子ども向け教室 フランチャイズ
STEMONのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：教室はどれだけ残っているか、『約170教室』と一覧の100教室の差
判定
おすすめしない公式の教室一覧から、3年半で起点の半分近くが消えた本部です。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 37.4万円（未算入：内装・設備・保証金・毎月の本部費… 公表の初期費用 35.4万円（税込・本部契約費・開業準備を含む） 出典・算式：開業支出は出典2（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分からない |
|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 5.9万円／月 都市部の家賃・在籍15人（既存の教室に併設）・人を雇う 人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 1年2か月（14か月） 開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・在籍15人・人を雇う 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内 |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 37.4万円（未算入：内装・設備・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・在籍15人（既存の教室に併設）・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。内装・設備は別・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：プラン別のロイヤリティの率と最低額、教材の継続の仕入れ。 ほか2件（未解決の必須3件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- STEMONの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は11万円、初期費用は「38万9,400円〜（税込、ハイブリッド）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- STEMONのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は入会金・月謝の10〜30%（どのプランが何%かは非公開）（税区分不明（収益モデルのロイヤリティ額は税込表記））です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- STEMONのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・在籍15人・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は5.9万円／月、回収期間は1年2か月（14か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- STEMONの評判は？教室は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の教室一覧を2023年3月と2026年10月で比べると107→100教室（国内のみ（海外4教室を除く））です。
- STEMONのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「『約170教室』の数え方を説明しないまま募集を続けるなら見送ります」です。
- STEMONの契約期間・違約金は？
- 契約期間は1年（公開資料で確認。2026年10月12日の公式資料の調査では現行の原文を確かめられず）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月12日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：子ども向け教室フランチャイズ16社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
公式の教室一覧から、3年半で起点の半分近くが消えた本部です。
2023年3月の保存と1教室ずつ突き合わせると、国内107教室のうち50教室（46.7%）が今の一覧になく、新しく載った43教室で100教室に減りました（URLが変わっただけの10教室は同じ教室として数えた）〔集計 2026-10-12〕。募集ページは今も『約170教室』と書き、導入事例に載せる高知旭校も一覧から消えています〔公表〕。
- ロイヤリティは入会金・月謝の10〜30%（本部原稿）で、どのプランが何%かは出ていません。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- それでも検討するなら、消えた50教室の理由（閉校・併設先の撤退・改名）が書面で出て、閉校が起点の2割を切ること。
見送る条件
- 『約170教室』の数え方を説明しないまま募集を続けるなら見送ります。
- プラン別のロイヤリティの率が書面で出ないなら進めません。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（1年。本部原稿『契約期間 1年 更新あり』。更新料・更新条件は未確認） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- プラン別のロイヤリティの率と最低額、教材の継続の仕入れ。（本部ごと）
- 契約1年の更新の条件と中途解約の扱い。（本部ごと）
- 教える人の人数と、日本版DBSの認定を受けられるか（日本版DBS（こども性暴力防止法の認定。2026年12月25日施行）は教える人が3人以上の教室だけが受けられ、申請するのは教室を営む加盟店です）。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. プラン別のロイヤリティの率と最低額、教材の継続の仕入れ。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 契約1年の更新の条件と中途解約の扱い。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 3. 教える人の人数と、日本版DBSの認定を受けられるか（日本版DBS（こども性暴力防止法の認定。2026年12月25日施行）は教える人が3人以上の教室だけが受けられ、申請するのは教室を営む加盟店です）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 38万9,400円〜（税込、ハイブリッド） 本部公表 税込 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費・開業準備。内装・設備は別・保証金は含むか不明 出典・算式：出典2（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 入会金・月謝の10〜30%（どのプランが何%かは非公開） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：率の範囲は本部原稿にあるが、プラン別の率・エンタープライズの上限… 率の出典：契約条件の明記（本部原稿『入会金・月謝の10％～30％ ※プランによ… 費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（ロイヤリティ） 税区分不明（収益モデルのロイヤリティ額は税込表記） 在籍15人・都市部の売上に対して約30%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典2（2026-10-12確認）・出典5（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 5.9万円／本人勤務の試算なし 地方の家賃：雇用時の利益 5.9万円／本人勤務の試算なし 当サイト試算 在籍15人 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：一部のみ確認：率の範囲（10〜30％）は本部原稿にあるが、プラン別の率・エンタープライズの上限額・最低額・教材の継続仕入れ額が非公開。上限30％で置けば計算はできる
