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ボクシング・キックボクシング・格闘技系フィットネス（サーキット型・暗闇型含む） フランチャイズ

UBXのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

UBXのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。初期費用は「4,500万〜6,800万円（税区分不明。加盟金500万・不動産取得0〜1,000万・設計建築2,500万〜3,500万・機器650万・システム50万・備品100万・開業前販促500万・開業前人件費200万・開業前家賃0〜300万）。法人のみ」、毎月本部に払う費用は売上の8%（支払条件は未確認）です。

最終確認：2026年10月27日｜ブランド表記 UBX（ユーボックス・UBX BOXING+STRENGTH）｜運営 株式会社UBX JAPAN｜公開量：－｜公開情報＋当サイト試算｜評価の方法

UBXのフランチャイズの要点

加盟金500万円
初期費用（公表）4,500万〜6,800万円（税区分不明。加盟金500万・不動産取得0〜1,0…
毎月本部に払う売上の8%（支払条件は未確認）
契約の年数・違約金5年・違約金は公開資料に記載なし
店の増減2023年12月→2026年10月：3→9店
見送る条件本部の損益分岐（約200名）を下回る商圏なら見送ります

判定

様子見法人限定

豪州発のボクシング×筋トレのサーキット型で、日本のマスターフランチャイジー（UBX JAPAN）が加盟金500万円・開業資金4,500万〜6,800万円・売上の8%を公開します〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由：実績不足

法人限定（評価ではなく加盟の条件）

お金

試算の条件：地方の家賃・会員200人・人を雇う（店の営業利益で回収）

事業に必要な現金（借入前）
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 4,894万円

公表の初期費用 4,500万円

出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-26確認）・出典2（2026-10-26確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

確認状態：必要額未確定（保証金が公表の初期費用に入るか分からない

店の営業利益（人を雇う）
119.6万円／月

人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

回収期間
3年10か月（46か月）

開業から6か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用（判明分）

出典・算式：回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）

根拠：参考（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））

注記の全文（9件）
  • 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 4,894万円（未算入：保証金。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある・借入・返済・生活費の前）
  • 初期費用の範囲：公表の初期費用 4,500万円（税区分不明・本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備を含む）
  • 確認状態：必要額未確定（保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（ロイヤリティの率は分かるが、ほかの毎月の支払い（広告分担・システム）の有無と額は未確認）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用：地方の家賃・会員200人・人を雇う
  • 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・地方の家賃・会員200人・人を雇う（店の営業利益で回収）
  • 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
  • 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
  • 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力1つの悪化で判定が変わる。共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない

最大の未確認

最大の未確認（必須の確認）：8%以外の毎月の支払い（広告分担金・システム料）。 ほか6件（未解決の必須4件）

次にすること

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します（一覧・比較シート）。

UBXの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

UBXの加盟金と初期費用は？
加盟金は500万円、初期費用は「4,500万〜6,800万円（税区分不明。加盟金500万・不動産取得0〜1,000万・設計建築2,500万〜3,500万・機器650万・システム50万・備品100万・開業前販促500万・開業前人件費200万・開業前家賃0〜300万）。法人のみ」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
UBXのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
毎月本部に払う費用は売上の8%（支払条件は未確認）（税区分不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
UBXのフランチャイズは儲かる？年収は？
当サイトの試算（地方の家賃・会員200人・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は119.6万円／月、回収期間は3年10か月（46か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
UBXの評判は？店は増えている？
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると3→9店です。
UBXのフランチャイズはやめとけ？
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。見送る条件の1つ目は「本部の損益分岐（約200名）を下回る商圏なら見送ります」です。
UBXの契約期間・違約金は？
契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月26日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月26日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる：ボクシングフィットネスフランチャイズ7社の比較・ボクシング・キックボクシング・格闘技系フィットネス（サーキット型・暗闇型含む）の開業資金・ボクシング・キックボクシング・格闘技系フィットネス（サーキット型・暗闇型含む）のロイヤリティ・ボクシング・キックボクシング・格闘技系フィットネス（サーキット型・暗闇型含む）の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

