子ども向け教室 フランチャイズ
ECCジュニアのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：自宅の英語教室で月にいくら残るか、生活費まで稼ぐには何人要るか
判定
様子見自宅で開ける英語教室で、契約金は3万円と印紙4,000円、教材は無償で貸し出されます〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の… 公表の初期費用 3.4万円（税区分不明・本部契約費を含む） 出典・算式：開業支出は出典2（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）・出典7（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（内装・設備・開業準備は公表の初期費用に入らず金額が分か… |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | −12.4万円／月 都市部の家賃・在籍35人（自宅の教室・本人が教える）・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 10年の計算期間内に戻らない 開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・在籍35人・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（推計）） 月次損益：この仮定では月次赤字（本人が現場に立つ） 回収：この仮定では10年の計算期間内に戻らない 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない） |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は3.6万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：内装・設備・開業準備・毎月の本部費の未確認分（推計）。借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（内装・設備・開業準備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（推計）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・在籍35人（自宅の教室・本人が教える）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。内装・設備は別・開業準備は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（推計））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：契約期間と解約の条件（公表なし）。 ほか3件（未解決の必須2件）
この本部について検索される疑問への答え
- ECCジュニアの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は3万円、初期費用は「契約金3万円＋印紙4,000円（教室づくりは別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- ECCジュニアのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は率は非公表（本部の収益参考例からの推計で売上の約30〜50%。のべ生徒数で逓減）（税区分不明）です。本部費の確かさは「推計」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ECCジュニアのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・在籍35人・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は−12.4万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（推計））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ECCジュニアの評判は？教室は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の教室一覧の推移は比べられておらず、確認できた教室数は13,995教室（2025-05-31）です。
- ECCジュニアのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「英語教室は特定商取引法の語学教室に当たり、期間2か月超・総額5万円超の契約には書面・クーリング・オフ・中途解約の上限がかかります」です。
- ECCジュニアの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月12日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月12日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：子ども向け教室フランチャイズ16社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
自宅で開ける英語教室で、契約金は3万円と印紙4,000円、教材は無償で貸し出されます〔公表〕。
講師は個人事業主の『業務契約』で、ロイヤリティは『のべ生徒数で変動』とだけ書かれ、本部の月額収益参考例から逆算すると売上の30〜50%です（推計）。自分が教えて在籍35人なら月の利益は12.6万円（生活費を引く前・当サイトの試算・参考）で、家計に必要な月25万円まで賄うには在籍62人、5年で回収するには69人が要ります。
教室の数は会社概要で2020年5月の16,161から2025年5月の13,995へ毎年減っています（高校生以上のBS教室を含む）〔公表〕。
進めてよい条件
- ロイヤリティの率の表が書面で出ること。
- 自分の住む地域で在籍62人を集められる見込みがあること（家計の補助として始めるなら、その目標額で計算し直す）。
見送る条件
- 英語教室は特定商取引法の語学教室に当たり、期間2か月超・総額5万円超の契約には書面・クーリング・オフ・中途解約の上限がかかります。本部が受講契約の書面と精算のしかたを示さないなら見送ります。
- ひとりで教える教室は日本版DBSの認定を受けられません。認定のない教室として保護者に説明する前提で考えます。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（推計） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 契約期間と解約の条件（公表なし）。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（推計））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 契約期間と解約の条件（公表なし）。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. 生徒の教材費（年2〜3万円）を誰が受け取るか。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 教室数が毎年減っている理由（講師の引退・新規の契約の数）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は子ども向け教室の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（推計）、分かっている費用だけで計算した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 契約金3万円＋印紙4,000円（教室づくりは別） 本部公表 税区分不明 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費。内装・設備は別・開業準備は別 出典・算式：出典2（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）・出典7（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 率は非公表（本部の収益参考例からの推計で売上の約30〜50%。のべ生徒数で逓減） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 推計：率・計算方法は非公表 税区分不明 在籍35人・都市部の売上に対して約35%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 12.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -12.4万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 12.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -12.4万円） 当サイト試算 在籍35人 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（3件）
- 確認状態：推計：率・計算方法は非公表。『のべ生徒数で変動』とだけ書き、収益参考例の支出欄から売上の30〜50%と逆算できる。税区分・支払時期は記載なし
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（推計）、分かっている費用だけで計算した参考値）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
特定商取引法：英会話・子ども英語は語学教室（特定継続的役務）で、期間2か月超・総額5万円超の受講契約に書面・8日のクーリング・オフ・中途解約の上限がかかり、責任は生徒と契約した加盟教室にかかります。日本版DBS（2026年12月25日施行）の認定は教える人が3人以上の教室だけが受けられ、申請は加盟店です（始め方：自宅で本人が教える）。教材の指定購入：教材は本部が開設者に無償貸与。生徒は本部指定の教材費（例：小学生スタンダード19,910円税込）を払う。開設者が教材を仕入れて売る構造ではない（卸値の概念なし）。生徒教材費の受取先は未確認。
別の仮定（在籍・月謝・人件費・立ち上がり）：標準は在籍35人（自宅・貸会場の個人教室（オーナー本人が教える））。都市部の生活費控除後の回収は、在籍−20%で10年で戻らない、月謝−10%で10年で戻らない、人件費＋10%で10年で戻らない、立ち上がり1.5倍で10年で戻らない、4つが同時なら10年で戻らないです。5年以内に回収するには在籍69人が要ります。教材・キットの物販は入れていません（当サイトの試算）。
詳細を開く（地域比較・在籍生徒数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（講師を雇う・オーナーは教えない） | 8.4万円 | 8.4万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で教える・参考） | 12.6万円 | 12.6万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | -12.4万円 | -12.4万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（講師を雇う・オーナーは教えない） | 6か月 | 6か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で教える・参考） | 4か月 | 4か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
在籍生徒数が変わったときの月の利益
| 在籍生徒数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 在籍20人 | 6.1万円 | 6.1万円 |
| 在籍35人 | 12.6万円 | 12.6万円 |
| 在籍50人 | 18.4万円 | 18.4万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上の約30〜50%（本部参考例からの逆算、のべ生徒数で逓減） | 毎月（推定。明記なし） | 公式 eccjr.com/income/ の参考例 | のべ生徒数で変動 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（自宅で開ける。テナントで開く場合は自己負担） |
| 内装・設備・機器 | 含まない（教室づくりは別。教材は無償貸与） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含まない（広告宣伝費は別） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不要（保証金の記載なし） |
| 運転資金 | 含まない（別） |
回収の計算に使った初期費用3.4万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。内装・設備・機器・開業準備は含まない（別）ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 確認済み | 公式の小学生 英会話の月謝7,700円（税込） |
| 所要時間 | 共通の前提 | 在籍生徒数で計算する業態のため、1回の授業の時間は使わない。講師の時間は生徒1人あたりの月の指導時間（授業の時間÷クラスの人数＋準備）で入れる |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 在籍の3水準（20・35・50人。ECCジュニアの本部の月額収益参考例の人数から置いた）と月の退会率3%は業態の共通の前提。本部ごとの在籍の分布は公表されていない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナー本人が教える（人件費0、回収は生活費月25万円を引いて数える）。講師（時給1,500円＋会社負担15%）を雇って教えてもらう場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 月の退会率（3%）と1人の獲得費（2万円）は本部の公表値がない編集部の仮定。月謝−10%と退会率4.5%を同時に置いた感度は本部ページの収支の要約 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
在籍35人・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（推計））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
内装・設備・開業準備・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない
都市部の家賃・在籍35人・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（月謝） | 24.5万円 |
| 本部への支払い | −8.6万円 |
| 講師の人件費 | −0万円 |
| 家賃 | −1万円 |
| 生徒募集の費用 | −2.1万円 |