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（本部原稿『入会金・月謝の10％～30％ ※プランにより異なる ※エンタープライズプランのみ上限有り』。どのプランが何％かは非公開。収益モデルの逆算では月商23.6万円にロイヤリティ6万円（25.4%）、月商120万円に15万円（12.5%））
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
特定商取引法：プログラミング・ロボット教室は、パソコンの操作の教授と一体でない限りパソコン教室に当たらない（経済産業省・2014年）。『情報I対策』など補習をうたうコースは学習塾に当たりうる。日本版DBS（2026年12月25日施行）の認定は教える人が3人以上の教室だけが受けられ、申請は加盟店です（始め方：既存の教室に併設・単独の教室）。教材の指定購入：本部教材必須（契約時教材費8.14万円〜）。生徒から教材費月1,100円。
別の仮定（在籍・月謝・人件費・立ち上がり）：標準は在籍15人（既存の教室・店舗の空き時間に併設（教材ライセンス型））。都市部の店の利益での回収は、在籍−20%で17か月、月謝−10%で16か月、人件費＋10%で14か月、立ち上がり1.5倍で18か月、4つが同時なら27か月です。5年以内に回収するには在籍6人が要ります。教材・キットの物販は入れていません（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・在籍生徒数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
都市部と地方の比較（在籍15人）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 雇用時の利益（月） | 5.9万円 | 5.9万円 |
| 回収（雇用時） | 1年2か月（14か月） | 1年2か月（14か月） |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、この業態の判定の回収は、人に報酬を払う行（労働報酬を含まない）で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
在籍生徒数が変わったときの月の利益
| 在籍生徒数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 在籍10人 | 3.3万円 | 3.3万円 |
| 在籍15人 | 5.9万円 | 5.9万円 |
| 在籍25人 | 11.2万円 | 11.2万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 入会金・月謝の10〜30％（プラン別、エンタープライズは上限あり） | 毎月（開始時期は未確認） | 入会金・月謝 | 売上比例 |
| 加盟金 | 11万／110万／220万円（税込） | 契約時 | 本部原稿 | 定額 |
| 研修費・教材費 | 19.8万円〜・8.14万円〜（税込） | 契約時 | 本部原稿 | 開講クラス数で増 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（既存の教室・店舗の空き時間に併設する。新たに借りる場合は自己負担） |
| 内装・設備・機器 | 含まない（PC・タブレット・内装は別） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（研修費） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない（別） |
回収の計算に使った初期費用35.4万円（税込の公表額を税抜に換算）は、判明分の合計です。内装・設備・機器は含まない（別）。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 月謝はポータル（コエテコ）掲載のベーシック11,330円（税込）。本部は『教室により異なる』と書く |
| 所要時間 | 共通の前提 | 在籍生徒数で計算する業態のため、1回の授業の時間は使わない。講師の時間は生徒1人あたりの月の指導時間（授業の時間÷クラスの人数＋準備）で入れる |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 在籍の3水準（10・15・25人。ヒューマンアカデミーの公表の総数から割った1教室約13.5人と、HALLOの法定開示書面の加盟店の売上から割った1拠点の月の売上から置いた）と月の退会率3%は業態の共通の前提。本部ごとの在籍の分布は公表されていない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 講師の時給1,500円（会社負担15%を足す）×生徒1人あたりの月の指導時間は業態の共通の前提。既存の社員やオーナーが教えても、その時間の給与は事業の費用に入れる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 月の退会率（3%）と1人の獲得費（2万円）は本部の公表値がない編集部の仮定。月謝−10%と退会率4.5%を同時に置いた感度は本部ページの収支の要約 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：月謝と月の退会率を月謝10,300円（税抜）・退会率3%から月謝9,270円（−10%）・退会率4.5%にすると（月謝は教室ごとに決まり、全国一律の公表価格がない本部が多い。退会率を公表する本部はなく、習い事は学年の切り替えで辞めやすい）、判定に使う回収（都市部）は14か月から14か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：月謝は公表の料金の幅（プログラミング・ロボットで月8,000〜17,600円、税込）の下側に寄る幅、退会率は学習塾の月3%の1.5倍（編集部の仮定）。月謝−10%と退会率4.5%を同時に悪い側に置いた（上の値）。在籍×月謝の同時の悪化は出典のある範囲がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
在籍15人・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
