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子ども向け教室 フランチャイズ

エドモンドのフランチャイズは儲かる?初期費用・ロイヤリティ・回収と評判

この本部の論点:既存の教室に足すと月にいくら残るか、パソコンとライセンスの費用は別か

エドモンドのフランチャイズの判定は「条件次第」(主な理由:本部費未確定)です。初期費用は「加盟金100万円のみ(税抜。生徒用パソコン・ライセンスは別で金額非公開)」、毎月本部に払う費用は生徒1人あたり1,800円(税抜)です。

最終確認:2026年10月25日|ブランド表記 エドモンド(マイクラ×プログラミング教室)|運営 株式会社エドモンド|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

エドモンドのフランチャイズの要点

加盟金100万円
初期費用(公表)加盟金100万円のみ(税抜。生徒用パソコン・ライセンスは別で金額非公開)
毎月本部に払う生徒1人あたり1,800円(税抜)
契約の年数・違約金3年・違約金は公開資料に記載なし
教室の増減2023年5月→2026年10月:22→116教室(店単位の照合なし※)
見送る条件自宅でひとりで教えて生活費を稼ぐ計画なら見送ります

判定

条件次第

マインクラフトを教材に、塾や教室の空き時間(原則土日の週2日)で開くプログラミング教室です。

編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定

主な理由:本部費未確定

お金

試算の条件:都市部の家賃・在籍15人(既存の教室に併設)・人を雇う(店の営業利益で回収)

事業に必要な現金(借入前)
必要額未確定

確認済み費用だけの試算 102.5万円

公表の初期費用 100万円(税別・本部契約費・開業準備を含む)

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-15確認)・出典6(2026-10-15確認)、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

確認状態:必要額未確定(内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分からない

店の営業利益(人を雇う)
5.1万円/月

人件費(会社負担込み)を払ったあとの店の営業利益

借入返済・本人の税と社会保険の前

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

回収期間
2年4か月(28か月)

開業から12か月の立ち上がり込み

回収対象は公表の初期費用(判明分)

出典・算式:回収と月別の検算表・式と前提(当サイトの試算)

根拠:参考(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))

注記の全文(8件)
  • 初期費用の範囲:確認済み費用だけの試算 102.5万円(未算入:内装・設備。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある・借入・返済・生活費の前)
  • 確認状態:必要額未確定(内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(生徒1人1,800円(税抜)は公式の契約条件の表で確認。課金の単位(月)・支払時期・最低保証、ライセンス費の負担は未確認)が未確認(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある)。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
  • 控除した費用:都市部の家賃・在籍15人(既存の教室に併設)・人を雇う
  • 回収の定義:開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・在籍15人(既存の教室に併設)・人を雇う(店の営業利益で回収)
  • 回収の定義:回収対象は公表の初期費用(判明分)。内装・設備は別のため、完全な回収ではない。参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))
  • 回収:この仮定では推薦の期限(60か月)以内
  • 確かさC(根拠):本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
  • 検算・感度:月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限(60か月)超え

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):生徒用パソコン・マインクラフトのライセンスの費用と負担する人、本部費の課金の単位(月)・支払時期・最低額。 ほか6件(未解決の必須4件)

次にすること

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

エドモンドの資料で、未確認を確かめる

「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。

次に比べる本部

3社を比較表で並べる

この本部について検索される疑問への答え

エドモンドの加盟金と初期費用は?
加盟金は100万円、初期費用は「加盟金100万円のみ(税抜。生徒用パソコン・ライセンスは別で金額非公開)」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
エドモンドのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は生徒1人あたり1,800円(税抜)(税別)です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
エドモンドのフランチャイズは儲かる?年収は?
当サイトの試算(都市部の家賃・在籍15人・人を雇う)では、店の営業利益(人を雇う)は5.1万円/月、回収期間は2年4か月(28か月)(状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)))です。年収は推計していません(借入返済・本人の税と社会保険の前の値です)。
エドモンドの評判は?教室は増えている?
口コミの評判は集計していません。公表の教室数を2023年5月と2026年10月で比べると22→116教室(店単位の照合なし※)です。
エドモンドのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」(主な理由:本部費未確定)です。見送る条件の1つ目は「自宅でひとりで教えて生活費を稼ぐ計画なら見送ります」です。
エドモンドの契約期間・違約金は?
契約期間は3年(公式資料の記載・2026年10月15日確認)、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず(2026年10月15日時点)です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:子ども向け教室フランチャイズ21社の比較・子ども向け教室の開業資金・子ども向け教室のロイヤリティ・子ども向け教室の失敗原因

