条件から候補を絞る

子ども向け教室 フランチャイズ

プログラミング教育HALLOのフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・評判

この本部の論点:既存の教室に足すと月にいくら残るか、教材の利用料はいくらか

更新 2026年10月12日|運営 株式会社YPスイッチ|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

条件次第

この業態でいちばん開示が厚い本部です。

編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定

主な理由:本部費未確定

お金

事業に必要な現金(借入前)必要額未確定

確認済み費用だけの試算 91.2万円(未算入:毎月の本部費の未確認分。他の入力…

公表の初期費用 85万円(税区分不明・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金…

出典・算式:開業支出は出典3(2026-10-12確認)・出典1(2026-10-12確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(毎月の本部費に金額の分からない費用がある。月別の残高に…

店の営業利益(人を雇う)6.4万円/月

都市部の家賃・在籍15人(既存の教室に併設)・人を雇う

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間1年10か月(22か月)

開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・在籍15人・人を雇う

回収対象は公表の初期費用(運転資金を除く5費目)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(一部のみ確認))

回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内

確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算

検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限(60か月)以内

注記の全文(5件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 91.2万円(未算入:毎月の本部費の未確認分(一部のみ確認)。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前)
  • 初期費用の範囲:公表の初期費用 85万円(税区分不明(保証金のみ非課税と明記。加盟金は開示書面で税別)・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含む)
  • 確認状態:必要額未確定(毎月の本部費に金額の分からない費用がある(一部のみ確認)。月別の残高にも効く)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 回収の定義:開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・在籍15人(既存の教室に併設)・人を雇う(店の営業利益で回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(運転資金を除く5費目)。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字(立ち上がりの不足)は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない。参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):教える人の人数と、日本版DBSの認定を受けられるか(日本版DBS(こども性暴力防止法の認定。2026年12月25日施行)は教える人が3人以上の教室だけが受けられ、申請するのは教室を営む加盟店です)。同じグループのスクールIEの事件の再発防止策(公表済み)が、HALLOの加盟教室にも決まりとしてかかるか。 ほか4件(未解決の必須2件)

次にすること

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

この本部について検索される疑問への答え

プログラミング教育HALLOの加盟金と初期費用は?
加盟金は50万円、初期費用は「初期費用85万円(FCサイト)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
プログラミング教育HALLOのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の15%か月5,000円の高いほう+月1.5万円(システム使用料・広告分担金。税別)+教材(Playgram)の利用料(金額非公開)(税別)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
プログラミング教育HALLOのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・在籍15人・人を雇う)では、店の営業利益(人を雇う)は6.4万円/月、回収期間は1年10か月(22か月)(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
プログラミング教育HALLOの評判は?教室は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の教室一覧を2023年12月と2026年10月で比べると794→948教室(40都府県のみ※)です。
プログラミング教育HALLOのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」(主な理由:本部費未確定)です。見送る条件の1つ目は「これだけで生活費を稼ぐ計画なら見送ります」です。
プログラミング教育HALLOの契約期間・違約金は?
契約期間は2年(公式資料の記載・2026年10月12日確認)、違約金・中途解約の条件は「本部による解除(催告解除事由)の場合、違約金100万円+損害賠償。加盟者の中途解約は解約希望日の6か月前までに書面で申…」(公式資料の記載・2026年10月12日確認)です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:子ども向け教室フランチャイズ16社の比較

進める条件・見送る条件・未確認事項

この業態でいちばん開示が厚い本部です。

JFAの法定開示書面に、ロイヤリティ(売上の15%か月5,000円の高いほう・税別)、システム使用料1万円・広告分担金5千円、契約2年、年12〜22件の中途解約、本部の決算まで出ています〔公表〕。公式一覧を2023年後半の保存と突き合わせると、起点794拠点の18.9%が消え、948拠点に増えました〔集計 2026-10-12〕。

塾・楽器店などの空き時間に入れる併設型で、講師の給与を払っても在籍15人なら月の利益は6.4万円、初期費用は22か月で戻ります(当サイトの試算・参考)。開示書面の加盟店の売上から割った1拠点の平均(在籍約9.7人)でも42か月です。生徒1人ごとの教材(Playgram)の利用料が非公開で、本部費の合計は決まりません。

