子ども向け教室フランチャイズの開業ガイド
子ども向け教室FCの失敗原因｜在籍・教室の消え方・特商法・日本版DBS・出口
更新内容：子ども向け教室の開業ガイドとして新規作成しました
失敗の5つの経路
| 経路 | 起きること | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 1. 在籍が積み上がらない | 1教室10〜15人で止まり、講師の給与と本部費を払うと残りが小さい | 既存教室の在籍の中央値と、1年後に残る生徒の割合を本部に聞く |
| 2. 教室が消える・教材が止まる | 併設先の塾の閉校やコースの廃止で、一覧から静かに消える。オンライン教材は本部が提供をやめると商品がなくなる | 公式一覧の過去の保存と今を比べる。提供をやめたときの扱いを書面で聞く |
| 3. 前払いと特定商取引法 | 英語教室は語学教室。書面の不備でクーリング・オフが始まらない、中途解約で上限を超えて受け取る | 受講契約の書面の雛形と、精算の計算例を出してもらう |
| 4. 子どもの安全と日本版DBS | 教える人が1〜2人の教室は認定を受けられない。事案が起きれば責任を負うのは教室 | 教える人の人数と、講師の採用時の確認・研修が加盟教室にかかるか |
| 5. 出口：売れない・やめにくい | 売りに出た教室に0円・1円の案件がある。中途解約に本部の承諾が要る本部がある | 中途解約・競業避止・違約金の条項を読む |
教科・受験の塾の失敗は学習塾の失敗原因、預かりが主の教室は民間学童にあります。
1. 在籍が積み上がらない
売上は在籍×月謝でほぼ決まりますが、退会率や平均在籍期間を公表する本部はありませんでした。
本部自身の公表から割れる在籍は2本部だけです。
| 本部 | その本部のチェーン平均の在籍 | 割り方 | 月の利益（都市部） | 回収（都市部） |
|---|---|---|---|---|
| HALLO | 約9.7人 | 法定開示書面の2024年度の加盟店の売上÷922拠点÷12か月÷月謝 | 2.9万円 | 42か月（都市部・人を雇う・その本部のチェーン平均の在籍・参考） |
| ヒューマンアカデミー | 約13.5人 | 公式の「在籍生徒数27,000人以上」÷「2,000教室以上」 | 3.8万円 | 27か月（都市部・人を雇う・その本部のチェーン平均の在籍・参考） |
月の利益は、既存の教室に併設して講師の給与を払った後の値です（当サイトの試算・参考）。ヒューマンアカデミーの1教室あたりは、2020年6月末の約16.7人から減っています編集部の集計（2026年10月12日）。
ロボ団は「現在の生徒数平均はなんと99名」と書きますが、エディオンの店内で開校から3年たった9校の平均です企業公表。本部の収益例の45〜180名も、上の例として読んでください。
2. 教室が一覧から消える・教材が止まる
公式の教室一覧を過去の保存と1教室ずつ突き合わせた結果です編集部の集計（2026年10月12日）。
| 本部 | 照合の区間 | 起点 | 今の一覧にない | 新しく載った | 今 |
|---|---|---|---|---|---|
| STEMON | 2023年3月→2026年10月 | 国内107教室 | 50教室（46.7%） | 43教室 | 100教室 |
| QUREO | 2023年→2026年10月（保存のある45都道府県） | 3,000教室 | 821教室（27.4%・改名の一部を含む上限） | 1,060教室 | 3,239教室 |
| HALLO | 2023年後半→2026年10月 | 794拠点 | 18.9% | － | 948拠点 |
| ロボ団 | 2023年10月→2026年10月（地域別の件数） | 109校 | 少なくとも12校（11%） | － | 119校 |
STEMONは、消えた教室が起点の2割を超え、一覧も減りました。判定はおすすめしない（店の減少）です。募集ページは今も「約170教室」と書き、導入事例に載せる高知旭校も一覧から消えています企業公表。
QUREOも起点の27.4%が消えましたが、一覧は3,239教室に増えています。消えた教室は併設先の塾の閉校・導入の終了・改名を含みうるため、「店の減少」には当てていません編集部の集計（2026年10月12日）。一覧が伸びていても、1教室ずつ見ると入れ替わりは大きいということです。
- 教材の提供が止まる危険もあります。Tech for elementaryは、条件を載せた募集サイトが2026年10月12日につながらず、教室の地図は2022年2月の一覧のままでした企業公表。映像授業やオンライン教材の本部は、本部が提供をやめると教室の商品がなくなります。
3. 前払いと特定商取引法
- 教える中身で、特定商取引法の対象かどうかが分かれます。
| 教える中身 | 特定継続的役務か | 本部 |
|---|---|---|
| 英会話・子ども英語 | 対象（語学教室）。期間2か月超・総額5万円超の契約 | ECCジュニア・Lepton・Kiddy CAT |
| プログラミング・ロボット | 原則として対象外。パソコンの操作の教授と一体なら「パソコン教室」に当たりうる | HALLO・ヒューマンアカデミーなど |
| 「情報I対策」「学校の補習」をうたうコース | 学習塾に当たりうる | － |
| そろばん・運動・幼児教室 | 指定の役務にない | いしど式・忍者ナイン・七田式 |
語学教室では、書面、8日のクーリング・オフ、中途解約の上限（提供の前は1.5万円、提供の後は5万円か残額の20%の低いほう）がかかります行政資料。プログラミングの扱いは、経済産業省のグレーゾーン解消制度の2014年の回答によります（報道で確認）第三者報道。
月謝制の1か月ごとの契約なら通常は対象外です。年払いの割引や教材費の一括払い（ECCジュニアの例で教材費19,910円）を入会金と足すと、5万円を超えやすくなります編集部判断。処分を受けるのは、生徒と契約した加盟教室です。
4. 子どもの安全と日本版DBS
- こども性暴力防止法（日本版DBS）は2026年12月25日に施行されます。
- 民間の教室の認定は任意で、習い事の種類を問いません行政資料。
- 要件は、修業期間6か月以上・対面・事業者が用意した場所・教える人3人以上の4つ行政資料
- 申請するのは教室を営む加盟店で、本部の認定は加盟店に及ばない
- 手数料は1申請31,500円（電子申請は30,000円）行政資料
既存の教室に足す型・自宅で教える型は、教える人が1〜2人の教室が多く、認定のマークを使えない前提で保護者に説明することになります編集部判断。2021年4月以降、16本部の名前で特定商取引法・景品表示法の処分と子どもへの性暴力の事案は見つかりませんでした編集部の集計（2026年10月12日）。同じやる気スイッチグループの塾（スクールIE）の事案は学習塾の記録で、本部が再発防止策を公表しています企業公表。
5. 出口：売れない・やめにくい
- 売りに出ている子ども向けプログラミング・ロボット教室の案件は30件で、希望額の中央値は300万円、FC加盟と書いた18件では200万円でした編集部の集計（2026年10月12日）。
- 0円・1円の名目価格の案件が4件（うち3件がFC加盟）あり、TRANBIの利益の帯は18件中15件が「赤字」か「0〜500万円」です編集部の集計（2026年10月12日）。
HALLOの法定開示書面では、2022〜2024年度の加盟店の中途解約は年12〜22件、新規開業は年97〜184件でした企業公表。
| 条項 | HALLOの法定開示書面の内容 |
|---|---|
| 加盟者の中途解約 | 解約希望日の6か月前までに書面で申し出、本部が承諾した場合に限る |
| 競業避止 | 契約中と終了後2年、未就学〜高校生向けのプログラミング教育をしない |
| 排他的出店権 | 契約後2回目の5月末に在籍5名未満、以後毎年5月末に10名未満だと失う |
| 本部による解除 | 違約金100万円＋損害賠償 |
根拠にしたデータ
| 内容 | データ |
|---|---|
| 在籍・中途解約・契約 | HALLOの法定開示書面（2025年6月1日作成）、ヒューマンアカデミーの公式の総数 |
| 教室の出入り | 各本部の公式の教室一覧と、Web Archiveの過去の保存（research/store_flow.json） |
| 特定商取引法 | 特定商取引法・同施行令、消費者庁の特定商取引法ガイド、経済産業省のグレーゾーン回答の報道 |
| 日本版DBS | こども性暴力防止法・施行令、こども家庭庁の資料 |
| 売却案件 | TRANBI・BATONZの掲載（research/sale_listings.json） |
| 試算 | 当サイトの標準化モデル（scripts/model_kids_school.mjs） |
よくある質問
子ども向け教室のFCで失敗する原因は何ですか？
いちばん大きいのは、在籍が10人前後で止まることです。
HALLOの法定開示書面から割った1拠点の在籍は約9.7人で、当サイトの試算では講師の給与を払うと月の利益は2.9万円です（参考）。本部の宣伝の生徒数ではなく、既存教室の在籍の中央値を聞いてください。
教室が減っている本部はありますか？
STEMONは、2023年3月の公式一覧の国内107教室のうち50教室が今の一覧になく、100教室に減りました。QUREOは起点の27.4%が消えましたが、一覧は3,239教室に増えています。
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