進める条件・見送る条件・未確認事項

マインクラフトを教材に、塾や教室の空き時間(原則土日の週2日)で開くプログラミング教室です。

加盟金100万円(税抜・研修と開業サポート込み)、本部費は生徒1人1,800円(税抜)、契約3年と、条件を公式の加盟ページに書いています〔公表〕。既存の教室に併設して講師の給与を払っても、在籍15人で月の利益は5.1万円、公表の初期費用は28か月で戻ります(当サイトの試算・参考)。過去の版にあった『初期投資200万円』で数えても48か月です。

弱点は3つで、月謝が教室ごとで非公開、生徒用パソコンとマインクラフトのライセンスの費用が開業資金の外、子どもの安全の方針をどこにも公開していないことです。

判定の条件での試算 既存の教室・店舗の空き時間に併設し、講師の給与を払う条件で、在籍15人なら回収28か月(都市部・地方とも。初期費用100万円〔公表・税抜。生徒用パソコンは別〕・当サイトの試算・参考)

進めてよい条件

  • 既存の塾・教室・店舗を持ち、土日の空き時間と、教える人(社員か講師)を確保できること。
  • 生徒用パソコン・マインクラフトのライセンスを誰がいくらで用意するかと、本部費1,800円の課金の単位・支払時期が書面で出ること。

見送る条件

  • 自宅でひとりで教えて生活費を稼ぐ計画なら見送ります。在籍50人を集めても、生活費月25万円を引いた残りは月3.6万円で、回収に74か月かかり期限(5年)を超えます(当サイトの試算・参考)。本部の『50名で年収400万円近く』は、家賃と集客費の前提を書いていない数字です。
  • 既存の教室を持たず、テナントを借りて単独で開く計画なら、家賃と人件費の試算をやり直すまで進めません。
  • 講師の採用時の確認と教室の見通しの決まりを本部が書面で示さないなら、保護者に説明できる材料がないため進めません。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)金額は確認(公開資料の範囲)・支払条件は未確認:生徒用パソコン・マインクラフトのライセンスの費用と負担する人、本部費の…
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)確認済み(公表の総額。含まない費目は上の注記)
契約期間確認済み(3年。『3年 ※以降自動更新』。更新料の記載なし)
違約金・中途解約の条件未確認

当サイトが特定した未解決の必須事項(4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 生徒用パソコン・マインクラフトのライセンスの費用と負担する人、本部費の課金の単位(月)・支払時期・最低額。(本部ごと)
  2. 前払いの最大額と返金(直営の規約は『一度請求した授業料の返金はできません』)。(本部ごと)
  3. 教える人の人数と、日本版DBSの認定を受けられるか(日本版DBS(こども性暴力防止法の認定。2026年12月25日施行)は教える人が3人以上の教室だけが受けられ、申請するのは教室を営む加盟店です)。週2日・少人数の教室は3人に届かない見込みです。(本部ごと)
  4. 違約金・中途解約の条件(未確認)(全本部共通)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目6件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 生徒用パソコン・マインクラフトのライセンスの費用と負担する人、本部費の課金の単位(月)・支払時期・最低額。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

2. 前払いの最大額と返金(直営の規約は『一度請求した授業料の返金はできません』)。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

3. 教える人の人数と、日本版DBSの認定を受けられるか(日本版DBS(こども性暴力防止法の認定。2026年12月25日施行)は教える人が3人以上の教室だけが受けられ、申請するのは教室を営む加盟店です)。週2日・少人数の教室は3人に届かない見込みです。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

4. 既存教室の在籍の中央値と1年後に残る生徒の割合(本部は『高い継続率』とだけ書く)。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

5. 本部の授業の教材の提供が止まったときの扱いと、講師を業務委託にする場合の書面の明示。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

6. 教室単位の照合(過去の一覧が保存されておらず未実施)と、代表者・資本金。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

この本部に資料を請求する(無料)

公式サイト(外部)へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は子ども向け教室の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

公表の初期費用と包含範囲加盟金100万円のみ(税抜。生徒用パソコン・ライセンスは別で金額非公開)

