認月商の3水準は同業の本部の収支例(低い店・中位・高い店)で、この本部の加盟店の平均・中央値の公表はない
雇用条件共通の前提オーナーが月220時間店に立ち、型の必要人時(442時間)の残り222時間をパート(東京都の最低賃金1,280円・会社負担15%。地方も同じ)で埋める業態の共通の前提。店長(社員・月34.5万円)を雇う場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認食材の原価率は本部の説明の率(30%。収支例ではない)で、本部から買うタレ・粉・鶏肉の価格表と改定の決まりはどの本部も非公開。悪い側は原価率45%・水道光熱7%で、悪い側の本人が店に立つ都市部の生活費控除後の回収(物件取得費を足す)は10年で戻らない(基準は26か月)、鶏肉と油の値上がり(原価率36.1%)では42か月。デリバリーの割合(20%)と手数料(35%)・型の必要人時は編集部の仮定。食材の原価率(本部から買うタレ・粉・鶏肉を含む)と水道光熱費を原価率30%(本部の説明の率)・水道光熱5%から原価率45%・水道光熱7%にすると(本部から買うタレ・粉・鶏肉の価格表はどの本部も非公開で、鶏もも肉の卸値は2021年度から3割上がり、業務用の油も2026年6月から2割上がった。本部の収支例の原価率の多くは相場が上がる前の数字)、判定に使う回収(都市部・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は21か月から10年で戻らないになり、期限(60か月)を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:食材の原価率(本部から買うタレ・粉・鶏肉を含む)と水道光熱費を原価率30%(本部の説明の率)・水道光熱5%から原価率45%・水道光熱7%にすると(本部から買うタレ・粉・鶏肉の価格表はどの本部も非公開で、鶏もも肉の卸値は2021年度から3割上がり、業務用の油も2026年6月から2割上がった。
  • 本部の収支例の原価率の多くは相場が上がる前の数字)、判定に使う回収(都市部・オーナーが現場に立つ(家計の分を引く))は21か月から期間内に戻らないになります。期限(60か月)を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。悪い側の定義:原価率45%は同業の鶏笑A店の収支例の値、水道光熱は型の率に2ポイントを足した値(編集部の判断)。原価率×月商を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(からあげ金と銀・試算)共通の条件:月商227万円。状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))(全本部同じ)
本人が現場に立つ(生活費控除後)・都市部都市部の家賃
1年9か月
本人が現場に立つ(生活費控除後)・地方地方の家賃
1年6か月

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

月商227万円・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない

都市部の家賃・月商227万円・本人が現場に立つ

生活費月25万円(編集部の仮定)を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・月商227万円・試算)

本人が作業する場合

売上(税抜)227万円
本部への支払い−3万円
パートの人件費(型の必要人時442時間からオーナーの220時間を引いた残り)−32.7万円
家賃−15万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
食材(本部から買うタレ・粉・鶏肉を含む)・水道光熱・デリバリーの手数料・容器・決済と、POS・通信・保険・ごみ・販促・廃棄ロスなど−117.8万円
労働報酬込みの現金58.5万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資33.5万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・月商227万円・10坪。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(本人が作業する場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目本人が作業する場合
売上(税抜)227万円
本部への支払い−3万円
パートの人件費(型の必要人時442時間からオーナーの220時間を引いた残り)−32.7万円
家賃−15万円
集客費(定額のその他に含む)−0万円
食材(本部から買うタレ・粉・鶏肉を含む)・水道光熱・デリバリーの手数料・容器・決済と、POS・通信・保険・ごみ・販促・廃棄ロスなど−117.8万円
労働報酬込みの現金58.5万円
生活費(月25万円・編集部の仮定)−25万円
回収原資33.5万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月商・(使わない)や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・月商227万円・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)33.5万円/月1年9か月(21か月)

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%9.7万円/月5年7か月(67か月)

