ケンタッキーフライドチキンのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減

進める条件・見送る条件・未確認事項

ケンタッキーフライドチキン（国内1,339店・2025年。直営・FCの内訳は非公表）の日本の本部です。

公式サイトに加盟募集の窓口はなく、加盟者の対価は上場していた2024年3月期の有価証券報告書の『出店料250万円・継続使用料 収入の6.0%・広告拠出 収入の4.0%以上・店舗認証5年』が最後の公表です〔公表〕。本部から買う商品の価格・開業の総額・1店の月商が分からず、元が取れる条件を示せません。

店は増えており、2030年に1,700店の計画です。

判定の条件での試算 試算なし（初期費用の総額・本部から買う商品の価格・1店の月商が非公開）

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）

当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

1. 開業の総額と物件の要件。（本部ごと）
2. 衛生管理の型と本部の点検。（本部ごと）
3. 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
4. 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目5件。必須か比較の材料かは右の列）

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

収支の要約

鶏肉・タレの仕入れ：鶏肉・油・パウダーは本部（商品売買契約）から。本部の別の取り分：該当なし（率は6%＋広告4%以上で、低額をうたわない）。ブーム後の一覧：総数は1,232（2024年3月）→1,277（2025年3月）→1,339（2025年）と増えている。

回収とお金の流れ

• この本部は、加盟者の対価（出店料250万円・継続使用料 収入の6.0%・広告拠出 収入の4.0%以上・店舗認証5年）は有価証券報告書（2024年3月期）に載るが、開業の総額・商品の価格・1店の月商が非公開で、公式の加盟募集の窓口もないため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

店の出入り

当サイト集計（公式一覧の照合）

2024-03-31〜2026-03-10。範囲：有価証券報告書・報道の店数（照合なし）

掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施（総数のみ）

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

1. 日本KFCホールディングス 有価証券報告書（第55期・2024年3月期）経営上の重要な契約等・店舗数（確認日 2026-10-27）
2. 日本ケンタッキー・フライド・チキン 会社概要（確認日 2026-10-27）
3. 日本食糧新聞『ケンタッキー“第二創業”へ 1700店体制』（2026-03-10）（確認日 2026-10-27）
4. 日本経済新聞『日本KFC、店舗3割増 5年で最大1700店』（見出し・検索の要約で確認。本文は未読）（確認日 2026-10-27）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）