本部公表

税別

下限の表示(「〜」)・概算・目安

含む:本部契約費・開業準備。内装・設備は別

出典・算式:出典1(2026-10-15確認)・出典6(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:子ども向け教室21本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態生徒1人あたり1,800円(税抜)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

金額のみ確認・支払条件は未確認:生徒1人1,800円は公式の契約条件の表で確認

率の出典:契約条件の明記(公式の加盟ページの契約条件の表『ロイヤリティ 教材費…

税別

在籍15人・都市部の売上に対して約21.4%(試算)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

出典・算式:出典1(2026-10-15確認)。ほかの本部と比べる:子ども向け教室21本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)都市部の家賃:雇用時の利益 5.1万円/本人勤務の試算なし
地方の家賃:雇用時の利益 5.1万円/本人勤務の試算なし

当サイト試算

在籍15人

借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の会社負担は人件費に含む)

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文(4件)
  • 確認状態:金額のみ確認・支払条件は未確認:生徒1人1,800円(税抜)は公式の契約条件の表で確認。課金の単位(月)・支払時期・最低保証、ライセンス費の負担は未確認
  • 確認状態:率の出典:契約条件の明記(公式の加盟ページの契約条件の表『ロイヤリティ 教材費:1,800円/生徒(税抜)』、本文『1名あたり1800円(税抜)のロイヤリティ』。2022年の版は『塾等の併設型の場合は上記固定、プログラミング専門校の場合は生徒数による割引制度あり』)
  • 比較への使用可否:参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある)
  • 同じ注記は上にあります(「比較への使用可否:参考・順位なし(毎…」)

特定商取引法:プログラミング・ロボット教室は、パソコンの操作の教授と一体でない限りパソコン教室に当たらない(経済産業省・2014年)。『情報I対策』など補習をうたうコースは学習塾に当たりうる。日本版DBS(2026年12月25日施行)の認定は教える人が3人以上の教室だけが受けられ、申請は加盟店です(始め方:既存の教室に併設・自宅で本人が教える)。教材の指定購入:ロイヤリティの名目が『教材費:1,800円/生徒』(本部教材の利用料)。マインクラフトのライセンスとパソコンの調達は未確認。

別の仮定(在籍・月謝・人件費・立ち上がり):標準は在籍15人(既存の教室・店舗の空き時間に併設(教材ライセンス型))。都市部の店の利益での回収は、在籍−20%で36か月、月謝−10%で35か月、人件費+10%で29か月、立ち上がり1.5倍で32か月、4つが同時なら56か月です。5年以内に回収するには在籍9人が要ります。教材・キットの物販は入れていません(当サイトの試算)。

詳細を開く(地域比較・在籍生徒数比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

都市部と地方の比較(在籍15人)

在籍15人・税抜の試算。回収は開業からの立ち上がり込み。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目都市部地方
雇用時の利益(月)5.1万円5.1万円
回収(雇用時)2年4か月(28か月)2年4か月(28か月)

オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円(資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定)を引いた残りで回収を数え、この業態の判定の回収は、人に報酬を払う行(労働報酬を含まない)で見ます(借入返済・税金・社会保険の前)。月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。

在籍生徒数が変わったときの月の利益

月の利益(試算)
在籍生徒数都市部の家賃地方の家賃
在籍10人2.7万円2.7万円
在籍15人5.1万円5.1万円
在籍25人9.8万円9.8万円

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤリティ(教材費)生徒1人1,800円(税別)毎月とみられる(明記なし)公式の加盟ページ在籍数に比例

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不要(既存の教室・店舗の空き時間に併設する。新たに借りる場合は自己負担)
内装・設備・機器含まない(生徒用パソコン・机は別)
開業準備(開業前の販促・採用)含む(開業サポート費)
保証金(本部に預けるもの)不要(保証金の記載なし)
運転資金含まない(別)

回収の計算に使った初期費用100万円(税別)は、判明分の合計です。内装・設備・機器は含まない(別)ため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。

