子ども向け教室 フランチャイズ
ベビーパークのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：『全国200教室』と一覧の190の差、投資額と分配の条件
ベビーパークのフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。初期費用は「非公開（投資額は資料請求と面談のあと。本部側のセミナーの事例は2,500万円）」、毎月本部に払う費用は非公開（投資額以外の追加支出はないと本部は説明）です。
ベビーパークのフランチャイズは失敗が多い？消えた教室の数は？ 公式の教室一覧は2024年4月→2026年10月で190→186教室（44都道府県のみ※）（消えた教室20・新しく載った教室16）。店の出入り
ベビーパークのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 公開資料に単独の記載なし |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 非公開（投資額は資料請求と面談のあと。本部側のセミナーの事例は2,500万円） |
| 毎月本部に払う | 非公開（投資額以外の追加支出はないと本部は説明） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 教室の増減 | 2024年4月→2026年10月：190→186教室（44都道府県のみ※） |
| 見送る条件 | 見送ります |
判定
おすすめしない0〜3歳の親子教室で、今のオーナー募集は教室を開く加盟ではありません。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：表示の食い違い
お金
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：投資額と分配の計算式、本部の委託料、契約期間、買い戻しの価格と条件。 ほか5件（未解決の必須5件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
ベビーパークは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
ベビーパークの説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須投資額と分配の計算式、本部の委託料、契約期間、買い戻しの価格と条件は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須譲り受ける教室の在籍・売上の実績と、1年後に残る生徒の割合は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須日本版DBSの認定を受ける事業者が本部かオーナーか（運営は本部、教室の持ち主はオーナーの形）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認（非公開）答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須開業までの必要額の総額と、含まれない費目（保証金・運転資金など）を見積書で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる契約の相手（株式会社TOEZかBBSインターナショナル株式会社か）と、BBSインターナショナルの法人番号は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は子ども向け教室の説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
判定が上ヒューマンアカデミージュニア ロボット教室条件次第
向く人：自分が店に立って運営する
同じ型JPCスポーツ教室様子見
初期 開店資金2,230万円＋運転資金3か月770万円＝合計3,000万円・判定の理由：採算未確認
この本部について検索される疑問への答え
- ベビーパークの加盟金と初期費用は？
- 加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「非公開（投資額は資料請求と面談のあと。本部側のセミナーの事例は2,500万円）」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- ベビーパークのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は非公開（投資額以外の追加支出はないと本部は説明）（税区分不明）です。本部費の確かさは「非公開」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ベビーパークのフランチャイズは儲かる？年収は？
- オーナーは教室を営まず、本部が運営する既存の黒字教室の譲渡を受けて収益の一部を受け取る投資型。投資額・分配・本部の取り分が非公開で、業態の試算の型（併設・自宅・単独）が当てはまらないため、同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。オーナーの手取りは、売上から毎月本部に払う非公開（投資額以外の追加支出はないと本部は説明）と、仕入れ・人件費・家賃を引いた残りです。
- ベビーパークの評判は？教室は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の教室一覧を2024年4月と2026年10月で比べると190→186教室（44都道府県のみ※）です。
- ベビーパークのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。見送る条件の1つ目は「見送ります」です。
- ベビーパークの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