  • 豪州発のボクシング×筋トレのサーキット型で、日本のマスターフランチャイジー（UBX JAPAN）が加盟金500万円・開業資金4,500万〜6,800万円・売上の8%を公開します〔公表〕。
  • 月会費は月8回24,200円（税込）〔公表〕。
  • 加盟店は2025年秋の目白の1店だけです。
  • 本部の収益例の250名の0.8倍（200人）・コーチ2名常駐＋店長で、地方で人を雇うと119.6万円・回収46か月、都市部は83か月（試算・参考）。

本部の損益分岐『約200名』が当サイトの式より悪いため、月50万円の費用を足しています。法人のみの募集です〔公表〕。

法人だけが加盟できる本部です（加盟の条件）。個人では加盟できません。評価「様子見」は、法人で加盟する場合の評価です。根拠：フランチャイズの窓口・PIVOTの本部原稿『法人のみ（個人の方は法人設立が必要）』。個人の方はおすすめの本部から比べてください。

進めてよい条件

  • 開業から1年を超えた加盟店が2店以上になり、その会員数と費用（コーチの人数・広告分担）が書面で出ること。
  • 都市部で人を雇うと5年を超えます（83か月・試算・参考）。地方か、本部の収益例に近い会員（250名）が見込める商圏であること。
  • マスター契約の期間と、終わったときに日本の加盟店が看板を使い続けられるかが書面で出ること。

見送る条件

  • 本部の損益分岐（約200名）を下回る商圏なら見送ります。会員−20%で地方の回収は118か月です（試算・参考）。
  • 広告分担金・ブランド基金など8%以外の毎月の支払いが書面で出ないなら見送ります。

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）

毎月本部に払う合計（上限）金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：8%以外の毎月の支払い（広告分担金・システム料）／キャンペーンの退会手数料39,600円の扱い
開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記）
契約期間確認済み（5年。記載なし）
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

  1. 8%以外の毎月の支払い（広告分担金・システム料）。（本部ごと）
  2. 加盟店の賠償責任保険。（本部ごと）
  3. キャンペーンの退会手数料39,600円の扱い。（本部ごと）
  4. 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目6件。必須か比較の材料かは右の列）

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 8%以外の毎月の支払い（広告分担金・システム料）。必須の確認（本部費。書面で出なければ保留）

毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. 加盟店の賠償責任保険。必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留）

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. キャンペーンの退会手数料39,600円の扱い。必須の確認（本部費。書面で出なければ保留）

毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

4. コーチの常駐人数と人件費。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. 豪州本部との契約・商標・送金。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

6. 45坪の防音・床の工事の内訳。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）

この本部に資料を請求する（無料）

公式サイトで資料請求方法を確認（外部）

公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はボクシング・キックボクシング・格闘技系フィットネス（サーキット型・暗闇型含む）の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲4,500万〜6,800万円（税区分不明。加盟金500万・不動産取得0〜1,000万・設計建築2,500万〜3,500万・機器650万・システム50万・備品100万・開業前販促500万・開業前人件費200万・開業前家賃0〜300万）。法人のみ

本部公表

税区分不明

公表の総額

含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。保証金は含むか不明

出典・算式：出典1（2026-10-26確認）・出典2（2026-10-26確認）。ほかの本部と比べる：ボクシング・キックボクシング・格闘技系フィットネス（サーキット型・暗闇型含む）7本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の8%（支払条件は未確認）

本部公表（費目の合計は当サイト集計）

金額のみ確認・支払条件は未確認：ロイヤリティの率は分かるが、ほかの毎月の支払い…

率の出典：契約条件の明記

税区分不明

会員200人・都市部の売上に対して約8%（試算）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

出典・算式：出典1（2026-10-26確認）・出典2（2026-10-26確認）。ほかの本部と比べる：ボクシング・キックボクシング・格闘技系フィットネス（サーキット型・暗闇型含む）7本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月）地方の家賃：雇用時の利益 119.6万円／本人勤務の労働報酬込み現金 154.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 129.1万円）
都市部の家賃：雇用時の利益 65.6万円／本人勤務の労働報酬込み現金 100.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 75.1万円）

当サイト試算

会員200人・45坪

借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む）

参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文（4件）
  • 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：ロイヤリティの率は分かるが、ほかの毎月の支払い（広告分担・システム）の有無と額は未確認
  • 確認状態：率の出典：契約条件の明記（フランチャイズの窓口・PIVOTの本部原稿の募集要項『ロイヤリティ 売上高の8%』）
  • 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
  • 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）

法人限定の本部です。法人の判断には、上の雇用時の利益（全員雇用）を使います。法人の管理部門費・複数拠点の管理者・既存社員の配置費は未対応です。2店を出すときの資金の重なり・法人の新規事業として加盟する

詳細を開く（地域比較・会員数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）

自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）

標準の水準・税抜の試算。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
標準の水準の月のお金都市部地方
店の営業利益（人を雇う）65.6万円119.6万円
家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で教室長をする・参考）100.1万円154.1万円
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り75.1万円129.1万円
開業からの立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
区分回収（都市部）回収（地方）
店の営業利益（人を雇う）83か月46か月
家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で教室長をする・参考）55か月36か月
家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り73か月43か月

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。

月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。

会員数が変わったときの月の利益

月の利益（試算）
会員数都市部の家賃地方の家賃
会員150人-27.8万円26.2万円
会員200人65.6万円119.6万円
会員250人159.1万円213.1万円
月の利益（試算・本人が現場に立つ）
会員数都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み）地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み）
会員150人6.7万円60.7万円
会員200人100.1万円154.1万円
会員250人193.6万円247.6万円

本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ売上高の8%毎月フランチャイズの窓口・PIVOT売上連動

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用（加盟金・研修など）含む
物件取得（敷金・仲介など）含む
内装・設備・機器含む
開業準備（開業前の販促・採用）含む
保証金（本部に預けるもの）不明
運転資金含まない

回収の計算に使った初期費用4,500万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価確認済みStandard [Monthly 8] 24,200円（税込）
所要時間共通の前提会員数で計算する型のため、1回の時間は使わない（9ROUNDは1回30分・UBXは予約不要のサーキット）
利用頻度未確認会員数の3水準は本部の収支例の会員数（250名）の0.6倍・0.8倍・1倍で、標準は0.8倍。本部の例は加盟店の平均ではなく、加盟店の会員数の分布を公表する本部はない〔判断〕
雇用条件共通の前提店長（社員）月34.5万円＋営業中の常駐のトレーナー（1日26時間×30日×最低賃金1,280円×1.15）。本部の収支例の人件費はこれより小さく、常駐の人時は編集部の仮定。オーナーが店長として立つ場合も並べる（回収は生活費月25万円を引く）
初期総額確認済み公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表）
そのほか利益を大きく動かす入力未確認営業中の常駐の人時（1日26時間×30日×最低賃金1,280円×1.15）と会員数の水準（本部の収支例の0.8倍）は編集部の仮定で、本部の加盟店の配置・会員数の公表はない。本部の損益分岐（約200名）に合わせて月50万円の費用を足した（中身は未確認）。会員−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり2倍を同時に置くと、店長を雇う地方の回収は10年で戻らない（基準は46か月）。会員数の水準・月の退会率を本部の収支例×0.8（200人）・5%から本部の収支例×0.6（150人）・6%にすると（会員数の水準は編集部の仮定、退会率はb-monsterの公表（月次継続率94%＝月6%）の端）、判定に使う回収（地方・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は43か月から10年で戻らないになり、期限（60か月）を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ：会員数の水準・月の退会率を本部の収支例×0.8（200人）・5%から本部の収支例×0.6（150人）・6%にすると（会員数の水準は編集部の仮定、退会率はb-monsterの公表（月次継続率94%＝月6%）の端）、判定に使う回収（地方・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は43か月から期間内に戻らないになります。期限（60か月）を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。
  • 悪い側の定義：退会率は公表の範囲（b-monster 月6%、マシンピラティスの3.7〜5%）の上の端。会員数の水準は範囲なし（編集部の仮定）。2つを同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数（UBX・試算）
人を雇う・都市部都市部の家賃・会員200人・推薦の期限を超える
6年11か月（参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え）
人を雇う・地方地方の家賃・会員200人
3年10か月（参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）））
本人が現場に立つ（生活費控除後）・都市部都市部の家賃・会員200人・推薦の期限を超える
6年1か月（参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え）
本人が現場に立つ（生活費控除後）・地方地方の家賃・会員200人
3年7か月（参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）））

縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位：か月

会員200人・開業から6か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では推薦の期限（60か月）超え・参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））

出典：月別の回収表（検算）

当サイト試算

開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月

運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない

地方の家賃・会員200人・人を雇う

人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文（1件）

1か月のお金の流れ（地方の家賃・会員200人・試算）

人を雇う場合

売上（月会費）440万円
本部への支払い−35.2万円
店長の人件費と営業中に常駐するトレーナーの人時（パーソナル型は業務委託のトレーナーの報酬）−149.3万円
家賃−45万円
退会補充の集客費−15万円
光熱・通信・消耗品（グローブ・バンテージ）・保険・予約システム−75.8万円
店の営業利益119.6万円

人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

本人が現場に立つ場合

売上（月会費）440万円
本部への支払い−35.2万円
店長の人件費と営業中に常駐するトレーナーの人時（パーソナル型は業務委託のトレーナーの報酬）−114.8万円
家賃−45万円
退会補充の集客費−15万円
光熱・通信・消耗品（グローブ・バンテージ）・保険・予約システム−75.8万円
労働報酬込みの現金154.1万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）−25万円
回収原資129.1万円

生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位：万円

地方の家賃・会員200人・45坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）

出典：前提と計算式（市場・収益分析）

2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。

この図の数値表
項目人を雇う場合本人が現場に立つ場合
売上（月会費）440万円440万円
本部への支払い−35.2万円−35.2万円
店長の人件費と営業中に常駐するトレーナーの人時（パーソナル型は業務委託のトレーナーの報酬）−149.3万円−114.8万円
家賃−45万円−45万円
退会補充の集客費−15万円−15万円
光熱・通信・消耗品（グローブ・バンテージ）・保険・予約システム−75.8万円−75.8万円
店の営業利益119.6万円－
労働報酬込みの現金－154.1万円
生活費（月25万円・編集部の仮定）－−25万円
回収原資－129.1万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月0万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（地方）、残る利益は月154.1万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月129.1万円）。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。

会員数・退会率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）

地方の家賃・会員200人・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
条件月の回収原資（定常）回収（月別）と推薦の期限
基準（判定の条件）119.6万円／月3年10か月（46か月）

推薦の期限（60か月）以内

客数・稼働率−20%44.9万円／月9年10か月（118か月）

推薦の期限（60か月）超え

単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く）77.2万円／月5年10か月（70か月）

推薦の期限（60か月）超え

人件費＋10%104.7万円／月4年4か月（52か月）

推薦の期限（60か月）以内

立ち上がり1.5倍（6→9か月）119.6万円／月4年3か月（51か月）

推薦の期限（60か月）以内

同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件）−12.5万円／月10年で戻らない

10年の計算期間内に戻らない

共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く（月別の回収表・税換算）

38か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）

地方の家賃・会員200人・人を雇う（店の営業利益で回収）。参考・順位なし（本部費が未確定・参考）
項目値条件・意味
回収対象額4,500万円公表の初期費用 4,500万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
定常の月の回収原資119.6万円地方の家賃・会員200人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む）
単純な割り算38か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合）
立ち上がり期などの不足934.9万円（定常の原資の約7.8か月分）開業から6か月かけて会員200人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収3年10か月（46か月）月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致（表示の回収と月別計算が同じ）判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積（120か月）