  • 月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。
  • 費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値受講料はポータル(コエテコ)掲載の初級コース9,240円(税込)。本部は教室ごとと書く
所要時間共通の前提在籍生徒数で計算する業態のため、1回の授業の時間は使わない。講師の時間は生徒1人あたりの月の指導時間(授業の時間÷クラスの人数+準備)で入れる
利用頻度共通の前提在籍の3水準(10・15・25人。ヒューマンアカデミーの公表の総数から割った1教室約13.5人と、HALLOの法定開示書面の加盟店の売上から割った1拠点の月の売上から置いた)と月の退会率3%は業態の共通の前提。本部ごとの在籍の分布は公表されていない
雇用条件共通の前提講師の時給1,500円(会社負担15%を足す)×生徒1人あたりの月の指導時間は業態の共通の前提。既存の社員やオーナーが教えても、その時間の給与は事業の費用に入れる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)
そのほか利益を大きく動かす入力未確認月の退会率(3%)と1人の獲得費(2万円)は本部の公表値がない編集部の仮定。月謝−10%と退会率4.5%を同時に置いた感度は本部ページの収支の要約

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

  • 感度の確かめ:月謝と月の退会率を月謝8,400円(税抜)・退会率3%から月謝7,560円(−10%)・退会率4.5%にすると(月謝は教室ごとに決まり、全国一律の公表価格がない本部が多い。退会率を公表する本部はなく、習い事は学年の切り替えで辞めやすい)、判定に使う回収(都市部)は28か月から30か月になります。期限(60か月)の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
  • 悪い側の定義:月謝は公表の料金の幅(プログラミング・ロボットで月8,000〜17,600円、税込)の下側に寄る幅、退会率は学習塾の月3%の1.5倍(編集部の仮定)。月謝−10%と退会率4.5%を同時に悪い側に置いた(上の値)。在籍×月謝の同時の悪化は出典のある範囲がなく、範囲なし

回収とお金の流れ

初期費用を取り戻すまでの月数(エドモンド・試算)共通の条件:在籍15人。状態:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))(全本部同じ)
人を雇う・都市部都市部の家賃
2年4か月
人を雇う・地方地方の家賃
2年4か月

縦線:判定の期限(推薦の期限と同じ)(60か月)。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別

棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。

単位:か月

在籍15人・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用(判明分)。借入返済・本人の税と社会保険の前

状態の区別:参考・順位なし(本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認))

出典:月別の回収表(検算)

当サイト試算

開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用(判明分)に初めて届く月

内装・設備・運転資金は含まない(別)。完全な回収ではない

都市部の家賃・在籍15人・人を雇う

人件費(店長・教室長・スタッフ。会社負担込み)を払ったあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…

注記の全文(1件)

1か月のお金の流れ(都市部の家賃・在籍15人・試算)

人を雇う場合

売上(月謝)12.6万円
本部への支払い−2.7万円
講師の人件費−1.8万円
家賃−2万円
生徒募集の費用−0.9万円
教室の光熱・教材・通信など−0.1万円
店の営業利益5.1万円

人件費(会社負担込み)を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前

単位:万円

都市部の家賃・在籍15人。税抜の試算。参考(毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件(課金の頻度・適用期間)が未確認の参考値(金額のみ確認・支払条件は未確認)。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある)

出典:前提と計算式(市場・収益分析)

経路は1つ(人を雇う場合)です。もう一方の運営条件の試算はありません。

この図の数値表
項目人を雇う場合
売上(月謝)12.6万円
本部への支払い−2.7万円
講師の人件費−1.8万円
家賃−2万円
生徒募集の費用−0.9万円
教室の光熱・教材・通信など−0.1万円
店の営業利益5.1万円

売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。在籍生徒数・退会率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。

共通の感度表(全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定)

都市部の家賃・在籍15人(既存の教室に併設)・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
条件月の回収原資(定常)回収(月別)と推薦の期限
基準(判定の条件)5.1万円/月2年4か月(28か月)

推薦の期限(60か月)以内

客数・稼働率−20%3.7万円/月3年(36か月)

推薦の期限(60か月)以内

単価−10%(売上連動の本部費は下がらないと置く)3.8万円/月2年11か月(35か月)

推薦の期限(60か月)以内

人件費+10%4.9万円/月2年5か月(29か月)

推薦の期限(60か月)以内

立ち上がり1.5倍(12→18か月)5.1万円/月2年8か月(32か月)

推薦の期限(60か月)以内

同時の悪化(上の4つを同時に。編集部のストレス条件)2.2万円/月5年2か月(62か月)

推薦の期限(60か月)超え

共通の感度表:単独の悪化(客数−20%・単価−10%・人件費+10%・立ち上がり1.5倍)では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限(60か月)超え。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない(判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度)。借入返済・本人の税と社会保険の前

詳細を開く(月別の回収表・税換算)

20か月にならない理由(単純計算と月別計算の差)

都市部の家賃・在籍15人(既存の教室に併設)・人を雇う(店の営業利益で回収)。参考・順位なし(本部費が未確定・参考)
項目値条件・意味
回収対象額100万円公表の初期費用 100万円(税別)。含む費目:本部契約費・開業準備。内装・設備・運転資金は含まない(別)。完全な回収ではない
定常の月の回収原資5.1万円都市部の家賃・在籍15人(既存の教室に併設)・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前(雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む)
単純な割り算20か月回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資(立ち上がりを無視した場合)
立ち上がり期などの不足38.8万円(定常の原資の約7.7か月分)開業から12か月かけて在籍15人(既存の教室に併設)に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計
月別計算の回収2年4か月(28か月)月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月
検算一致(表示の回収と月別計算が同じ)判定カードの回収期間はこの値
二重計上の検査重なりなし開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない

月別の回収原資と累積(120か月)

月(在籍生徒数)月の回収原資累積
開業前初期費用 −100万円−100万円
1か月目(在籍1人)−1.4万円−101.4万円
2か月目(在籍3人)−0.8万円−102.2万円
3か月目(在籍4人)−0.2万円−102.5万円
4か月目(在籍5人)0.4万円−102.1万円
5か月目(在籍6人)0.9万円−101.2万円
6か月目(在籍8人)1.5万円−99.6万円
7か月目(在籍9人)2.1万円−97.5万円
8か月目(在籍10人)2.7万円−94.8万円
9か月目(在籍11人)3.3万円−91.5万円
10か月目(在籍13人)3.9万円−87.6万円
11か月目(在籍14人)4.5万円−83.2万円
12か月目(在籍15人)5.1万円−78.1万円
18か月目(在籍15人)5.1万円−47.7万円
24か月目(在籍15人)5.1万円−17.3万円
27か月目(在籍15人)5.1万円−2.2万円
28か月目(在籍15人)5.1万円2.9万円(回収)
30か月目(在籍15人)5.1万円13万円
36か月目(在籍15人)5.1万円43.4万円
42か月目(在籍15人)5.1万円73.8万円
48か月目(在籍15人)5.1万円104.2万円
54か月目(在籍15人)5.1万円134.5万円
60か月目(在籍15人)5.1万円164.9万円
66か月目(在籍15人)5.1万円195.3万円
72か月目(在籍15人)5.1万円225.7万円
78か月目(在籍15人)5.1万円256.1万円
84か月目(在籍15人)5.1万円286.4万円
90か月目(在籍15人)5.1万円316.8万円
96か月目(在籍15人)5.1万円347.2万円
102か月目(在籍15人)5.1万円377.6万円
108か月目(在籍15人)5.1万円407.9万円
114か月目(在籍15人)5.1万円438.3万円
120か月目(在籍15人)5.1万円468.7万円

都市部の家賃・在籍15人(既存の教室に併設)・人を雇う(店の営業利益で回収)。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。

税区分と換算(試算に使った値)

項目公表の値と税区分(人数・時間の換算は当サイト計算)試算に使った値
料金(1人・1件あたり)9,240円(税込)8,400円

税の換算:÷1.1

初期費用1,000,000円(税別)1,000,000円

税の換算:そのまま

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。

読み終えたら、次に見る

3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算

教室の出入り

エドモンドの教室の出入り(公式一覧の照合)
22教室起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
116教室現在

観測:2023-05-06〜2026-10-15。範囲:店単位の照合なし※

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:教室

店単位の照合なし(公式の教室一覧はJavaScriptで読み込む形式で、Waybackに一覧の中身が残っていない)。公表の数は22(2023-05)→116(今)で増加。ポータルの掲載112(2025-09)からの1年は+4にとどまり、閉校の有無は分からない。今の一覧(教室名・住所)を保存し、次回の照合の起点にする

出典:店舗の照合の記録

区分数(教室)意味
起点22教室2023-05-06の公式一覧
新しく掲載未確認教室単位の照合は未実施
掲載消失未確認教室単位の照合は未実施
現在116教室2026-10-15の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-05-06〜2026-10-15。範囲:店単位の照合なし※

掲載消失≠閉鎖(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開設

教室単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式教室一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

教室数の推移(総数)