| 教室の光熱・教材・通信など | −0.2万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 12.6万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | −12.4万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。在籍生徒数・退会率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | −12.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −15.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −14.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | −12.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | −12.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −17.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 3.4万円 | 公表の初期費用 3.4万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費。内装・設備・開業準備・運転資金は含まない（別）。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | −12.4万円 | 都市部の家賃・在籍35人（自宅の教室・本人が教える）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 回収原資がマイナスのため計算できない | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 83.6万円（定常の原資の約－か月分） | 開業から12か月かけて在籍35人（自宅の教室・本人が教える）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（在籍生徒数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −3.4万円 | −3.4万円 |
| 1か月目（在籍3人） | −25.2万円 | −28.6万円 |
| 2か月目（在籍6人） | −24.3万円 | −52.9万円 |
| 3か月目（在籍9人） | −23.5万円 | −76.4万円 |
| 4か月目（在籍12人） | −22.7万円 | −99.1万円 |
| 5か月目（在籍15人） | −21.9万円 | −121万円 |
| 6か月目（在籍18人） | −21万円 | −142.1万円 |
| 7か月目（在籍20人） | −18.8万円 | −160.9万円 |
| 8か月目（在籍23人） | −17.8万円 | −178.6万円 |
| 9か月目（在籍26人） | −16.7万円 | −195.4万円 |
| 10か月目（在籍29人） | −14.7万円 | −210万円 |
| 11か月目（在籍32人） | −13.6万円 | −223.6万円 |
| 12か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −236万円 |
| 18か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −310.5万円 |
| 24か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −385.1万円 |
| 30か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −459.6万円 |
| 36か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −534.1万円 |
| 42か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −608.6万円 |
| 48か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −683.1万円 |
| 54か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −757.7万円 |
| 60か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −832.2万円 |
| 66か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −906.7万円 |
| 72か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −981.2万円 |
| 78か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −1,056万円 |
| 84か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −1,130万円 |
| 90か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −1,205万円 |
| 96か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −1,279万円 |
| 102か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −1,354万円 |
| 108か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −1,428万円 |
| 114か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −1,503万円 |
| 120か月目（在籍35人） | −12.4万円 | −1,577万円 |
都市部の家賃・在籍35人（自宅の教室・本人が教える）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1人・1件あたり） | 7,700円（税込） | 7,000円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 34,000円（税区分不明） | 34,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
教室の出入り
観測：起点未確認〜2025-05-31。範囲：全国（本部公表の総数）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
| 区分 | 数（教室） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 未確認 | 起点の日付は未確認 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 教室単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 教室単位の照合は未実施 |
| 現在 | 13,995教室 | 2025-05-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2025-05-31〜2025-05-31。範囲：全国（本部公表の総数）
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
教室単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式教室一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- アルク Kiddy CAT英語教室と比較どちらも自宅で本人が教える子ども英語の教室。ECCジュニアは契約金3万円＋収入印紙4,000円で教材は無償で貸し出し、ロイヤリティは『のべ生徒数によって変動』とだけ公表。Kiddy CATは月謝に連動するロイヤリティが0円で、開設費用（研修・備品・教材）は説明会で示す。教室の数はECCジュニアが会社概要の13,995教室（2025年5月、高校生以上のBS教室を含む）、Kiddy CATは公表なし（判定：ECCジュニア＝様子見／アルク Kiddy CAT英語教室＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3を満たさない：オーナーが教える条件では、生活費を引いた回収が標準・多い水準（在籍50人）でも期限内に戻らない。規則1の『採算が合わない』は、条件の上では当たるが決定的としない（下の例外）。 |