- ベビーパークのフランチャイズは失敗が多い？消えた教室の数は？
- 公式の教室一覧は2024年4月→2026年10月で190→186教室（44都道府県のみ※）（消えた教室20・新しく載った教室16）。一覧から消えた教室には、閉店のほか移転・名前の変更も入りえます。判定は「おすすめしない」（主な理由：表示の食い違い）です。
同じ業態で比べる：子ども向け教室フランチャイズ21社の比較・子ども向け教室の開業資金・子ども向け教室のロイヤリティ・子ども向け教室の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
0〜3歳の親子教室で、今のオーナー募集は教室を開く加盟ではありません。
本部が運営する『既存の黒字教室の譲渡を受け、収益の一部を受け取る』投資型で、投資額・分配の割合・本部の取り分・契約期間・買い戻しの条件は、どれも資料請求と面談のあとでしか示されません〔公表〕。そのうえ募集ページは『全国200教室』とうたいますが、公式の教室一覧のベビーパーク名義は190で、うち34は同じ建物の『第2教室』です。
- 2024年4月の保存と突き合わせると、同じ範囲の一覧は190から186に減っています〔集計 2026-10-15〕。一覧が増えていないのに、自社の一覧より多い教室数を説明なく掲げて出資を募る本部は勧めません。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 本部が『200教室』の数え方を書面で示し、公式の一覧と一致させること。
- 投資額・分配の計算式・本部の委託料・契約期間・売却オプション（買い戻しの価格と条件）が契約書の案で出ること。
見送る条件
- 見送ります。『全国200教室』と一覧の190（同じ建物の第2教室34を含む）の差を本部が書面で説明するまで、判定は戻しません。
- 『全契約「想定利回り以上」の実績』『出店リスクも人材雇用リスクも共にゼロ』は本部側のセミナーの宣伝で、利回りの保証の有無も、元本が戻る条件も書かれていません。教室の成績に左右される出資として扱います。
- 契約の相手がTOEZ（運営本部）かBBSインターナショナル（募集窓口）か、公開資料では分かりません。契約書の当事者を確かめないまま進めません。
- この出資で失敗する経路は3つです。1つ目は、譲り受けた教室の生徒が減り、分配が減ることです。2つ目は、教室の閉校や移転です。2024年4月から2026年10月に公式の一覧から20教室が消え、うち8〜9組は同じ市内への移転とみられます〔集計 2026-10-15〕。3つ目は出口で、買い戻しの価格と条件が非公開のため、やめるときにいくら戻るかが分かりません。3つとも契約書の案で確かめるまで進めません。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み0・未確認4）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（非公開） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（5件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 投資額と分配の計算式、本部の委託料、契約期間、買い戻しの価格と条件。（本部ごと）
- 譲り受ける教室の在籍・売上の実績と、1年後に残る生徒の割合。保護者の前払い（月謝・教材）の最大額と返金を誰が負うか。（本部ごと）
- 日本版DBSの認定を受ける事業者が本部かオーナーか（運営は本部、教室の持ち主はオーナーの形）。投資型の契約の法的な性格（事業者間の契約か出資か）。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（非公開））（全本部共通）
- 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 投資額と分配の計算式、本部の委託料、契約期間、買い戻しの価格と条件。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. 譲り受ける教室の在籍・売上の実績と、1年後に残る生徒の割合。保護者の前払い（月謝・教材）の最大額と返金を誰が負うか。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 日本版DBSの認定を受ける事業者が本部かオーナーか（運営は本部、教室の持ち主はオーナーの形）。投資型の契約の法的な性格（事業者間の契約か出資か）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 4. 契約の相手（株式会社TOEZかBBSインターナショナル株式会社か）と、BBSインターナショナルの法人番号。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
| 公表の初期費用と包含範囲 | 非公開（投資額は資料請求と面談のあと。本部側のセミナーの事例は2,500万円） 公開情報なし 本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金… 出典・算式：出典5（2026-10-15確認）・出典6（2026-10-15確認）・出典7（2026-10-15確認）・出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：子ども向け教室21本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 非公開（投資額以外の追加支出はないと本部は説明） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 非公開：今の投資型の条件（分配の割合・委託料）は公開資料にない 率の出典：過去条件（2017年の東洋経済の記事『ロイヤルティは月の売上の15%… 税区分不明 試算なし 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）・出典6（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：子ども向け教室21本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 試算なし オーナーは教室を営まず、本部が運営する既存の黒字教室の譲渡を受けて収益の一部を受け取る投資型。投資額・分配・本部の取り分が非公開で、業態の試算の型（併設・自宅・単独）が当てはまらないため、同じ式の試算をしていない |
