条件から候補を絞る

買取店 フランチャイズ

BRAND OFF買取専門店フランチャイズの費用・収益性と注意点

条件次第理由:本部費未確定

更新 2026年10月8日|ブランド表記 BRAND OFF(ブランドオフ)買取専門店|運営 株式会社K-ブランドオフ|公開量:中|公開情報+当サイト試算|評価の方法

初期費用(物件取得費込みで1,300万〜1,560万円・税別)、収支モデル、客単価と粗利率まで公式に出している本部です。毎月の本部費は、ロイヤルティ月5万円は分かりますが、広告宣伝費分担金の金額が出ていません。分担金を入れない試算では、月62件・都市部で回収15か月です。分担金が月数十万円程度までなら5年以内に戻るので、その金額を確かめられる人に限って勧めます。公式一覧は36店→60店に増えましたが、起点の11店が消えました〔集計 2026-10-07〕。

初期費用
1,300万〜1,560万円(公式・10坪・物件取得費込み・税別。運転資金は別)
税別
毎月の本部への支払い
月5万円(ほかに別払いの費用あり(金額非公開))
確かさ:一部のみ確認・税区分不明
店舗の増減
36→60店
2023-11から・新しく載った35・消えた11
損益分岐の月の買取件数(試算)
22件以上
参考・本部費が未確定(一部のみ確認)

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

ほかの本部と比較表で並べる

向いている人

  • ブランド品・宝飾品の買取が多い商圏で出したい人
  • 上場グループの本部と自社オークションを使いたい人
  • 1,500万円前後と運転資金を用意できる人

向いていない人

  • 毎月の本部費をすべて金額で確かめてから決めたい人(広告宣伝費分担金が非公開)
  • 金の買取が中心になる立地の人

01判断票

進めてよい条件・見送る条件・まだ分からないこと

進めてよい条件

  • 広告宣伝費分担金の月額(または計算のしかた)が書面で出ること。
  • ブランド品・宝飾品の買取が多い商圏であること(金だけの店より1件の売上が高い前提の試算)。
  • 1,500万円前後の初期費用に加えて、運転資金を用意できること。

見送る条件

  • 広告宣伝費分担金の金額が説明会でも出ないなら進めません。
  • 金・プラチナの買取が中心になりそうな立地なら、1件の売上を下げて計算し直してください。

まだ分からないこと

  • 広告宣伝費分担金の金額。
  • 消えた11店(神田駅前・コレド日本橋・京都駅前など)の理由。
  • 真贋保証オプションの料金。

この条件を本部の資料で確かめる

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

02収支

1か月のお金の流れ(試算・参考)

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

1か月のお金の流れ(試算)単位 万円/月の買取62件(標準)・10坪・都市部/借入返済・税金の前/当サイト試算(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値)
売上(買い取った品の売値)867万円
本部への支払い−5万円
店長とパートの人件費−55万円
家賃−25万円
広告費−25万円
買取額(仕入れ)・光熱・警備など−574万円
残る利益184万円
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は店長(社員)月32.5万円と、パート1名の月22.1万円です。買取額(仕入れ)は売上の65%(1件あたりの粗利48,951円)で、光熱・警備などと合わせて引いています。オーナーが自分で店長をすると、残る利益は月216万円です(オーナーの給与を含む)。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。月の買取件数・広告で集める割合や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
月の利益(試算)月の買取40件月の買取62件月の買取80件
都市部の家賃84.7万円183.6万円264.5万円
地方の家賃97.7万円196.6万円277.5万円

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価確認済みBRAND OFF公式『買取の客単価は平均10万円、売上粗利率は平均35%』
所要時間共通の前提月の買取件数で計算する業態のため、1回の時間は使わない
利用頻度共通の前提月の買取件数の3水準(40・62・80件)・粗利率35%・1件の広告費は業態の共通の前提
雇用条件共通の前提店長(社員)1名 月32.5万円とパート1名 月22.1万円は業態の共通の前提。オーナーが自分で店長をする場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含む
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金含まない

回収の計算に使った初期費用1,560万円(税抜)は、判明分の合計です。運転資金は含まないか、含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 税別。