判定の条件での試算 既存の教室の空き時間に併設し、講師の給与を払う条件で、在籍15人なら回収22か月(都市部・地方とも。初期費用85万円〔公表〕・当サイトの試算・参考)

進めてよい条件

  • Playgramの生徒1人あたりの利用料(フランチャイズ諸費用規程)が書面で出て、ロイヤリティと合わせて売上の3割以内に収まること。
  • 併設先の既存の教室の空き時間と、教える人(社員か講師)を確保できること。

見送る条件

  • これだけで生活費を稼ぐ計画なら見送ります。既存の教室に併設して在籍15人でも、月の利益は6.4万円です(試算)。
  • 既存の教室を持たず、テナントを借りて単独で開く計画なら、家賃と人件費の試算をやり直すまで進めません。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み3・未確認1)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間確認済み(2年。満了6か月前までに書面の申し入れがなければ1年ごとに自動更新。更新料の記載なし)
違約金・中途解約の条件確認済み(本部による解除(催告解除事由)の場合、違約金100万円+損害賠償。加盟者の中途解約は解約希望日の6か月前までに書面で申し出、本部が承諾した場合に限る)

当サイトが特定した未解決の必須事項(2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 教える人の人数と、日本版DBSの認定を受けられるか(日本版DBS(こども性暴力防止法の認定。2026年12月25日施行)は教える人が3人以上の教室だけが受けられ、申請するのは教室を営む加盟店です)。同じグループのスクールIEの事件の再発防止策(公表済み)が、HALLOの加盟教室にも決まりとしてかかるか。(本部ごと)
  2. 毎月本部に払う合計(上限)(未確認(一部のみ確認))(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 教える人の人数と、日本版DBSの認定を受けられるか(日本版DBS(こども性暴力防止法の認定。2026年12月25日施行)は教える人が3人以上の教室だけが受けられ、申請するのは教室を営む加盟店です)。同じグループのスクールIEの事件の再発防止策(公表済み)が、HALLOの加盟教室にも決まりとしてかかるか。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

2. Playgramの生徒1人あたりの利用料と課金の開始月。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

3. 本部(株式会社YPスイッチ)の純資産の推移(2024年2月期に債務超過に近い)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

4. 開示書面の新規・解除の数と年度末の拠点数が9〜11拠点合わない理由。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は子ども向け教室の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲初期費用85万円(FCサイト)

本部公表

税区分不明(保証金のみ非課税と明記。加盟金は開示書面で税別)

概算・目安

含む:本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金

出典・算式:出典3(2026-10-12確認)・出典1(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の15%か月5,000円の高いほう+月1.5万円(システム使用料・広告分担金。税別)+教材(Playgram)の利用料(金額非公開)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:ロイヤリティ・広告分担金・システム使用料は金額と支払条件を法定開…

率の出典:契約条件の明記(JFA掲載の法定開示書面のロイヤルティの条項)

税別

在籍15人・都市部の売上に対して約25%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

出典・算式:出典1(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:雇用時の利益 6.4万円/本人勤務の試算なし
地方の家賃:雇用時の利益 6.4万円/本人勤務の試算なし

当サイト試算

在籍15人

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(5件)
  • 初期費用の範囲:含む:本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金は公表額が未確認で、営業中の赤字を月別の試算で推計して含む
  • 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ・広告分担金・システム使用料は金額と支払条件を法定開示書面で確認。ただし生徒1人ごとにかかる教材利用料(Playgram)の単価が『諸費用規程』扱いで非公開のため、生徒数に比例する本部支払の総額が計算できない
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(JFA掲載の法定開示書面(作成日2025-06-01)のロイヤルティの条項)
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