注記の全文（3件）
- 初期費用の範囲：本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：非公開：今の投資型の条件（分配の割合・委託料）は公開資料にない。2017年の15%は過去条件
- 確認状態：率の出典：過去条件（2017年の東洋経済の記事『ロイヤルティは月の売上の15%』（出店型のときの条件）。今の投資型の条件は非公開）
特定商取引法：そろばん・運動・幼児教室は特定継続的役務の指定の役務にない。日本版DBS（2026年12月25日施行）の認定は教える人が3人以上の教室だけが受けられ、申請は加盟店です（始め方：本部が運営する教室への出資（投資型））。教材の指定購入：オーナーは教材を仕入れない（運営は本部）。保護者向けの教材・通信講座の扱いは未確認。
詳細を開く（地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 不明 |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明（既存教室の譲渡） |
| 内装・設備・機器 | 不明（既存教室の譲渡） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不要 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
オーナーは教室を営まず、本部が運営する既存の黒字教室の譲渡を受けて収益の一部を受け取る投資型。投資額・分配・本部の取り分が非公開で、業態の試算の型（併設・自宅・単独）が当てはまらないため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 試算していない（オーナーは教室を営まず、本部が運営する既存の黒字教室の譲渡を受けて収益の一部を受け取る投資型。投資額・分配・本部の取り分が非公開で、業態の試算の型（併設・自宅・単独）が当てはまらない） |
| 所要時間 | 未確認 | 試算していない（オーナーは教室を営まず、本部が運営する既存の黒字教室の譲渡を受けて収益の一部を受け取る投資型。投資額・分配・本部の取り分が非公開で、業態の試算の型（併設・自宅・単独）が当てはまらない） |
| 利用頻度 | 未確認 | 試算していない（オーナーは教室を営まず、本部が運営する既存の黒字教室の譲渡を受けて収益の一部を受け取る投資型。投資額・分配・本部の取り分が非公開で、業態の試算の型（併設・自宅・単独）が当てはまらない） |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 講師の時給1,500円（会社負担15%を足す）×生徒1人あたりの月の指導時間は業態の共通の前提。既存の社員やオーナーが教えても、その時間の給与は事業の費用に入れる |
| 初期総額 | 未確認 | 初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 試算していない（オーナーは教室を営まず、本部が運営する既存の黒字教室の譲渡を受けて収益の一部を受け取る投資型。投資額・分配・本部の取り分が非公開で、業態の試算の型（併設・自宅・単独）が当てはまらない） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
この本部は、オーナーは教室を営まず、本部が運営する既存の黒字教室の譲渡を受けて収益の一部を受け取る投資型。
投資額・分配・本部の取り分が非公開で、業態の試算の型（併設・自宅・単独）が当てはまらないため、同じ式の試算をしていません。
試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。
ベビーパークの代わりに見る本部
判定が上プログラミング教育HALLO条件次第
教室の減少なし（794→948教室）・回収 1年10か月（22か月）・判定の理由：本部費未確定
判定が上エドモンド条件次第
教室の減少なし（22→116教室）・回収 2年4か月（28か月）・判定の理由：本部費未確定
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
教室の出入り
観測：2024-04-13〜2026-10-15。範囲：44都道府県のみ※
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点190＋新規掲載16−掲載消失20＝現在186（一致）
単位：教室
190＋16−20＝186で一致。消えた20教室は起点の10.5%で、一覧も範囲内で4減（全国は190→190で横ばい。範囲外の福島・富山・岡山で増えた）。規則1の『店の減少』（2割以上かつ純減）には当たらない。移転とみられる8〜9組を同じ教室と数えると、消えたのは約11教室（約6%）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（教室） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 190教室 | 2024-04-13の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 16教室 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 20教室 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 186教室 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2024-04-13〜2026-10-15。範囲：44都道府県のみ※