|---|---|
| 採用した例外 | 本部費が推計で、回収の結論がその推計の率で決まるため決定的としない |
| 理由 | ロイヤリティの率は非公表で、本部の月額収益参考例の支出欄から逆算した値（売上の30〜50%）で置いた。推計の率が実際と違えば、多い水準での結論が変わりうる（ロイヤリティがかからないと置くと、月の利益は生活費を超える）。決定的な悪い材料と言える根拠（本部の率の表か、加盟教室の在籍の平均）がないため様子見にとどめた。 |
| 判定を見直す条件 | ロイヤリティの率の表か、加盟教室の在籍の平均が出た場合（その値で計算して戻らなければ『採算が合わない』を当てる） |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ECCジュニア 教室開設者募集サイト FC・法人向けページ（公式、r.jina.ai経由で取得）（確認日 2026-10-12）
- ECCジュニア 教室開設 よくある質問（公式）（確認日 2026-10-12）
- ECCジュニア 収入について（公式：収益計算例・月額収益参考例）（確認日 2026-10-12）
- 株式会社ECC 会社概要（公式、2025年5月31日現在）（確認日 2026-10-12）
- 国税庁法人番号公表サイト 株式会社ＥＣＣ（確認日 2026-10-12）
- DIME（第三者記事：ECCジュニア講師は個人事業主・説明会でフランチャイズ契約内容を説明）（確認日 2026-10-12）
- ECCジュニア 開設までの流れ（公式）（確認日 2026-10-12）
- ECCジュニア サポート体制（公式：教材無償貸与・研修・募集活動応援費）（確認日 2026-10-12）
- 日本フランチャイズチェーン協会 会員一覧（確認日 2026-10-12）
- ECCジュニア 学費案内（公式、税込）（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
教室の出入り（店名で突き合わせ）
過去の公式教室一覧の記録がなく、比べられません（現在13995教室）。
一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。約1万〜1.4万教室を全件照合できる公開一覧はない（教室検索は地域・郵便番号検索）。総数の推移で見る
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 3.4万円[2][3][7]（公式に総額の表示なし。確認できる本部への必須支払いは契約金3万円＋収入印紙4,000円のみ。教室づくり・広告宣伝費は別で金額未公表。テナント開設者向けに『教室運営補助金 推薦制度』（50名枠）あり（金額はFAQの文字化けで確認できず）） |
|---|---|
| 加盟金 | 3万円[2][7] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 0万円[2] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: のべ生徒数に応じて変動（本部『ロイヤリティはのべ生徒数によって変動します』）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 率は非公表（本部の収益参考例からの推計で売上の約30〜50%。のべ生徒数で逓減）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 推計（率・計算方法は非公表。『のべ生徒数で変動』とだけ書き、収益参考例の支出欄から売上の30〜50%と逆算できる。税区分・支払時期は記載なし） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用が極端に低い代わりに、継続的な支払い（売上連動ロイヤリティ）で本部が回収する構造
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
『収益計算例（週4回開講、生徒31名・のべ34名）売上255,200円・支出（テナント料・ロイヤリティ等）102,080円・収益153,120円』。参考例：A先生1年目のべ29名 売上193,600円→5年目のべ83名 売上602,800円・収益386,988円、B先生3年目のべ193名 売上1,272,700円・収益889,979円、E先生5年目のべ24名 売上155,100円・収益93,060円。『掲載金額は参考例であり、収入を保証するものではありません』[3]
- この数字の前提と抜けている費用: 週4回・生徒31名（のべ34名）。収益は本部支払い後・個人事業主の所得税・社保前。税区分の記載なし。WebFetch（要約モデル経由）で取得した数値で、原文の表の再確認を推奨
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上25.5万円・月利益15.3万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用3.4万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 15.3万円 | 1か月（約0.1年） |
| 本部モデルの90% | 12.8万円 | 1か月（約0.1年） |
| 本部モデルの80% | 10.2万円 | 1か月（約0.1年） |
| 本部モデルの70% | 7.7万円 | 1か月（約0.1年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ECC[4][5] |
|---|---|
| 設立 | 1975-01（会社概要『設立 1975年1月』）[4][5] |
| 資本金 | 4,500万円[4][5] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 教室数の増減
現在の教室数: 13995教室（2025-05-31時点）
直営と加盟: ほぼ全てが個人開設者（ホームティーチャー）の教室。直営の区分は公表なし[1][4]
過去の教室数は確認できていません。
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 記載なし[1][9] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFA会員一覧（https://www.jfa-fc.or.jp/particle/38.html）に株式会社ECCの掲載なし。法定開示書面は公開されていない[1][9] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開講前研修（英語・英会話：教育0.5日×2・1日×4、運営0.5日×2）無料。運営研修 年2〜3回、教育研修 年1〜2回。『年3回本部スタッフによる講師研修会』[2][7][8] |
|---|---|
| 開業支援 | 説明会→筆記・口頭テスト→1週間以内に結果→契約会（契約金3万円・印紙4千円）→研修→開講[2][7][8] |
| SV（巡回指導） | 未確認[2][7][8] |
| 集客 | 募集活動応援費5万円（初年度）、無料の販促ツール、テナント開設者向け教室運営補助金推薦制度（50名枠）[2][7][8] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
16社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数（退会率は業態の共通の仮定）・講師の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。
黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。