特定商取引法:プログラミング・ロボット教室は、パソコンの操作の教授と一体でない限りパソコン教室に当たらない(経済産業省・2014年)。『情報I対策』など補習をうたうコースは学習塾に当たりうる。日本版DBS(2026年12月25日施行)の認定は教える人が3人以上の教室だけが受けられ、申請は加盟店です(始め方:既存の教室に併設)。教材の指定購入:教材(Playgram等)は本部提供・ID単位の月額利用料(諸費用規程、非公開)。PC等機器・什器・販促物は本部が販売・斡旋し、本部指定に従う義務。

別の仮定(在籍・月謝・人件費・立ち上がり):標準は在籍15人(既存の教室・店舗の空き時間に併設(教材ライセンス型))。都市部の店の利益での回収は、在籍−20%で30か月、月謝−10%で27か月、人件費+10%で23か月、立ち上がり1.5倍で27か月、4つが同時なら47か月です。5年以内に回収するには在籍9人が要ります。その本部自身の公表から計算した1教室の平均(在籍約9.7人)では、月の利益は2.9万円、回収は42か月です。教材・キットの物販は入れていません(当サイトの試算)。

詳細を開く(地域比較・在籍生徒数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

都市部と地方の比較(在籍15人)

在籍15人・税抜の試算。回収は開業からの立ち上がり込み。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目都市部地方
雇用時の利益(月)6.4万円6.4万円
回収(雇用時)1年10か月(22か月)1年10か月(22か月)

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、この業態の判定の回収は、人に報酬を払う行(労働報酬を含まない)で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

在籍生徒数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
在籍生徒数都市部の家賃地方の家賃
在籍10人3.1万円3.1万円
在籍15人6.4万円6.4万円
在籍25人13万円13万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤルティ売上高の15%と月5,000円の高い方(税別)毎月。開業(生徒募集を開始)した月から法定開示書面率(最低額あり)
広告宣伝分担金月5,000円(税別)開校月から、日割りなし法定開示書面定額
システム使用料月10,000円(税別)開校月から、日割りなし法定開示書面定額
プログラミング教材費教材ごとに諸費用規程で定める(非開示)ID発行月から、日割りなし法定開示書面生徒ID数に比例(推定)
精算方法本部が授業料を集金代行し、毎月20日締めで本部取り分を控除、残額を翌月12日までに加盟者へ振込毎月法定開示書面-

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不要(既存の教室・店舗の空き時間に併設する。新たに借りる場合は自己負担)
内装・設備・機器含む(設備投資費3万円・販促設置物)
開業準備(開業前の販促・採用)含む(広告宣伝費10万円〜)
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金含まない(別)

回収の計算に使った初期費用85万円(税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定)は、運転資金を除く5つの費目をすべて含む額です。運転資金は公表額が未確認ですが、営業中の赤字は月別の試算で推計して回収に含めています(使わずに残す予備資金は含みません)。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

  • 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認全国一律の月謝の公表がなく、プログラミング教室の公表の月謝の中ほど(1.1万円・税込)で置いた〔判断〕
所要時間共通の前提在籍生徒数で計算する業態のため、1回の授業の時間は使わない。講師の時間は生徒1人あたりの月の指導時間(授業の時間÷クラスの人数+準備)で入れる
利用頻度共通の前提在籍の3水準(10・15・25人。ヒューマンアカデミーの公表の総数から割った1教室約13.5人と、HALLOの法定開示書面の加盟店の売上から割った1拠点の月の売上から置いた)と月の退会率3%は業態の共通の前提。本部ごとの在籍の分布は公表されていない
雇用条件共通の前提講師の時給1,500円(会社負担15%を足す)×生徒1人あたりの月の指導時間は業態の共通の前提。既存の社員やオーナーが教えても、その時間の給与は事業の費用に入れる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認月の退会率(3%)と1人の獲得費(2万円)は本部の公表値がない編集部の仮定。月謝−10%と退会率4.5%を同時に置いた感度は本部ページの収支の要約