月の買取件数・家賃・広告で集める割合を変えて、自分の条件で計算する

03位置

15社の中での位置

店舗の伸び(約3年)高いほど良い
36→60店
12社中 4位
3年前にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
11.9%
12社中 11位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
0.6%以上(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
月の買取22件以上(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の買取件数(広告で集める割合は業態の共通の仮定)・店長とパートの人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月の買取件数のときの値です。黒字の境目は、月の買取件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の買取件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

公式店舗一覧の店舗数

20店40店362023.11602026.10

各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

15社全体の分析は市場・収益分析レポートへ

04調査結果

調査結果(9つの領域)

需要とお客さん1件
  • 公式の買取の客単価平均10万円・粗利率35%。ブランド品のリユース市場は2024年に15.7%伸びた
ブランドと集客1件
  • コメ兵ホールディングスのグループ。AI真贋鑑定とオークション相場表
オーナーの実態1件
  • 公式の加盟者の声に法人加盟の店(弘前・仙台)
経営陣1件
  • 運営は株式会社K-ブランドオフ(金沢市、親会社は東証スタンダードのコメ兵ホールディングス)
商品の差別化1件
  • 月約8回の自社オークション、世界50か国以上の販売網
お金1件
  • 初期費用:公式『開業資金合計 1,300万~1,560万円』(10坪の物件を想定。本部への支払い:ロイヤルティは月額固定5万円(公式)
店舗数の増減1件
  • 2023-11-16の36店→2026-10-07の60店。消えた11店・新たに載った35店(当サイト集計)
地域1件
  • 関東・近畿・北信越・東北・九州。香港にも店
本部の厚みと誠実さ1件
  • 裁判・行政処分の報道は見つからず

05比べたい本部

あわせて比べたい本部

おすすめ公開量:中

キングラム

物件取得費まで含めた初期費用(550万〜700万円)と毎月の本部費(定額16.5万円・税込)が両方分かり、店も残っている本部です。2023年10月の公式一覧の77店のうち、今の一覧から消えたのは9店でした〔集計 2026-10-07〕。店長を雇っても、月62件・都市部で月107万円が残り、回収は15か月です(当サイトの試算)。ただし北海道・東北の一部・新潟・北陸・大阪・山陰・愛媛の13道府県は募集の対象外です。

  • 初期 550万〜700万円(ポータルの本部原稿・物件取得費込み)。北海道・東北の一部・大阪など13道府県は募集の対象外
  • 本部へ 月16.5万円
  • 店舗 77→91店
本部費:全必須費用を確認・税込
評価根拠を見る
条件次第理由:縮小理由未確認公開量:中

買取大吉

店長を雇っても、月62件・都市部で回収19か月と、試算の採算は合います。引っかかるのは店の入れ替わりです。2023年10月の公式一覧の803店のうち196店(24.4%)が今の一覧にありません〔集計 2026-10-07〕。本部は『年間店舗継続率97.9%』と書きますが、3年で2割以上が一覧から消えた数字とは合いません。一覧は2,175店まで増えていて、消えた店の多くは移転か撤退か分かりません。消えた店の理由を書面で確かめられることが条件です。

  • 初期 1,000万円〜(ポータルの本部原稿・物件取得費・内外装込み、税区分の記載なし)
  • 本部へ 月20万円
  • 店舗 803→2175店
本部費:全必須費用を確認・税区分不明
評価根拠を見る
様子見理由:実績不足公開量:中

買取専科

初期費用825万円(物件取得費込み)とロイヤリティ22万円の定額が分かり、月62件・都市部で回収17か月と試算の採算は合います。ただ運営会社の設立は2023年5月で、公式一覧の70店のうち開業から1年を超えた店がどれだけあるかを、過去の一覧で確かめられません。加盟店の実績が見えてくるまで様子見です。

  • 初期 825万円(ポータルの本部原稿・物件取得費・内装込み。運転資金は別)
  • 本部へ 月22万円
  • 店舗 70店
本部費:全必須費用を確認・税区分不明
評価根拠を見る

BRAND OFF買取専門店と3社を比較表で並べる

すべてのデータと出典

運営: 株式会社K-ブランドオフ 確認日: 2026-10-07 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-11-16の公式店舗一覧(36店)と、2026-10-07の一覧(60店)を店名・住所で突き合わせました。起点の36店のうち一覧から消えた店は11店、一覧に新しく載った店は35店です(消失率 31%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(11店)