50教室222023.051162026.10
教室数は公式一覧の総数です。教室単位の照合は未実施で、一覧から消えた店・新しく載った店は数えていません。出典は下の「すべてのデータと出典」にあります。
エドモンドの募集ページの表示(保存版の年表)
  1. 2022-10-27開業資金の表示100万円(税抜)/本文は初期投資200万円・トータル300万円保存版
  2. 2022-10-27ロイヤリティの表示教材費:1,800円/生徒(税抜)。専門校は生徒数による割引あり保存版
  3. 2024-07-19開業資金の表示100万円(税抜)保存版
  4. 2024-07-19ロイヤリティの表示教材費:1,800円/生徒(税抜)保存版
  5. 2026-10-15開業資金の表示100万円(税抜)保存版
  6. 2026-10-15ロイヤリティの表示教材費:1,800円/生徒(税抜)保存版

観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。

項目:開業資金の表示・ロイヤリティの表示。出典は各行の保存版(Web Archive)

この年表の表

日付項目表示
2022-10-27開業資金の表示100万円(税抜)/本文は初期投資200万円・トータル300万円
2022-10-27ロイヤリティの表示教材費:1,800円/生徒(税抜)。専門校は生徒数による割引あり
2024-07-19開業資金の表示100万円(税抜)
2024-07-19ロイヤリティの表示教材費:1,800円/生徒(税抜)
2026-10-15開業資金の表示100万円(税抜)
2026-10-15ロイヤリティの表示教材費:1,800円/生徒(税抜)

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月25日
判定条件次第 主な理由:本部費未確定
確認日2026-10-15

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則3(条件次第)を満たす:既存の教室・店舗の空き時間に併設する条件(家賃を新たに負わない)で、標準の在籍で月の利益がプラス、公表の初期費用100万円〔公表〕が期限内に戻る。本部費の中心(生徒1人1,800円・税抜)は公式の契約条件の表で置ける。契約相手は株式会社エドモンドで特定できる。加盟店の実績は、ポータルの教室一覧が2025年9月に112、今の公式検索が116で、一覧の半分以上が開業から1年を超えるとみた。月謝を1割下げても回収は35か月、退会率を1.5倍にしても月の利益は4.6万円で、判定は変わらない。規則1の『表示の食い違い』(50名の年収の目安の書き換え)は決定的としない(下の例外)。
採用した例外年収の目安の『250万円近く』から『400万円近く』への書き換えは本部に有利な向きだが、どちらの版も家賃・集客費の前提を書いておらず、誤りと確定できない
理由本部費は『金額のみ確認・支払条件は未確認』(課金の単位・支払時期と、パソコン・ライセンスの負担が未確認)で、月謝もポータル掲載の代替値のため、試算は参考(順位なし)。主な理由は、安全の適用より先に『おすすめ』の共通の条件(b)(毎月の本部への支払いの合計)で外れるため、同じ型のHALLO・ヒューマンアカデミーと同じ『本部費未確定』とした。安全の方針の公開もなく、『おすすめ』の追加の条件も満たさない。
判定を見直す条件パソコン・ライセンスの費用と本部費の支払条件が書面で出た場合(初期費用が過去の版の200万円を大きく超えるなら判定を見直す)

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

安全・法令:教室の安全対策と講師の採用時の確認(日本版DBSの方針を含む)

段階確認結果意味
方針の公開未確認(公式サイト・加盟ページに方針の記載なし)本部が公開資料で方針を示しているか
加盟店への適用未確認加盟店にも義務としてかかるか
実施の証拠未確認加盟店で実際に行われている証拠
点検の記録未確認本部が加盟店を点検している記録

本部が方針を公開していることと、加盟店で決まりとして実施・点検されていることは別です。「おすすめ」は、業態の重要な安全・法令の項目について、方針の公開と加盟店への適用の両方を確かめられた本部に付けます。加盟店への適用を確かめられない本部の「おすすめ」は、資料と説明会で比べる段階までの推奨です(評価の方法)。