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:月謝と月の退会率を月謝10,000円(税抜)・退会率3%から月謝9,000円(−10%)・退会率4.5%にすると(月謝は教室ごとに決まり、全国一律の公表価格がない本部が多い。退会率を公表する本部はなく、習い事は学年の切り替えで辞めやすい)、判定に使う回収(都市部)は22か月から24か月になります。期限(60か月)の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
  • 悪い側の定義:月謝は公表の料金の幅(プログラミング・ロボットで月8,000〜17,600円、税込)の下側に寄る幅、退会率は学習塾の月3%の1.5倍(編集部の仮定)。月謝−10%と退会率4.5%を同時に悪い側に置いた(上の値)。在籍×月謝の同時の悪化は出典のある範囲がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(プログラミング教育HALLO・試算)
人を雇う・都市部都市部の家賃・在籍15人
1年10か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))
人を雇う・地方地方の家賃・在籍15人
1年10か月(参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認)))

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

在籍15人・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(一部のみ確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

運転資金を除く5費目を含む初期費用の回収(営業中の赤字は月別の試算で含む)

都市部の家賃・在籍15人・人を雇う

人件費(店長・教室長・スタッフ。会社負担込み)を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・在籍15人・試算)

人を雇う場合

売上(月謝)15万円
本部への支払い−3.8万円
講師の人件費−1.8万円
家賃−2万円
生徒募集の費用−0.9万円
教室の光熱・教材・通信など−0.2万円
店の営業利益6.4万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・在籍15人。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(人を雇う場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目人を雇う場合
売上(月謝)15万円
本部への支払い−3.8万円
講師の人件費−1.8万円
家賃−2万円
生徒募集の費用−0.9万円
教室の光熱・教材・通信など−0.2万円
店の営業利益6.4万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。在籍生徒数・退会率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・在籍15人(既存の教室に併設)・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)6.4万円/月1年10か月(22か月)

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%4.4万円/月2年6か月(30か月)

推薦の期限(60か月)以内

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)4.9万円/月2年3か月(27か月)

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%6.2万円/月1年11か月(23か月)

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(12→18か月)6.4万円/月2年3か月(27か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)2.7万円/月4年4か月(52か月)

推薦の期限(60か月)以内

共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限(60か月)以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

14か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

都市部の家賃・在籍15人(既存の教室に併設)・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額85万円公表の初期費用 85万円(税区分不明(保証金のみ非課税と明記。加盟金は開示書面で税別))。含む費目:本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金を除く5費目を含む。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字(立ち上がりの不足)は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない
定常の月の回収原資6.4万円都市部の家賃・在籍15人(既存の教室に併設)・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算14か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足54.8万円(定常の原資の約8.6か月分)開業から12か月かけて在籍15人(既存の教室に併設)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収1年10か月(22か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(在籍生徒数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −85万円−85万円
1か月目(在籍1人)−3万円−88万円
2か月目(在籍3人)−2万円−90万円
3か月目(在籍4人)−1万円−91万円
4か月目(在籍5人)−0.2万円−91.2万円
5か月目(在籍6人)0.6万円−90.6万円
6か月目(在籍8人)1.4万円−89.1万円
7か月目(在籍9人)2.3万円−86.9万円
8か月目(在籍10人)3.1万円−83.8万円
9か月目(在籍11人)3.9万円−79.9万円
10か月目(在籍13人)4.7万円−75.1万円
11か月目(在籍14人)5.6万円−69.5万円
12か月目(在籍15人)6.4万円−63.2万円
18か月目(在籍15人)6.4万円−24.8万円
21か月目(在籍15人)6.4万円−5.7万円
22か月目(在籍15人)6.4万円0.7万円(回収)
24か月目(在籍15人)6.4万円13.5万円
30か月目(在籍15人)6.4万円51.8万円
36か月目(在籍15人)6.4万円90.2万円
42か月目(在籍15人)6.4万円128.5万円
48か月目(在籍15人)6.4万円166.8万円
54か月目(在籍15人)6.4万円205.2万円
60か月目(在籍15人)6.4万円243.5万円
66か月目(在籍15人)6.4万円281.8万円
72か月目(在籍15人)6.4万円320.2万円
78か月目(在籍15人)6.4万円358.5万円
84か月目(在籍15人)6.4万円396.8万円
90か月目(在籍15人)6.4万円435.2万円
96か月目(在籍15人)6.4万円473.5万円
102か月目(在籍15人)6.4万円511.8万円
108か月目(在籍15人)6.4万円550.2万円
114か月目(在籍15人)6.4万円588.5万円
120か月目(在籍15人)6.4万円626.8万円