月（会員数）月の回収原資累積
開業前初期費用 −4,500万円−4,500万円
1か月目（会員33人）−192万円−4,692万円
2か月目（会員67人）−129.7万円−4,822万円
3か月目（会員100人）−67.3万円−4,889万円
4か月目（会員133人）−5万円−4,894万円
5か月目（会員167人）57.3万円−4,837万円
6か月目（会員200人）119.6万円−4,717万円
7か月目（会員200人）119.6万円−4,597万円
8か月目（会員200人）119.6万円−4,478万円
9か月目（会員200人）119.6万円−4,358万円
10か月目（会員200人）119.6万円−4,238万円
11か月目（会員200人）119.6万円−4,119万円
12か月目（会員200人）119.6万円−3,999万円
18か月目（会員200人）119.6万円−3,281万円
24か月目（会員200人）119.6万円−2,563万円
30か月目（会員200人）119.6万円−1,846万円
36か月目（会員200人）119.6万円−1,128万円
42か月目（会員200人）119.6万円−409.9万円
45か月目（会員200人）119.6万円−50.9万円
46か月目（会員200人）119.6万円68.7万円（回収）
48か月目（会員200人）119.6万円308万円
54か月目（会員200人）119.6万円1,026万円
60か月目（会員200人）119.6万円1,744万円
66か月目（会員200人）119.6万円2,462万円
72か月目（会員200人）119.6万円3,179万円
78か月目（会員200人）119.6万円3,897万円
84か月目（会員200人）119.6万円4,615万円
90か月目（会員200人）119.6万円5,333万円
96か月目（会員200人）119.6万円6,051万円
102か月目（会員200人）119.6万円6,769万円
108か月目（会員200人）119.6万円7,487万円
114か月目（会員200人）119.6万円8,205万円
120か月目（会員200人）119.6万円8,922万円

地方の家賃・会員200人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算（試算に使った値）

項目公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算）試算に使った値
料金（1人・1件あたり）24,200円（税込）22,000円

税の換算：÷1.1

初期費用45,000,000円（税区分不明）45,000,000円

税の換算：そのまま

試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

UBXの代わりに見る本部

  • よく比べられるUBXと9ROUNDの2社比較様子見

    初期 総額約1,650万円。『物件によっては1,200万円前後』（UBXは 4,500万〜6,800万円。法人のみ）・9ROUNDは店の減少なし（13→16店）

  • 判定が同じRANGER GYM様子見

    店の減少なし（9→14店）・判定の理由：本部費未確定

3社を比較表で並べる

店の出入り

UBXの店の出入り（公式一覧の照合）
3店起点
6店新しく掲載
0店掲載消失
9店現在

観測：2023-12-03〜2026-10-26。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。

検査：起点3＋新規掲載6−掲載消失0＝現在9（一致）

単位：店

出典：店舗の照合の記録

区分数（店）意味
起点3店2023-12-03の公式一覧
新しく掲載6店起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合）
掲載消失0店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む）
現在9店2026-10-26の公式一覧

当サイト集計（公式一覧の照合）

2023-12-03〜2026-10-26。直営・FCを区別しない公式一覧の件数

掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の3店

年あたりに直した掲載消失の割合：0%（約2.9年の観測）

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）

詳細を開く（照合の一覧・推移）

公式店舗一覧の店舗数

5店32023.1272024.1092026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧（過去分はWeb Archive）を数えた値です。

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月27日
判定様子見 主な理由：実績不足
確認日2026-10-26

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則の判定結果規則4（様子見）：初期費用の総額と率は分かり、試算は地方で期限内だが、開業1年超の加盟店を2店以上確かめられず規則3の『加盟店の実績』を満たさない。店の減少・決定的な表示の食い違いはない。加盟資格は法人限定
採用した例外公式の損益分岐（約200名）と収益例（約250名で月158万円の利益）は会費2.2万円では両立しにくいが向きが決まらず、悪いほう（損益分岐200名）に寄せて費用を足した
理由加盟店の実績が1店・1年未満で、元が取れるかを確かめる手段がない
判定を見直す条件目白の開業から1年を超え、2店目の加盟店が1年を超えたら規則3で見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. フランチャイズの窓口 UBX（加盟金500万・開業資金4,500万〜6,800万と内訳・ロイヤリティ8%・収益例・契約5年・法人のみ）（確認日 2026-10-26）
  2. フランチャイズPIVOT UBX（所在地・開業資金の内訳・ロイヤリティ8%・収益例）（確認日 2026-10-26）
  3. PR TIMES UBXとプローバグループのマスターフランチャイジー契約（確認日 2026-10-26）
  4. UBX JAPAN 会社情報・ジム一覧（確認日 2026-10-26）
  5. UBX 公式FCページ（45坪〜・工事3,000万円〜・損益分岐約200名・月会費15,000円〜）（確認日 2026-10-26）
  6. UBX目白 料金（税込）（確認日 2026-10-26）
  7. Web Archive UBX 2023-12-03（3店）・2024-10-01（7店）（確認日 2026-10-26）
  8. PR TIMES 2025-08-01 FC加盟店第一号 UBX目白（確認日 2026-10-26）
  9. PR TIMES 株式会社富士とFC契約（関西・2027年春）（確認日 2026-10-26）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）

すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）

運営: 株式会社UBX JAPAN　確認日: 2026-10-26　評価の方法

店舗の出入り（店名で突き合わせ）

2023-12-03の公式店舗一覧（3店）と、2026-10-26の一覧（9店）を店名・住所で突き合わせました。

一覧から消えた店は0店、一覧に新しく載った店は6店です。

一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。

1. お金の流れ

初期費用の総額4,500万円〜6,800万円[1]（開業資金4,500万〜6,800万円（オープン前販促500万・オープン前人件費200万を含む）。下限は不動産取得費0円の場合）
加盟金500万円[1][2]
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備3,300万円〜4,300万円[1]
ロイヤリティ売上の8%[1][2]（計算の基準: 売上高）
毎月本部に払う額（目安）売上の8%（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月44万円。本部への広告分担金の有無は未確認）
本部への支払いの確かさ金額のみ確認・支払条件は未確認（ロイヤリティの率は分かるが、ほかの毎月の支払い（広告分担・システム）の有無と額は未確認）
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法）
税区分ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま）

本部への初期費用（加盟金500万円）含む／物件取得費 0〜1,000万円で含む／内装・設備 含む／開業準備（販促500万・人件費200万・家賃0〜300万）含む／運転資金 含まない

加盟金500万円内装・設備4,300万円物件取得1,000万円

本部が示す収支モデル

本部の説明（原文に近い形で引用）
年売上6,600万円・営業利益1,900万円（一例で新規開業時の予測ではない。PIVOTは6,500万円・月150万円）・1店舗あたり営業利益 年約1,500万〜2,000万円（想定）・回収3〜4年・損益分岐約200名（公式）[1][2][5]

この数字の前提と抜けている費用: 会員数・費用の内訳は非公開

回収期間の感度（当サイトの試算）

本部モデルの月売上550万円・月利益158.3万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の8%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。

本部の収支例の前提（当サイトの地域・運営の条件ではない）・本部費が売上に連動する場合
売上月利益初期費用6,800万円の回収
本部モデルの100%158.3万円43か月（約3.6年）
本部モデルの90%107.7万円64か月（約5.3年）
本部モデルの80%57.1万円120か月（約10.0年）
本部モデルの70%6.5万円1047か月（約87.3年）
厳しめ：本部費を含む費用がまったく変わらない場合
売上厳しめ：費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%158.3万円43か月（約3.6年）
本部モデルの90%103.3万円66か月（約5.5年）
本部モデルの80%48.3万円141か月（約11.8年）
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社株式会社UBX JAPAN[3][4]
設立2022-12-28[3][4]
資本金5,000万円[3][4]
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 9店（2026-10-26時点）[4]

直営と加盟: FCは目白の1店（2025秋開業予定と発表）。ほかは直営とみられる。株式会社富士（大阪）が2027年春に関西1号店の予定[4][5][7]

32023-12-0372024-10-0192026-10-26
  • 2023-12-03: 3店[7]
  • 2024-10-01: 7店[7]

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[1][2]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリーエリア開発の契約タイプあり（詳細は問い合わせ）[1][2]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開されていない[1][2]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください）

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修導入研修[2][5]
開業支援立ち上げから運営までハンズオン支援（公式）[2][5]
SV（巡回指導）公開情報なし
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

7社の中での位置

店舗の伸び（照合の区間）高いほど良い
3→9店（約2.9年）
2社中 1位
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合（年あたり）低いほど良い
0%（約2.9年の観測）
2社中 1位
本部への支払い（売上に対する割合）本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）
8%（参考）
順位なし
黒字の境目（試算）本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）
標準の水準の83%（会員165人・標準200人）（参考）
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。

試算は都市部の家賃・標準の会員数（退会率は業態の共通の仮定）・店長の人件費と営業中に常駐するトレーナーの人時（パーソナル型は業務委託のトレーナーの報酬）を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の会員数のときの値です。黒字の境目は、会員数以外の前提をそろえて、黒字になる会員数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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