神田駅前店、コレド日本橋店、梅田店、京都駅前店、四条大宮駅前店、アピタタウン金沢ベイ店、サンステップ福井南店、サンステップ ワッセ店、一宮森本店、福岡原店、TSUTAYA和白店

一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。K-ブランドオフの店舗情報(国内)。住所が載っていないため店名だけで照合(『大須店』→『名古屋大須店』は同じ店)。『梅田店』が消え『大阪梅田店』が載っており、改名の可能性がある。香港の店は除く

1. お金の流れ

初期費用の総額1,300万円〜1,560万円[2](公式『開業資金合計 1,300万~1,560万円』(10坪の物件を想定。店舗開発業務委託・鑑定備品・WEB初期環境・システム・開店準備支援等200万〜250万円、開店時広告宣伝費50万円〜を含む。運転資金・リース料は含まない。保証金以外は別途消費税))
加盟金100万円[2]
保証金100万円[2]
研修費50万円[2]
内装・設備500万円〜650万円[2]
ロイヤリティ月5万円(定額)[3](計算の基準: 月額固定)
毎月本部に払う額(目安)月5万円(ほかに別払いの費用あり(金額非公開))(公開された費目の合計・当サイト集計。広告費の負担は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤルティは月額固定5万円(公式)。広告宣伝費分担金の金額が公開されていない)
「全必須費用を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税別
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)
加盟金100万円保証金100万円研修費50万円内装・設備650万円物件取得360万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式の収支シミュレーション(10坪・家賃30万円の路面店・月間・人件費は含まない):標準モデル1号店 オークション・本部売上857万円・買取商品売上原価600万円・粗利257万円・販売管理費138万円・営業利益118万円(13.9%)。成長モデル2号店 売上1,233万円・営業利益172万円。高収益モデル3号店 売上1,600万円・営業利益217万円[2][4]

この数字の前提と抜けている費用: 人件費・福利厚生費を含まない。投資回収は『最短で1年~2年程度を想定』(公式FAQ)

回収期間の感度(当サイトの試算)

本部モデルの月売上857万円・月利益118万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。

売上月利益初期費用1,560万円の回収
本部モデルの100%118万円14か月(約1.2年)
本部モデルの90%32.3万円49か月(約4.1年)
本部モデルの80%赤字回収できない
本部モデルの70%赤字回収できない

2. 本部の体力

運営会社株式会社K-ブランドオフ[1][8]
設立1993[1][8]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 60店(2026-10-07時点)[5]

直営と加盟: 公式一覧に直営・FCの区別なし。公式の加盟者の声に法人加盟の店(弘前・仙台など)[1][5]

362023-11-16602026-10-07
  • 2023-11-16: 36店[6]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修開業前の座学研修・店舗オペレーション研修(全12日間)[1]
開業支援出店エリア・立地情報、物件紹介、店舗デザイン監修、開業時サポート[1]
SV(巡回指導)買取査定のオンラインサポート、年4回の臨店、真贋保証、買取資金などの本部サポート、月約8回のオークション[1]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

出典

  1. BRAND OFF 買取専門店 フランチャイズ加盟パートナー募集(公式)(確認日 2026-10-07)
  2. BRAND OFF 初期投資目安・収支シミュレーション(公式)(確認日 2026-10-07)
  3. BRAND OFF が選ばれる理由(公式。ロイヤルティ月額固定5万円・客単価と粗利率)(確認日 2026-10-07)
  4. BRAND OFF よくある質問(公式。広告宣伝費分担金・投資回収)(確認日 2026-10-07)
  5. K-ブランドオフ 店舗情報(2026-10-07取得 国内60店。research/store_flow.json)(確認日 2026-10-07)
  6. K-ブランドオフ 店舗情報(Web Archive 2023-11-16 国内36店)(確認日 2026-10-07)
  7. BRAND OFF FCページ(Web Archive 2021-04:『加盟金100万円、ロイヤリティ月/固定5万円』)(確認日 2026-10-07)
  8. 国税庁 法人番号公表サイト(K-ブランドオフ 1220001023167)(確認日 2026-10-07)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

← 買取店フランチャイズ 15社の比較へ

公式サイトで資料請求方法を確認(外部)