都市部の家賃・在籍15人(既存の教室に併設)・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
料金(1人・1件あたり)11,000円(税込)10,000円

税の換算:÷1.1

初期費用850,000円(税区分不明)850,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

教室の出入り

プログラミング教育HALLOの教室の出入り(公式一覧の照合)
794教室起点
304教室新しく掲載
150教室掲載消失
948教室現在

観測:2023-12〜2026-10-12。範囲:40都府県のみ※

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点794+新規掲載304−掲載消失150=現在948(一致)

単位:教室

出典:店舗の照合の記録

区分数(教室)意味
起点794教室2023-12の公式一覧
新しく掲載304教室起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失150教室起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在948教室2026-10-12の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-12〜2026-10-12。範囲:40都府県のみ※

掲載消失≠閉鎖(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開設

掲載消失の割合の分母は起点の794教室

2023年の保存がない7県(青森・秋田・島根・愛媛・高知・大分・宮崎)を照合から外した。今の全国は964拠点。法定開示書面の2024年度末は928拠点

年あたりに直した掲載消失の割合:7.1%(約2.9年の観測)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式教室一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた教室(150教室)

スクールIE 東苗穂校(714)、プラスモバイル トライアル上磯校(2672)、M進 中ノ橋校(2557)、スクールIE 沖野校(212)、スクールIE 名取校(2028)、京大個別会 原町本校(2237)、スクールIE つくば竹園校(390)、Kids Duo 宇都宮駅東口校(2272)、スクールIE 石橋校(685)、スクールIE 指扇校(932)、

スクールIE 浦和美園校(414)、スクールIE 和ケ原校(433)、Kids Duo 小手指校(2425)、Ami 小手指校(2475)、WinBe 入曽校(1364)、スクールIE 武蔵藤沢校(2193)、Kids Duo 新座校(2435)、Kids Duo 三郷中央校(2104)、Kids Duo 稲毛海岸校(1197)、

  • Kids Duo 行徳校(1224)、Kids Duo 津田沼校(2639)、忍者ナイン 佐倉校(2194)、WinBe 鴨川校(1398)、Kids Duo 君津校(1200)、スクールIE 酒々井駅前校(2060)、Kids Duo スクエア東京校(1928)、Kids Duo 根津校(1271)、エリオ 茗荷谷校(2126)、
  • Kids Duo 白山校(2612)、チャイルド・アイズ 押上桜橋校(1088)、WinBe 両国校(1356)、スクールIE 砂町校(647)、チャイルド・アイズ 洗足校(1059)、WinBe 西馬込校(1387)、WinBe 武蔵新田校(1393)、WinBe 雪谷大塚校(2100)、スクールIE 馬事公苑校(416)、スクールIE 等々力校(572)、
  • Kids Duo 駒沢大学校(1296)、Kids Duo 世田谷校(1321)、こかげ 世田谷砧校(2398)、エリオ 恵比寿校(2124)、Kids Duo 荻窪南校(1175)、Kids Duo 荻窪校(1422)、チャイルド・アイズ 板橋駅前校(1428)、スクールIE 志茂校(1722)、スクールIE 上板橋中台校(402)、
  • チャイルド・アイズ ときわ台校(1089)、Kids Duo ときわ台校(1323)、スクールIE 江古田校(396)、スクールIE 足立鹿浜校(448)、スクールIE 足立舎人校(795)、Kids Duo 竹の塚校(2288)、スマートフリップ梅島校(2527)、スクールIE 葛西南口校(420)、スクールIE 瑞江校(447)、
  • スクールIE 船堀校(902)、チャイルド・アイズ 葛西南口校(1072)、スクールIE 元八王子校(749)、Kids Duo 立川北校(2052)、スクールIE 町田忠生校(429)、スクールIE 町田森野校(2142)、スクールIE 一橋学園校(2129)、スクールIE 豊田校(417)、スクールIE 東村山校(503)、スクールIE 牛浜校(578)、
  • スクールIE 保谷校(499)、スクールIE 本牧山手校(444)、Kids Duo 井土ヶ谷校(1255)、Kids Duo 星川校(2143)、英語みらいラボ 能見台校(1988)、スクールIE 六浦校(2190)、スクールIE 港南台日野校(2598)、スクールIE 二俣川校(494)、Kids Duo 長津田校(1170)、
  • スクールIE こどもの国校(2247)、キッズデュオ アドバンスト 港北ニュータウン校(1997)、スクールIE 川崎区中央校(361)、Kids Duo 新丸子校(1272)、Kids Duo 新百合ヶ丘校(2497)、チャイルド・アイズ 相模大野校(1162)、スクールIE 本厚木校(690)、スクールIE 鶴間駅前校(2496)、
  • スクールIE 茜部校(528)、スクールIE 本巣北方校(2415)、レキシア 鷹匠校(2522)、スクールIE 城北校(2635)、Kids Duo 浜松中央校(2488)、チャイルド・アイズ 今池校(1149)、Kids Duo 名古屋北校(1291)、Kids Duo いりなか・八事校(1724)、スクールIE 中島校(2516)、
  • スクールIE 西尾寺津校(302)、スクールIE 名和駅前校(2517)、Kids Duo 大府校(1216)、スクールIE 新舞子校(638)、チャイルド・アイズ 長久手校(1151)、スクールIE 鈴鹿校(991)、JEUGIAフォーラム京都御所南校(2214)、スクールIE 西大路駅前校(752)、WinBe 桂東校(1339)、
  • スクールIE 東向日校(816)、チャイルド・アイズ 阿倍野校(1084)、HITスクール 本町校(2477)、忍者ナイン 千里中央校(2174)、スクールIE 服部校(2267)、Kids Duo 江坂吹田校(1335)、スクールIE 高槻大塚校(377)、スクールIE 塚原校(426)、WinBe くずは校(1828)、スクールIE 日下校(2550)、
  • スクールIE 武庫之荘南口校(404)、スクールIE 西宮校(372)、スクールIE 上甲子園校(483)、Kids Duo 東加古川校(1211)、チャイルド・アイズ 逆瀬川校(2481)、柳心学園 住吉校(2076)、鷗州塾 原尾島校(2467)、鷗州塾 富山校(2469)、鷗州塾 松浜校(2709)、鷗州塾 児島校(2713)、
  • 鷗州塾 総社校(2465)、AINet 広島支店校(2260)、Kids Duo 広島駅前校(1991)、鷗州塾 皆実校(2324)、Kids Duo 横川校(2520)、鷗州塾 庚午校(2703)、鷗州塾 安古市校(2134)、鷗州塾 西原校(2323)、鷗州塾 大塚校(2460)、鷗州塾 海田校(2461)、鷗州塾 五日市校(2327)、
  • 鷗州塾 五日市中央校(2473)、鷗州塾 広校(2716)、鷗州塾 焼山校(2717)、鷗州塾 尾道校(2474)、鷗州塾 宮内校(2331)、スクールIE 厚南校(299)、鷗州塾 宇部校(2478)、鷗州塾 徳山校(2320)、スクールIE 川内みらい校(850)、Kids Duo 小倉朝日ヶ丘校(1219)、Kids Duo 小倉校(2414)、
  • Kids Duo 平尾校(1302)、Kids Duo 大橋校(1217)、Kids Duo 姪浜校(1990)、三榮塾 久留米校(2524)、チャイルド・アイズ 熊本大江校(2112)、ALPACA 伊集院店校(2640)、スクールIE 霧島国分校(247)

公式教室一覧の教室数

500教室7942023.129482026.10
各時点の公式サイトの教室一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月12日
判定条件次第 主な理由:本部費未確定
確認日2026-10-12

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則3(条件次第)を満たす:既存の教室の空き時間に併設する条件(家賃を新たに負わない)で、標準の在籍で月の利益がプラス、初期費用の総額85万円〔公表〕が期限内に戻る。本部費の中心(15%・最低5千円・定額1.5万円)は法定開示書面で置ける。規則1の『店の減少』は当たらない(消失18.9%・純増)。『採算が合わない』も当たらない(その本部のチェーン平均:開示書面の加盟店の売上÷拠点数から在籍約9.7人で42か月)。
採用した例外なし(規則どおり)
理由本部費は『一部のみ確認』(Playgramの利用料が非公開)で、月謝も全国一律の公表がなく業態の代表値で置いたため、試算は参考(順位なし)。
判定を見直す条件Playgramの利用料が書面で出た場合(売上の3割を超えるなら判定を見直す)

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

安全・法令:教室の安全対策と講師の採用時の確認(日本版DBSの方針を含む)

段階確認結果意味
方針の公開確認(やる気スイッチグループの『安心・安全への取り組み』:採用時審査・誓約書・教室内カメラ・相談窓口)本部が公開資料で方針を示しているか
加盟店への適用未確認(加盟教室に決まりとしてかかるかは公開資料にない)加盟店にも義務としてかかるか
実施の証拠未確認加盟店で実際に行われている証拠
点検の記録未確認本部が加盟店を点検している記録

本部が方針を公開していることと、加盟店で決まりとして実施・点検されていることは別です。「おすすめ」は、業態の重要な安全・法令の項目について、方針の公開と加盟店への適用の両方を確かめられた本部に付けます。加盟店への適用を確かめられない本部の「おすすめ」は、資料と説明会で比べる段階までの推奨です(評価の方法)。

出典

  1. JFA掲載 法定開示書面『プログラミング教育HALLO フランチャイズ契約の要点と概説』(株式会社YPスイッチ、作成日2025-06-01)(確認日 2026-10-12)
  2. やる気スイッチグループ FCトップ(HALLO:既存店舗・習い事スペース内で開業、5坪程度)(確認日 2026-10-12)
  3. HALLO FC 開校までの流れ(初期費用85万円の内訳、12日間研修)(確認日 2026-10-12)
  4. 国税庁 法人番号公表サイト(株式会社YPスイッチ 3010001214826)(確認日 2026-10-12)
  5. HALLO公式トップ(お知らせ:800教室達成記念キャンペーン2024-05、500以上開校計画2021-04、コンテスト参加約3,000名2024-06)(確認日 2026-10-12)
  6. HALLO公式 よくあるご質問(授業料は教室ごと)(確認日 2026-10-12)
  7. HALLO公式 教室検索 東京都(併設教室の注記、234件)(確認日 2026-10-12)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社YPスイッチ 確認日: 2026-10-12 評価の方法

教室の出入り(店名で突き合わせ)

2023-12の公式教室一覧(794教室)と、2026-10-12の一覧(948教室)を店名・住所で突き合わせました。

2023年の保存がない7県(青森・秋田・島根・愛媛・高知・大分・宮崎)を照合から外した。今の全国は964拠点。法定開示書面の2024年度末は928拠点。起点の794教室のうち一覧から消えた店は150教室、一覧に新しく載った店は304教室です(消失率 19%)。

  • 消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(150教室)

1. お金の流れ

初期費用の総額85万円[3](FCサイト『初期費用(1校あたり)』契約金50万・保証金20万・販促設置物〜2万・設備投資費3万・広告宣伝費10万〜、合計85万円。『初期費用の金額は目安であり、変動する場合がございます』。その他費用(必要に応じて)は金額記載なし)
加盟金50万円[1][3]
保証金20万円[1][3]
研修費0万円[1][3]
内装・設備5万円[3]
ロイヤリティ公開情報なし(計算の基準: 売上高(本部が定めた提供価格の入会金・レッスン料)の15%と月5,000円のいずれか高い額)
毎月本部に払う額(目安)売上の15%か月5,000円の高いほう+月1.5万円(システム使用料・広告分担金。税別)+教材(Playgram)の利用料(金額非公開)(公開された費目の合計・当サイト集計)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ・広告分担金・システム使用料は金額と支払条件を法定開示書面で確認。ただし生徒1人ごとにかかる教材利用料(Playgram)の単価が『諸費用規程』扱いで非公開のため、生徒数に比例する本部支払の総額が計算できない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税別/初期費用の総額:税区分不明(保証金のみ非課税と明記。加盟金は開示書面で税別)
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

教室のサイン・レイアウト・通信環境・機器・什器は本部指定に従い、本部の最終検査・開業承認後に開業(開示書面15)

加盟金50万円保証金20万円内装・設備5万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
法定開示書面『売上・収益の予測は行いません』(参考資料は交付)。公開の収支モデルなし。参考:開示書面の全店売上推移(加盟店は生徒数等からの推計値)2024年度 加盟店922拠点で10億7,673万円=1拠点平均 年約117万円(月約9.7万円)[1]

この数字の前提と抜けている費用: 当サイト計算:2024年度加盟店売上1,076,733千円÷922拠点≒1,167千円/年。加盟店にはやる気スイッチグループ直営教室も含み、売上は推計値。税区分不明

2. 本部の体力

運営会社株式会社YPスイッチ[1][4]
設立2020-12(法定開示書面の会社概要は『設立 2020年12月25日』、沿革は『2020年12月28日 設立』と表記が揺れる。事業開始2020-08-01=やる気スイッチグループで教室運営開始)[1][4]
資本金5,050万円[1][4]
上場非上場
決算期売上利益純資産
2025-024.9億円1,000万円3,900万円[1]
2024-024.1億円-2,000万円0万円[1]
2023-022.9億円-1,800万円2,200万円[1]

3. 教室数の増減

現在の教室数: 928教室(2025-02-28時点)

直営と加盟: 開示書面:加盟店(YSG直営教室を含む)922・YP直営6(2024年度)。新規開業した加盟店184・125・97、中途解約12・22・14、更新518(2024年度)・更新拒否なし(2022〜2024年度)[1]

5472021年度末(2022-02)7202022年度末(2023-02)8332023年度末(2024-02)8002024-059282024年度末(2025-02)9282025-02-28
  • 2021年度末(2022-02): 547教室[1]
  • 2022年度末(2023-02): 720教室[1]
  • 2023年度末(2024-02): 833教室[1]
  • 2024年度末(2025-02): 928教室[1]
  • 2024-05: 800教室[5]

4. 契約の落とし穴

契約期間2年[1]
更新料公開情報なし
中途解約本部による解除(催告解除事由)の場合、違約金100万円+損害賠償。加盟者の中途解約は解約希望日の6か月前までに書面で申し出、本部が承諾した場合に限る[1]
テリトリーテリトリー権なし。ただし本部が定めたエリア内に1教室のみ開設できる『排他的出店権』あり(未就学児施設・オンラインは対象外)。契約後2回目の5月末に在籍5名未満、以後毎年5月末に10名未満(基準日在籍と過去1年平均の双方)だと排他的出店権を失う[1]
競業避止契約中および終了後満2年、未就学〜高校生向けプログラミング教育(ビジュアル・フィジカル・コーディング系すべて)を禁止[1]
契約前の開示資料JFA掲載の法定開示書面(作成日2025-06-01)。訴訟は直近5事業年度(2020〜2024年度)とも該当なし。損失補償なし[1]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修開業前研修(FCサイト:12日間)[1][3]
開業支援本部スタッフ1名が1日4時間・月1回のサポートを3か月(原則オンライン)[1][3]
SV(巡回指導)原則オンラインの経営指導を年2回。訪問は加盟者の要望時のみ別途費用[1][3]
集客広告宣伝分担金で本部がチェーン全体の広告[1][3]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

16社の中での位置

店舗の伸び(照合の区間)一部の照合(40都府県のみ※)のため順位から分けた
794→948教室(約2.9年)
順位なし
照合の起点にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)一部の照合(40都府県のみ※)のため順位から分けた
7.1%(約2.9年の観測)
順位なし
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも25%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
少なくとも標準の水準の40%(在籍6人・標準15人)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数(退会率は業態の共通の仮定)・講師の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。

黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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