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
掲載消失の割合の分母は起点の190教室
2024年4月の保存が取れた44都道府県の、ベビーパーク名義の教室だけを照合した（キッズアカデミー・トイズアカデミーは除く。保存のない福島・富山・岡山は照合の外）。今の全国はベビーパーク名義190教室（同じ建物の第2教室34を含む）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式教室一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた教室（20教室）
札幌中央教室（sapporochuo-classroom）、西日暮里教室（nishinippori-classroom）、勝どき第２教室（kachidoki-classroom2nd）、中野教室（nakano-classroom）、イオンモールむさし村山教室（aeonmall-musashimurayama-classroom）、
マルイシティ横浜教室（maruicity-yokohama-classroom）、ユーカリが丘教室（yukarigaoka-classroom）、浦和教室（urawa-classroom）、宇都宮教室（utsunomiya-classroom）、太田教室（ota-classroom）、金山教室（kanayama-classroom）、
- 徳重教室（tokushige-classroom）、中川教室（nakagawa-classroom）、日進赤池教室（nisshinakaike-classroom）、四条烏丸教室（shijokarasuma-classroom）、四条烏丸第２教室（shijokarasuma-classroom2nd）、帝塚山教室（tezukayama-classroom）、
- ラソラ川西教室（lasora-kawanishi-classroom）、パークプレイス大分教室（parkplace-oita-classroom）、イオン熊本中央教室（aeon-kumamotochuo-classroom）
公式教室一覧の教室数
- 2017-04-08開業資金の表示約1400万円（都市部出店モデル、運転資金450万円を含む）保存版
- 2017-04-08ロイヤリティの表示売上の15%保存版
- 2017-04-08教室数の表示約150拠点保存版
- 2023-11-15開業資金の表示事例2,500万円保存版
- 2023-11-15教室数の表示全国約185エリア保存版
- 2026-10-15開業資金の表示非公開保存版
- 2026-10-15ロイヤリティの表示非公開保存版
- 2026-10-15教室数の表示全国200教室保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示・ロイヤリティの表示・教室数の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2017-04-08 | 開業資金の表示 | 約1400万円（都市部出店モデル、運転資金450万円を含む） |
| 2017-04-08 | ロイヤリティの表示 | 売上の15% |
| 2017-04-08 | 教室数の表示 | 約150拠点 |
| 2023-11-15 | 開業資金の表示 | 事例2,500万円 |
| 2023-11-15 | 教室数の表示 | 全国約185エリア |
| 2026-10-15 | 開業資金の表示 | 非公開 |
| 2026-10-15 | ロイヤリティの表示 | 非公開 |
| 2026-10-15 | 教室数の表示 | 全国200教室 |
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：表示の食い違い |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の『表示の食い違い』（教室数の決まり）に当たる：募集ページの『全国200教室』は、本部自身の今の教室一覧のベビーパーク名義190より多く（本部に有利な向き）、照合の区間（2024年4月13日→2026年10月15日）で一覧が190から186に純減しているのと重なる。差の説明もない。規則1の『店の減少』は当たらない（消失20・10.5%）。 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（規則どおり） |
| 理由 | 教室数の表示で決定的としない例外は一覧が伸びている本部の古い表記だけで、ベビーパークの一覧は照合の範囲で純減、全国でも2024年に保存のない3県を足して横ばい以下のため当たらない。消えた20教室のうち8〜9組は同じ市内の商業施設への移転とみられ、閉校は約11教室（約6%）とみられるが、表示の判断は変わらない。投資額・分配が非公開で、契約の相手も特定できないことも重なる。 |
| 判定を見直す条件 | 本部が『200教室』の数え方を書面で示し、一覧と合う場合（そのうえで投資額と分配の条件が出れば、改めて判定する） |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- BBSインターナショナル ベビーパークFC事業（オーナー募集ページ）（確認日 2026-10-15）
- ベビーパーク 会社概要（株式会社TOEZ、公式）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁法人番号公表サイト 株式会社ＴＯＥＺ（確認日 2026-10-15）