内装・設備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・在籍15人・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・在籍15人。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（人を雇う場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 |
|---|---|
| 売上（月謝） | 15.5万円 |
| 本部への支払い | −4.6万円 |
| 講師の人件費 | −1.8万円 |
| 家賃 | −2万円 |
| 生徒募集の費用 | −0.9万円 |
| 教室の光熱・教材・通信など | −0.2万円 |
| 店の営業利益 | 5.9万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。在籍生徒数・退会率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 5.9万円／月 | 1年2か月（14か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 4.4万円／月 | 1年5か月（17か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 4.4万円／月 | 1年4か月（16か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 5.8万円／月 | 1年2か月（14か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 5.9万円／月 | 1年6か月（18か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 2.6万円／月 | 2年5か月（29か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
6か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 35.4万円 | 公表の初期費用 35.4万円（税込）。含む費目：本部契約費・開業準備。内装・設備・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 5.9万円 | 都市部の家賃・在籍15人（既存の教室に併設）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 6か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 43.7万円（定常の原資の約7.3か月分） | 開業から12か月かけて在籍15人（既存の教室に併設）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年2か月（14か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（在籍生徒数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −35.4万円 | −35.4万円 |
| 1か月目（在籍1人） | −1.3万円 | −36.7万円 |
| 2か月目（在籍3人） | −0.7万円 | −37.4万円 |
| 3か月目（在籍4人） | −0万円 | −37.4万円 |
| 4か月目（在籍5人） | 0.6万円 | −36.8万円 |
| 5か月目（在籍6人） | 1.3万円 | −35.5万円 |
| 6か月目（在籍8人） | 2万円 | −33.5万円 |
| 7か月目（在籍9人） | 2.6万円 | −30.9万円 |
| 8か月目（在籍10人） | 3.3万円 | −27.6万円 |
| 9か月目（在籍11人） | 4万円 | −23.6万円 |
| 10か月目（在籍13人） | 4.6万円 | −19万円 |
| 11か月目（在籍14人） | 5.3万円 | −13.7万円 |
| 12か月目（在籍15人） | 5.9万円 | −7.7万円 |
| 13か月目（在籍15人） | 5.9万円 | −1.8万円 |
| 14か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 4.2万円（回収） |
| 18か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 28万円 |
| 24か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 63.7万円 |
| 30か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 99.4万円 |
| 36か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 135.1万円 |
| 42か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 170.7万円 |
| 48か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 206.4万円 |
| 54か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 242.1万円 |
| 60か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 277.8万円 |
| 66か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 313.5万円 |
| 72か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 349.2万円 |
| 78か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 384.9万円 |
| 84か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 420.6万円 |
| 90か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 456.3万円 |
| 96か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 492万円 |
| 102か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 527.7万円 |
| 108か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 563.4万円 |
| 114か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 599.1万円 |
| 120か月目（在籍15人） | 5.9万円 | 634.8万円 |
都市部の家賃・在籍15人（既存の教室に併設）・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1人・1件あたり） | 11,330円（税込） | 10,300円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 389,400円（税込） | 354,000円 税の換算：÷1.1 |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
教室の出入り
観測：2023-03-06〜2026-10-12。範囲：国内のみ（海外4教室を除く）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点107＋新規掲載43−掲載消失50＝現在100（一致）
単位：教室
エリアページは rel=next で page/2 があるが、page/2 は同じ一覧の繰り返しで新しい教室はなかった（関東・近畿で確認）。公式FCページの『全国約170教室』（2024-06以降同文）と一覧の国内100教室は合わない。起点107のうち50が消え、3年7か月で47%が一覧から外れた。東京都内の消失が多い（恵比寿・二子玉川・練馬・三田など）。FCページで導入事例として載せる高知旭校も消えた側にある。新しく載った43には同じ地域の別名教室（例：浜松校）が含まれ、移転・改名の一部は名前の照合では拾えていない可能性がある
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（教室） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 107教室 | 2023-03-06の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 43教室 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 50教室 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 100教室 | 2026-10-12の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-03-06〜2026-10-12。範囲：国内のみ（海外4教室を除く）
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
掲載消失の割合の分母は起点の107教室
年あたりに直した掲載消失の割合：16%（約3.6年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式教室一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた教室（50教室）
ステモン亀山校、ステモン岡山磨屋町校、ステモン発寒南駅前校、ステモン盛岡上堂校、ステモン仙台泉校、ステモン仙台校、ステモン前橋校、ステモン森大塾高崎校、ステモン西所沢校、ステモン千葉幕張校、ステモンたまプラーザ校、ステモン上大岡校、ステモン横須賀校、ステモン湘南辻堂校、ステモン藤沢校、ステモン南彦根校、ステモン松屋町・谷町六丁目校、
ステモン長野新田町校、ステモン諏訪校、ステモン野々市校、ステモン高取幼稚園校、ステモン沖縄那覇校、ステモン沖縄浦添校、ステモン徳島校、ステモン砥部宮内校、ステモン高知旭校、ステモン藤枝校、ステモン板橋校、ステモン常盤台めぐみ幼稚園校、ステモン金町校、ステモン有明豊洲校、ステモン恵比寿校、ステモン西荻窪校、ステモン曳舟校、ステモン三宿校、
ステモン喜多見校、ステモン経堂校、ステモン千歳船橋校、ステモン梅ヶ丘校、ステモン希望ヶ丘校、ステモン駒沢新桜町校、ステモン二子玉川校、ステモンMAAS月島校、ステモン石神井公園校、ステモン練馬校、ステモン平和台校、ステモン富士見台校、ステモン南麻布校、ステモン三田校、ステモン田無校
公式教室一覧の教室数
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- プログラミング教育HALLOと比較どちらも既存の教室に併設できるプログラミング・STEAMの教室で、本部への支払いは売上の率。売上の15%か月5,000円の高いほう＋定額月1.5万円（税別・法定開示書面）と、入会金・月謝の10〜30%（本部原稿。プランごとの率は非公開）。初期費用はFCサイトの合計85万円と、ハイブリッドプランの38万9,400円〜（税込・本部原稿）。公式一覧の教室数は照合範囲（40都府県）の948拠点と国内100教室（2026年10月）（判定：プログラミング教育HALLO＝条件次第／STEMON＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の『店の減少』に当たる：照合の区間（2023年3月6日→2026年10月12日）で、起点107教室のうち50教室（46.7%）が一覧から消え、一覧も純減（107→100）。募集ページの『約170教室』は一覧の純減と重なり、共通の規則1の教室数の決まりでも『表示の食い違い』に当たる。 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（規則どおり） |
| 理由 | 消えた教室に移転・改名が含まれうるが、教室名とURLの両方で同じ教室を探して10教室を同一とした残りで数えた。『店の減少』には例外を作らない。 |
| 判定を見直す条件 | 本部が消えた教室の内訳を書面で示し、閉校が起点の2割を切ると分かった場合 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- STEMON フランチャイズオーナー募集（公式：ハイブリッド／エンタープライズプラン、全国約170教室、会社概要）（確認日 2026-10-12）
- アントレ ステモン／株式会社Viling（本部原稿・10/09更新：加盟金3プラン、教材費・研修費、ロイヤリティ10〜30％、収益モデル、契約1年）（確認日 2026-10-12）
- フラカメ（旧掲載・募集終了）STEAM教育スクール『ステモン』（確認日 2026-10-12）
- 公式ブログ 2017-08-17『プログラミング教育のフランチャイズ募集』（2017年4月FC開始、選べる加盟金とロイヤリティ）（確認日 2026-10-12）
- ステモン荻窪校 料金表（入会金・月謝・教材費・施設管理費・年度更新料、税込）（確認日 2026-10-12）
- 公式 教室を探す（エリア別9ページ＋海外、2026-10-12 国内100／Web Archive 2023-03-06 国内107。work/stemon_flow.json）（確認日 2026-10-12）
- 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社Ｖｉｌｉｎｇ（7010401102263）変更履歴（確認日 2026-10-12）
- STEMON FCページ Web Archive 2024-06-17（スモールプラン／未来教室プラン、浜松初生校1年目50人）（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
教室の出入り（店名で突き合わせ）
2023-03-06の公式教室一覧（107教室）と、2026-10-12の一覧（100教室）を店名・住所で突き合わせました。
起点の107教室のうち一覧から消えた店は50教室、一覧に新しく載った店は43教室です（消失率 47%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（50教室）
- 同じ注記は上にあります（「ステモン亀山校、ステモン岡山磨屋町校…」）
- 同じ注記は上にあります（「ステモン長野新田町校、ステモン諏訪校…」）
- 同じ注記は上にあります（「ステモン喜多見校、ステモン経堂校、ス…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。エリアページは rel=next で page/2 があるが、page/2 は同じ一覧の繰り返しで新しい教室はなかった（関東・近畿で確認）。公式FCページの『全国約170教室』（2024-06以降同文）と一覧の国内100教室は合わない。起点107のうち50が消え、3年7か月で47%が一覧から外れた。東京都内の消失が多い（恵比寿・二子玉川・練馬・三田など）。
- FCページで導入事例として載せる高知旭校も消えた側にある。新しく載った43には同じ地域の別名教室（例：浜松校）が含まれ、移転・改名の一部は名前の照合では拾えていない可能性がある
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 38.9万円[2]（本部原稿『契約時に支払う費用 38万9,400円～（税込）』＝ハイブリッドの加盟金11万円＋教材費8万1,400円＋研修費19万8,000円。スタンダードは同じ計算で138万9,400円〜、エンタープライズは248万9,400円〜（当サイト計算、物件・内装・PC・広告は含まない）） |
|---|---|
| 加盟金 | 11万円[2] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 19.8万円[2] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の30%[2]（計算の基準: 入会金・月謝） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 入会金・月謝の10〜30%（どのプランが何%かは非公開）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月7.1万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（率の範囲（10〜30％）は本部原稿にあるが、プラン別の率・エンタープライズの上限額・最低額・教材の継続仕入れ額が非公開。上限30％で置けば計算はできる） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明（収益モデルのロイヤリティ額は税込表記）／初期費用の総額：税込 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
第三者の比較記事（techgym、掲載日不明）は『開業費用250万円〜300万円・うち加盟金145万円』『ロイヤリティ15％』で、今の本部原稿と合わない（旧条件とみられる）。2017年の公式ブログは『選べる加盟金とロイヤリティ』
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
本部原稿（アントレ）『（1）2年目1教室 生徒数20名 東京 週2日開校 月商：23万6,000円 ロイヤリティ：6万円（税込）営業利益：17万6,000円』『（2）2年目1教室 生徒数100名 静岡 週5日開校 月商：120万円 ロイヤリティ：15万円（税込）営業利益：105万円 ※開業後の収益保証ではありません』[2]
この数字の前提と抜けている費用: （1）は月商−ロイヤリティ＝営業利益で、講師人件費・家賃・教材費が0円の計算（オーナー本人が自宅等で教える前提とみられる）。生徒1人あたり月商11,800円。（2）も月商120万−15万＝105万で人件費・家賃ゼロ。どちらも経費を入れていない『粗利』で、営業利益と呼べる数字ではない（当サイト判断）
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上23.6万円・月利益17.6万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の30%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用38.9万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 17.6万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの90% | 15.9万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの80% | 14.3万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの70% | 12.6万円 | 4か月（約0.3年） |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 17.6万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの90% | 15.2万円 | 3か月（約0.3年） |
| 本部モデルの80% | 12.9万円 | 4か月（約0.3年） |
| 本部モデルの70% | 10.5万円 | 4か月（約0.3年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社Viling（ヴィリング）[1][7] |
|---|---|
| 設立 | 2012-10-10[1][7] |
| 資本金 | 9,000万円[1][7] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 教室数の増減
現在の教室数: 100教室（2026-10-12時点）
直営と加盟: 一覧に直営・FCの区別なし。荻窪校など一部は運営会社ヴィリングの表示（直営とみられる、未確定）。『約170教室』は名鉄TELACO（12教室）など学童・学校への導入先を含む数え方とみられ、公式教室一覧（100）とは別の数字[1][6]
- 2023-03-06: 107教室
- 2024-04: 171教室
- 2024-06-17: 170教室
- 2026-10-12: 100教室
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 1年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 未確認[2] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 未確認（JFA会員の開示書面は見当たらない）[2] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開校前研修、ワークシート・講師用ガイド[1][3] |
|---|---|
| 開業支援 | 初回面談→見学→契約→開講2か月前から無料体験レッスン→開講。日本政策金融公庫と連携した資金支援（フラカメ旧掲載）[1][3] |
| SV（巡回指導） | オーナーごとに担当スーパーバイザー（公式）[1][3] |
| 集客 | チラシデザイン等のデータ制作（フラカメ旧掲載）[1][3] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
16社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数（退会率は業態の共通の仮定）・講師の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。
黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。