推薦の期限(60か月)超え

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)21.6万円/月2年7か月(31か月)

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%30.2万円/月2年(24か月)

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(6→9か月)33.5万円/月2年3か月(27か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)−5.5万円/月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表:客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

12か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

都市部の家賃・月商227万円・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額400万円公表の初期費用 400万円(税区分不明)。含む費目:本部契約費・開業準備。物件取得費・内装・設備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資33.5万円都市部の家賃・月商227万円・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算12か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足297.9万円(定常の原資の約8.9か月分)開業から6か月かけて月商227万円に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収1年9か月(21か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(月商)月の回収原資累積
開業前初期費用 −400万円−400万円
1か月目(月商38万円)−65.8万円−465.8万円
2か月目(月商76万円)−46万円−511.8万円
3か月目(月商114万円)−26.1万円−537.9万円
4か月目(月商151万円)−6.2万円−544.1万円
5か月目(月商189万円)13.6万円−530.5万円
6か月目(月商227万円)33.5万円−497万円
7か月目(月商227万円)33.5万円−463.5万円
8か月目(月商227万円)33.5万円−430万円
9か月目(月商227万円)33.5万円−396.5万円
10か月目(月商227万円)33.5万円−363万円
11か月目(月商227万円)33.5万円−329.5万円
12か月目(月商227万円)33.5万円−296万円
18か月目(月商227万円)33.5万円−95万円
20か月目(月商227万円)33.5万円−28万円
21か月目(月商227万円)33.5万円5.5万円(回収)
24か月目(月商227万円)33.5万円106万円
30か月目(月商227万円)33.5万円307万円
36か月目(月商227万円)33.5万円507.9万円
42か月目(月商227万円)33.5万円708.9万円
48か月目(月商227万円)33.5万円909.9万円
54か月目(月商227万円)33.5万円1,111万円
60か月目(月商227万円)33.5万円1,312万円
66か月目(月商227万円)33.5万円1,513万円
72か月目(月商227万円)33.5万円1,714万円
78か月目(月商227万円)33.5万円1,915万円
84か月目(月商227万円)33.5万円2,116万円
90か月目(月商227万円)33.5万円2,317万円
96か月目(月商227万円)33.5万円2,518万円
102か月目(月商227万円)33.5万円2,719万円
108か月目(月商227万円)33.5万円2,920万円
114か月目(月商227万円)33.5万円3,121万円
120か月目(月商227万円)33.5万円3,322万円

都市部の家賃・月商227万円・本人が現場に立つ(生活費を引いた残りで回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
本部への定額30,000円(税区分不明)30,000円

税の換算:そのまま

初期費用4,000,000円(税区分不明)4,000,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

からあげ金と銀の代わりに見る本部

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

店の出入り

からあげ金と銀の店の出入り(公式一覧の照合)
75店起点
17店新しく掲載
40店掲載消失
52店現在

観測:2022-11-02〜2026-10-27。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点75+新規掲載17−掲載消失40=現在52(一致)

単位:店

サイトマップは店舗ページの一覧で、店頭の営業を1店ずつ確かめたものではない。閉店後もページが残っていれば起点が多めになる(本部に不利な向き)。今のページは『全70店舗展開中』と書くが、今のサイトマップの店舗ページは52(バー1件を除く)

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点75店2022-11-02の公式一覧
新しく掲載17店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失40店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在52店2026-10-27の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2022-11-02〜2026-10-27。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の75店

年あたりに直した掲載消失の割合:17.4%(約4年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(40店)

うえだ神畑店、きたかみ店、中加賀屋店、仙台宮町店、伊賀上野店、光明池店、南越谷店、友丘店、吹田内本町店、土佐堀店、大宮上小町店、大船渡店、大阪城ホール店、天神橋3丁目店、市岡みなと通り店、服部天神店、札幌北50条店、村井バッティングセンター店、松山東石井店、松山藤原店、松戸牧の原店、林寺店、横浜若葉台店、橿原真菅店、池田住吉店、

池田石橋店、瓜破店、甲斐敷島店、直方感田店、相模原横山店、神戸岩岡店、福島鷺洲店、総社溝口店、西九条店、西淀大和田店、豊中春日町店、豊中駅前店、都城年見店、香里園店、高槻富田店

公式店舗一覧の店舗数

25店50店752022.11702024.04522026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月27日
判定おすすめしない 主な理由:店の減少
確認日2026-10-27

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則1『店の減少』:起点(2022-11-02のサイトマップ)75のうち40(53.3%)が消え、52に純減→おすすめしない。宣伝の『全70店舗』が一覧の純減と重なり、共通の店舗数の決まりの表示の食い違いにも当たる
採用した例外なし(サイトマップは閉店後もページが残れば起点が多めに出る数え方だが、2024年4月→今でも70→52に減っている)
理由起点の半分以上が店舗ページから消えた
判定を見直す条件店頭の営業を確かめた今の一覧と、消えた店の理由が書面で出れば見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. からあげ金と銀 FC募集(基本情報・会社概要)(確認日 2026-10-27)
  2. からあげ金と銀 公式トップ(『全70店舗展開中!』)(確認日 2026-10-27)
  3. 公式サイトの店舗ページのサイトマップ(今)(確認日 2026-10-27)
  4. 店舗ページのサイトマップの保存版(2022-11-02)(確認日 2026-10-27)
  5. 同(2024-04-15)(確認日 2026-10-27)
  6. からあげ金と銀 フランチャイズ加盟店募集LP(『募集開始から2年で70店舗』)(確認日 2026-10-27)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社金と銀 確認日: 2026-10-27 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2022-11-02の公式店舗一覧(75店)と、2026-10-27の一覧(52店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の75店のうち一覧から消えた店は40店、一覧に新しく載った店は17店です(消失率 53%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(40店)

1. お金の流れ

初期費用の総額総額は非公開。公表されている費目の合計で 80万円(内装・物件などを含まない可能性があります(当サイト計算))
加盟金80万円[1]
保証金公開情報なし
研修費0万円[1]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ月3万円(定額)[1]
毎月本部に払う額(目安)月3万円+タレ(売上の約3.75%相当)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ金額のみ確認・支払条件は未確認(定額3万円とタレの単価は公式。契約期間・最低購入量・値上げの決まりが書かれていない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

LPは『唐揚げテイクアウト店の初期投資で1000万円以上はさすがに無謀』と書く

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
原価率 30%(他社平均50%)…利益率(約50%あります)[1]

この数字の前提と抜けている費用: 月商の例は動画(『既存店舗の売り上げ公開』)だけで本文に数字がない

2. 本部の体力

運営会社株式会社金と銀[1]
設立2020-03(設立。創業2014-03)[1]
資本金300万円[1]
上場上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 52店(2026-10-27時点)[2][3]

直営と加盟: 直営・FCの区別は一覧にない

752022-11-02702024-04-15522026-10-27
  • 2022-11-02: 75店[4]
  • 2024-04-15: 70店[5]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料未確認
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修開業前研修(平均6日)[1]
開業支援からあげ店の開店に向けて全般をフォロー(本部の説明)[1]
SV(巡回指導)代表が加盟相談・契約・物件調査を行う[1]
集客からあげグランプリの受賞を販促に使う[1]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

9社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)高いほど良い
75→52店(約4年)
7社中 4位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
17.4%(約4年の観測)
7社中 4位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)
1.3%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)
標準の水準の51%(月商116万円・標準227万円)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。

試算は都市部の家賃・標準の月商((使わない)は業態の共通の仮定)・パートの人件費(型の必要人時442時間からオーナーの220時間を引いた残り)を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月商のときの値です。黒字の境目は、月商以外の前提をそろえて、黒字になる月商を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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