出典

  1. エドモンドFC加盟LP(公式:開業資金・ロイヤリティ・契約期間・会社概要)(確認日 2026-10-15)
  2. エドモンド プログラミングスクール 公式トップ(確認日 2026-10-15)
  3. エドモンド 特定商取引法に基づく表記(授業料の返金・解約)(確認日 2026-10-15)
  4. エドモンド 教室検索(公式、116教室)(確認日 2026-10-15)
  5. 国税庁法人番号公表サイト 株式会社エドモンド(確認日 2026-10-15)
  6. エドモンドFC加盟LP 2022-10-27の保存(Wayback)(確認日 2026-10-15)
  7. コエテコ エドモンド(ポータル:初級コース9,240円・教室一覧112件〈2025-09-14の保存〉)(確認日 2026-10-15)
  8. PR TIMES(リセマム転載)2023-05-06 エドモンド『全国に22教室(FC含む)』(確認日 2026-10-15)
  9. 経済産業省 グレーゾーン解消制度の回答(2014-12-25、インターネットを通じたプログラミング教育と特定継続的役務)(確認日 2026-10-15)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ:訂正・資料の提出は本部の方の窓口から(どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ)

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社エドモンド 確認日: 2026-10-15 評価の方法

教室数の推移(総数)

2023-05-06の22教室から、2026-10-15の116教室へ(+94教室)。

教室単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。

店単位の照合なし(公式の教室一覧はJavaScriptで読み込む形式で、Waybackに一覧の中身が残っていない)。公表の数は22(2023-05)→116(今)で増加。ポータルの掲載112(2025-09)からの1年は+4にとどまり、閉校の有無は分からない。今の一覧(教室名・住所)を保存し、次回の照合の起点にする

1. お金の流れ

初期費用の総額100万円[1][6](公表の開業資金は加盟金100万円のみ(税抜)。パソコン等と物件は別。2022〜2024年の同じページには『初期投資200万円、運営費用でトータル300万円ほどでの立ち上げが可能』とも書かれていた(パソコン・集客費を含む実額の目安とみられる))
加盟金100万円[1]
保証金0万円[1]
研修費0万円[1]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ月0.2万円(定額)[1](計算の基準: 在籍生徒1人あたり(毎月とみられる))
毎月本部に払う額(目安)生徒1人あたり1,800円(税抜)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ金額のみ確認・支払条件は未確認(生徒1人1,800円(税抜)は公式の契約条件の表で確認。課金の単位(月)・支払時期・最低保証、ライセンス費の負担は未確認)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税別/初期費用の総額:税別
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

試算の初期費用は公表の100万円で置き、パソコン等が別にかかる点を本部ページに書く(入れれば回収は遅れる向き)

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
『週2日だけの開校で年収400万円も目指せるモデル!』『毎週この2日だけで生徒数50名であれば年収400万円近く、生徒数100名であれば年収600万円超えも夢ではありません。それが生徒数20名程度からの月次黒字化も。※50名でオーナー講師想定。100名でオーナーと講師1名想定』[1][7]
  • この数字の前提と抜けている費用: 本部の『50名で年収400万円近く』を12で割った値(家賃・集客費・パソコンの前提は書かれていない)。当サイトの試算(参考):併設の型、月謝9,240円(税込・ポータル掲載の初級コース)を税抜8,400円、本部費1,800円/人、講師費1,208円/人、場所の按分2万円、退会3%×獲得費2万円、決済1% → 在籍10人 月2.7万円・回収47か月、15人 月5.1万円・28か月、25人 月9.8万円・17か月。
  • 月謝−10%と退会4.5%の同時:15人 39か月。自宅でオーナーが教える型で生活費25万円を引くと、50人でも月3.6万円・回収74か月

2. 本部の体力

運営会社株式会社エドモンド[1][5]
設立2020-01-06(加盟ページ。法人番号指定2020-01-14)[1][5]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 教室数の増減

現在の教室数: 116教室(2026-10-15時点)

直営と加盟: 未確認[1][4][7][8]

222023-05-061122025-09-141162026-10-15
  • 2023-05-06: 22教室
  • 2025-09-14: 112教室

4. 契約の落とし穴

契約期間3年[1]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料JFA会員一覧に掲載なし。法定開示書面の公開なし[1]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修約10時間の研修(プログラミング基礎・マインクラフトでの指導法・マーケティング)[1]
開業支援開業サポート(加盟金に含む)[1]
SV(巡回指導)未確認[1]
集客YouTube(登録者15,000人突破と本部)、初上陸の県で集客費用39万円の支援キャンペーン(過去)[1]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

21社の中での位置

本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)
21.4%(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(金額のみ確認・支払条件は未確認)
標準の水準の33%(在籍5人・標準15人)(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数(退会率は業態の共通の仮定)・講師の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。

黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

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