- ベビーパーク 教室を探す（公式、都道府県別一覧）（確認日 2026-10-15）
- 東洋経済オンライン 2017-04-08『投資型フランチャイズも登場 人材募集･運営は本部におまかせ』（第三者・過去条件）（確認日 2026-10-15）
- 幻冬舎ゴールドオンライン セミナー案内『100％投資型「幼児教室・ベビーパークFC投資」』（2023-11-15開催、本部側の宣伝）（確認日 2026-10-15）
- 幻冬舎ゴールドオンライン セミナー案内『300万円から始められる事業投資セミナー』（本部側の宣伝）（確認日 2026-10-15）
- PR TIMES（リセマム転載）2014-07-29 ベビーパーク FC加盟契約数300件突破（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
教室の出入り（店名で突き合わせ）
2024-04-13の公式教室一覧（190教室）と、2026-10-15の一覧（186教室）を店名・住所で突き合わせました。
2024年4月の保存が取れた44都道府県の、ベビーパーク名義の教室だけを照合した（キッズアカデミー・トイズアカデミーは除く。保存のない福島・富山・岡山は照合の外）。今の全国はベビーパーク名義190教室（同じ建物の第2教室34を含む）。
- 起点の190教室のうち一覧から消えた店は20教室、一覧に新しく載った店は16教室です（消失率 11%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（20教室）
- 同じ注記は上にあります（「札幌中央教室（sapporochuo…」）
- 同じ注記は上にあります（「マルイシティ横浜教室（maruici…」）
- 同じ注記は上にあります（「徳重教室（tokushige-cla…」）
- 同じ注記は上にあります（「ラソラ川西教室（lasora-kaw…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。190＋16−20＝186で一致。消えた20教室は起点の10.5%で、一覧も範囲内で4減（全国は190→190で横ばい。範囲外の福島・富山・岡山で増えた）。規則1の『店の減少』（2割以上かつ純減）には当たらない。移転とみられる8〜9組を同じ教室と数えると、消えたのは約11教室（約6%）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 公開情報なし |
|---|---|
| 加盟金 | 公開情報なし |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 非公開（オーナーは教室の収益の一部を受け取る形で、本部の取り分の計算方法は資料請求のみ）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 非公開（投資額以外の追加支出はないと本部は説明）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 非公開（今の投資型の条件（分配の割合・委託料）は公開資料にない。2017年の15%は過去条件） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
募集ページFAQ『投資額以外にかかる経費はありますか？ 追加支出はございません』
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
投資セミナー（幻冬舎ゴールドオンライン、2023-11-15開催）：『初期投資2,500万円で年平均7％＋売却オプション行使で、5年間で140％回収』『全契約「想定利回り以上」の実績』（本部側の宣伝の事例）[5][6]
この数字の前提と抜けている費用: オーナーは教室を営まず分配を受ける型のため、当カテゴリの試算（在籍×月謝−講師費−本部費）は当てはまらない。2017年の東洋経済の記事の『生徒70人で年240万円、100人で年500万円』は出店型の過去の値
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社TOEZ[2][3] |
|---|---|
| 設立 | 2011-02-01[2][3] |
| 資本金 | 1,000万円[2][3] |
| 上場 | 非上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2025-08 | 102億円 | － | －[2] |
3. 教室数の増減
現在の教室数: 190教室（2026-10-15時点）
直営と加盟: 未確認（運営はすべて本部。教室ごとのオーナーの有無は非公開）[1][4][6][8]
- 2013: 100教室
- 2017-04: 150教室
- 2024-04-13: 190教室
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 不明（遠隔地の教室のオーナーになれる、と募集ページ）[1] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFA会員一覧に掲載なし。法定開示書面の公開なし[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | オーナーは運営しないため研修の前提なし[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 資料請求→面談→教室提案→契約締結→翌月から事業開始（募集ページ）[1] |
| SV（巡回指導） | 本部が運営。オーナーには『定期的にいただくご報告動画』（オーナーの声）[1] |
| 集客 | 本部が実施[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |