買取店 フランチャイズ
高価買取専門店まねきやのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：FC募集1年の本部に初期投資1,190万円を払う根拠と、運営会社の商号変更の理由
高価買取専門店まねきやのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。初期費用は「1,190万円（公式・税別・物件取得費は別）。フランチャイズ比較ネットは1,360万円」、毎月本部に払う費用は月41.8万円です。
高価買取専門店まねきやのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 200万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 1,190万円（公式・税別・物件取得費は別）。フランチャイズ比較ネットは1,3… |
| 毎月本部に払う | 月41.8万円 |
| 契約の年数・違約金 | 5年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2024年3月→2026年10月：9→37店 |
| 見送る条件 | 加盟店の実績を聞いて直営の数字しか出ないなら見送ります |
判定
様子見客単価23万円台・ブランド品と宝石が中心の高単価の買取店で、売上高50億円（2025年6月期）の会社が直営で広げてきたチェーンです〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：実績不足
お金
試算の条件：都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（8件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 1,592万円（未算入：物件取得費・保証金。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。保証金が公表の初期費用に入るか分からない）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（物件取得費が別）
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：公式ページの収益モデルの『経費計』に、毎月の本部費の4費目（月41.8万円・税込）が含まれているか。 ほか6件（未解決の必須4件）
高価買取専門店まねきやの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
高価買取専門店まねきやの説明会・資料で聞く質問（7問）
- 必須公式ページの収益モデルの『経費計』に、毎月の本部費の4費目（月41.8万円・税込）が含まれているか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須研修で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告と、犯罪収益移転防止法の取引時確認をどこまで教え、開業後に本部が点検するか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須金・白金の地金を買い取ったときの本人確認書類の保存（ないと消費税を差し引けない）と、200万円以上の地金の仕入れの税の手続きを、本部が書類の型や税理士の支援で手当てするか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる客単価232,500円が買取額か売上か（1件の売上の置き方で利益が大きく変わる）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる回収の目安が資料で『最短5カ月』『最短8カ月』『9ヶ月』〔公表〕と違う理由は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるTVCM・バス広告の費用を、広告協賛費（月11万円）のほかに加盟店が負担することがあるか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は買取店の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
判定が上BRAND OFF買取専門店条件次第
初期 1,300万〜1,560万円・判定の理由：本部費未確定
高価買取専門店まねきやと2社比較同じ型キングラムおすすめ
初期 550万〜700万円。北海道・東北の一部・大阪など13道府県は募集の対象外
この本部について検索される疑問への答え
- 高価買取専門店まねきやの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は200万円、初期費用は「1,190万円（公式・税別・物件取得費は別）。フランチャイズ比較ネットは1,360万円」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 高価買取専門店まねきやのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は月41.8万円（税込）です。本部費の確かさは「金額・支払条件を確認」で、契約書にしかない費用は書面で確かめます。
- 高価買取専門店まねきやのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は240.2万円／月、回収期間は11か月（状態：参考・順位なし（物件取得費が別））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 高価買取専門店まねきやの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2024年3月と2026年10月で比べると9→37店です。
- 高価買取専門店まねきやのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。見送る条件の1つ目は「加盟店の実績を聞いて直営の数字しか出ないなら見送ります」です。
- 高価買取専門店まねきやの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月15日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：買取店フランチャイズ22社の比較・買取店の開業資金・買取店のロイヤリティ・買取店の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
客単価23万円台・ブランド品と宝石が中心の高単価の買取店で、売上高50億円（2025年6月期）の会社が直営で広げてきたチェーンです〔公表〕。
公式一覧は2024年3月の9店が全部残り、37店に増えました〔集計 2026-10-15〕。ただFC募集は2025年6月に始まったばかりで、加盟店の数は公表されず、募集ページは今も『直営店のみ12店舗』『FC1号店になりませんか』のままです。
運営会社の商号も2026年10月7日にＭＵＧＥＮ ＶＩＳＩＯＮ株式会社へ変わりましたが、募集資料は株式会社水野のままです。公式の客単価で置くと、店長を雇っても月62件・都市部で月240万円と大きく出ますが（参考の試算）、直営の単価をそのまま加盟店に当てた数字です。初期投資1,190万円（税別・物件取得費は別）と月41.8万円（税込）の本部費を、1年を超えた加盟店の数字なしで払う理由はまだありません。
進めてよい条件
- 契約書の当事者が新しい商号（ＭＵＧＥＮ ＶＩＳＩＯＮ株式会社）か別の会社か、商号を変えた理由が書面で出ること。
- 開業から1年を超えた加盟店の数と、その店の月の買取件数・客単価の実績が出ること。
- 物件取得費を含む開業までの総額（公式の1,190万円とフランチャイズ比較ネットの1,360万円の差の理由を含む）が見積書で出ること。
見送る条件
- 加盟店の実績を聞いて直営の数字しか出ないなら見送ります。
- 事前入金制度（本部が買取資金を先に入れる）を使う前提で、売り先が本部に限られる条件を受け入れられないなら進めません。売値が本部の言い値になります。
- 金相場は『価値が下がることはありません』という本部の説明を、計画の前提にしないでください。金価格が2割下がると、店長を雇う都市部の試算は月240万円から月193万円に下がります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・未確認：公式ページの収益モデルの『経費計』に、毎月の本部費の4費目（月41.8… |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（5年。契約期間5年（アントレ・フランチャイズ比較ネット）） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 公式ページの収益モデルの『経費計』に、毎月の本部費の4費目（月41.8万円・税込）が含まれているか。（本部ごと）
- 研修で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告と、犯罪収益移転防止法の取引時確認をどこまで教え、開業後に本部が点検するか。公開資料では確かめられませんでした。（本部ごと）
- 金・白金の地金を買い取ったときの本人確認書類の保存（ないと消費税を差し引けない）と、200万円以上の地金の仕入れの税の手続きを、本部が書類の型や税理士の支援で手当てするか。（本部ごと）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目6件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 公式ページの収益モデルの『経費計』に、毎月の本部費の4費目（月41.8万円・税込）が含まれているか。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 研修で、古物営業法の本人確認・帳簿・盗品の疑いの申告と、犯罪収益移転防止法の取引時確認をどこまで教え、開業後に本部が点検するか。公開資料では確かめられませんでした。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 金・白金の地金を買い取ったときの本人確認書類の保存（ないと消費税を差し引けない）と、200万円以上の地金の仕入れの税の手続きを、本部が書類の型や税理士の支援で手当てするか。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 4. 客単価232,500円が買取額か売上か（1件の売上の置き方で利益が大きく変わる）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 5. 回収の目安が資料で『最短5カ月』『最短8カ月』『9ヶ月』〔公表〕と違う理由。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 6. TVCM・バス広告の費用を、広告協賛費（月11万円）のほかに加盟店が負担することがあるか。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は買取店の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
| 公表の初期費用と包含範囲 | 1,190万円（公式・税別・物件取得費は別）。フランチャイズ比較ネットは1,360万円 本部公表 税別 概算・目安・自己資金だけの表示 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備。物件取得費は別・保証金は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）・出典2（2026-10-15確認）・出典3（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：買取店22本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 月41.8万円 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額・支払条件を確認：アントレの本部原稿に毎月の4費目 率の出典：契約条件の明記（アントレの本部原稿の費用欄） 税込 月の買取62件・都市部の売上に対して約2.9%（試算） 出典・算式：出典2（2026-10-15確認）・出典3（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：買取店22本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 240.2万円／本人勤務の労働報酬込み現金 272.7万円（生活費月25万円控除後の回収原資 247.7万円） 地方の家賃：雇用時の利益 253.2万円／本人勤務の労働報酬込み現金 285.7万円（生活費月25万円控除後の回収原資 260.7万円） 当サイト試算 月の買取62件・10坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） |
注記の全文（1件）
- 確認状態：金額・支払条件を確認：アントレの本部原稿に毎月の4費目（ロイヤリティ22万・AACD利用料3.3万・システム利用料5.5万・広告協賛費11万、すべて税込・月額定額）。公式FCページには月額の記載がない。本部の広告（TVCM・バス広告）の分担が広告協賛費のほかにないことは、契約書で確かめる
詳細を開く（地域比較・月の買取件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 240.2万円 | 253.2万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長をする・参考） | 272.7万円 | 285.7万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 247.7万円 | 260.7万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 11か月 | 10か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で店長をする・参考） | 9か月 | 9か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 10か月 | 10か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の買取件数が変わったときの月の利益
| 月の買取件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月の買取40件 | 109.5万円 | 122.5万円 |
| 月の買取62件 | 240.2万円 | 253.2万円 |
| 月の買取80件 | 347.2万円 | 360.2万円 |
| 月の買取件数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 月の買取40件 | 142万円 | 155万円 |
| 月の買取62件 | 272.7万円 | 285.7万円 |
| 月の買取80件 | 379.7万円 | 392.7万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 220,000円（税込） | 毎月 | 定額 | 定額 |
| AACD利用料 | 33,000円（税込） | 毎月 | 定額 | 定額 |
| システム利用料 | 55,000円（税込） | 毎月 | 定額 | 定額 |
| 広告協賛費 | 110,000円（税込） | 毎月 | 定額 | 定額 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用1,190万円（税別）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部150万円〜250万円・地方72万円〜120万円）として足すと、回収は地方で11〜11か月、都市部で12〜13か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 公式の客単価232,500円を1件の売上として置いた。買取額か売上かの記載がなく、買取額なら1件の売上は約33万円になる（置いた値は低いほう）。業態の代表値12万円の約1.9倍の高単価の店の値 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月の買取件数で計算する業態のため、1回の時間は使わない |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 月の買取件数の3水準（40・62・80件）と1件の広告費は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 店長（社員）1名 月32.5万円とパート1名 月22.1万円は業態の共通の前提。オーナーが自分で店長をする場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 確認済み | 粗利率は本部の収支モデルの30%（共通の35%より低い、悪いほう） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
当サイト試算
開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用に初めて届く月
物件取得費・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
開業前の費用の重なりの可能性あり（長めに出る向き）
注記の全文（1件）
- 回収の定義：開業から6か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分＋試算で足した開業前の費用）に初めて届く月
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（買い取った品の売値） | 1,310万円 | 1,310万円 |
| 本部への支払い | −38万円 | −38万円 |
| 店長とパートの人件費 | −54.6万円 | −22.1万円 |
| 家賃 | −25万円 | −25万円 |
| 広告費 | −24.8万円 | −24.8万円 |
| 買取額（仕入れ）・光熱・警備など | −927.8万円 | −927.8万円 |
| 店の営業利益 | 240.2万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 272.7万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 247.7万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は店長（社員）月32.5万円と、パート1名の月22.1万円です。買取額（仕入れ）は売上の70%（1件あたりの粗利63,410円）で、光熱・警備などと合わせて引いています。
粗利率は本部の公表の30%（公式の収益モデル（開業後6カ月・都市エリア）の粗利1,000万円÷売上3,330万円＝30%（共通の35%より低い、悪いほうを使う））で、共通の35%より低い悪いほうを使いました。費用の構造だけを比べるために全本部を35%にそろえた試算では、残る利益は月306万円、回収は9か月です。オーナーが自分で店長をすると（都市部）、残る利益は月272.7万円です（オーナーの給与を含む）。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の買取件数・広告で集める割合や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 240.2万円／月 | 11か月 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 166.6万円／月 | 1年2か月（14か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 200.9万円／月 | 1年（12か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 234.8万円／月 | 11か月 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（6→9か月） | 240.2万円／月 | 1年1か月（13か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 121.8万円／月 | 1年9か月（21か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
7か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 1,520万円 | 公表の初期費用 1,190万円（税別）＋試算で足した開業前の費用 330万円。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備。物件取得費・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 240.2万円 | 都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 7か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 920.9万円（定常の原資の約3.8か月分） | 開業から6か月かけて月の買取62件に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 11か月 | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりの可能性あり | 公表の初期費用に開業準備を含むが、試算でも開業前の費用 330万円 を足している（編集部は全本部に同じ額を足す方針〔判断〕。回収は長めに出る向き） |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の買取件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −1,520万円 | −1,520万円 |
| 1か月目（月の買取10件） | −66.7万円 | −1,587万円 |
| 2か月目（月の買取21件） | −5.3万円 | −1,592万円 |
| 3か月目（月の買取31件） | 56.1万円 | −1,536万円 |
| 4か月目（月の買取41件） | 117.5万円 | −1,418万円 |
| 5か月目（月の買取52件） | 178.9万円 | −1,240万円 |
| 6か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | −999.4万円 |
| 7か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | −759.2万円 |
| 8か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | −518.9万円 |
| 9か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | −278.7万円 |
| 10か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | −38.4万円 |
| 11か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 201.8万円（回収） |
| 12か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 442万円 |
| 18か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 1,883万円 |
| 24か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 3,325万円 |
| 30か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 4,766万円 |
| 36か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 6,208万円 |
| 42か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 7,649万円 |
| 48か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 9,091万円 |
| 54か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 1.1億円 |
| 60か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 1.2億円 |
| 66か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 1.3億円 |
| 72か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 1.5億円 |
| 78か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 1.6億円 |
| 84か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 1.8億円 |
| 90か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 1.9億円 |
| 96か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 2.1億円 |
| 102か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 2.2億円 |
| 108か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 2.4億円 |
| 114か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 2.5億円 |
| 120か月目（月の買取62件） | 240.2万円 | 2.6億円 |
都市部の家賃・月の買取62件・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1件・1件あたり） | 232,500円（税区分不明） | 211,366円 税の換算：÷1.1 |
| 本部への定額 | 418,000円（税込） | 380,004円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 11,900,000円（税別） | 11,900,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
高価買取専門店まねきやの代わりに見る本部
判定が上キングラムおすすめ
店の減少なし（77→91店）・回収 1年9か月（21か月）
よく比べられる高価買取専門店まねきやとBRAND OFF買取専門店の2社比較条件次第
初期 1,300万〜1,560万円（高価買取専門店まねきやは 1,190万円。フランチャイズ比較ネットは1,360万円）・BRAND OFF買取専門店は店の減少なし（36→60店）・回収 1年6か月（18か月）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
店の出入り
観測：2024-03-01〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点9＋新規掲載28−掲載消失0＝現在37（一致）
単位：店
Web Archive 2024-03-01 の公式一覧（9店：横浜駅前ビブレ・上野御徒町・銀座・つくば研究学園駅前・西友楽市守谷・名古屋栄・梅田・阪急梅田三番街・心斎橋）と 2026-10-15 の一覧（43件のうちOPEN予定6件を除く37店）を照合。起点の9店はすべて残り（1店は改名）、28店が新しく載った。2023-09-28と2025-01-16の保存はHTTP 429で取得できず。FC募集は2025年6月開始のため、2024年3月の9店は直営。今の一覧のうち高松兵庫町店はURLがfc-で始まる
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 9店 | 2024-03-01の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 28店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 0店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 37店 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2024-03-01〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の9店
年あたりに直した掲載消失の割合：0%（約2.6年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
公式店舗一覧の店舗数
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2026-10-15 | 開業資金の表示 | 1,190万円（税別） |
| 2026-10-15 | 開業資金の表示 | 594万円（税込・本部契約費） |
| 2026-10-15 | 開業資金の表示 | 1,360万円 |
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- BRAND OFF買取専門店と比較どちらもブランド品・宝石の買取に強く、自社オークションを持つ高単価の買取店。初期費用は1,190万円（税別・物件取得費は別）と1,300万〜1,560万円（税別・物件取得費込み）。毎月の本部への支払いは定額41.8万円（税込）と、月5万円＋広告宣伝費分担金（金額は非公開）。まねきやのFC募集は2025年6月開始（判定：高価買取専門店まねきや＝様子見／BRAND OFF買取専門店＝条件次第）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：実績不足 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3の『開業から1年を超えた加盟店が2店以上あり、一覧の半分以上が開業から1年を超えた店』を確かめられない：FC募集は2025年6月開始で、加盟店の数が公表されていない（一覧に直営・FCの区別がなく、URLから加盟店と分かるのは高松兵庫町店の1店）。規則4（様子見）。 |
|---|---|
| 採用した例外 | 回収の目安が公式の他社比較表『最短5カ月』と初期投資欄『最短8カ月』・アントレ『9ヶ月』で違うのは本部に有利な向きの食い違いだが、『最短』の例示で誤りと確定できず、決定的としない。初期費用の総額（公式1,190万円・比較ネット1,360万円）は含む費目が違い、向きが決まらない。 |
| 理由 | 下書きの主な理由『契約主体未確認』は、規則3が『一覧が伸び、起点の店が残っている』本部では契約主体の未確認だけで条件次第を止めないため、主な理由を『実績不足』に改めた（判定は様子見のまま）。商号の変更（2026年10月7日）は判断票の進める条件に残す。1件の売上は公式の客単価232,500円を低いほう（売上）として置いた代替値で、業態の代表値12万円で置くと利益は大きく下がる。 |
| 判定を見直す条件 | 1年を超えた加盟店が2店以上になり、契約の当事者が書面で特定できれば条件次第を見直す。 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 高価買取専門店まねきや フランチャイズ加盟店オーナー募集（公式：初期投資1,190万円税別・収益モデル・他社比較・会社概要）（確認日 2026-10-15）
- アントレ まねきや／株式会社水野（本部原稿：契約時費用594万円税込・月額4費目・契約5年・直営15店舗）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズ比較ネット まねきや（開業資金1,360万円・ロイヤリティ20万円/月・契約5年・収益モデル）（確認日 2026-10-15）
- まねきや 運営会社概要（株式会社水野・設立2009年7月27日・資本金1億975万円・売上高の推移・許認可・インボイス番号）（確認日 2026-10-15）
- まねきや 公式店舗一覧（2026-10-15取得 43件、うちOPEN予定6件。編集部の店舗一覧の照合記録）（確認日 2026-10-15）
- PR TIMES 2025-06-12 まねきやがFCオーナーを全国募集（12店舗・3年以内に500店舗・資本金4,750万円）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁 法人番号公表サイト 2120001139195 変更履歴（令和8年10月7日 商号変更：株式会社水野→ＭＵＧＥＮ ＶＩＳＩＯＮ株式会社）（確認日 2026-10-15）
- Green 株式会社水野の企業紹介（7店舗のFC経営を経て2021年5月に自社買取事業・FC経営から撤退の記載）（確認日 2026-10-15）
- coki（第三者）2026-07 株式会社水野がHOSTCALLのスポンサー表記を否定（PR TIMES 2026-07-05の要約）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2024-03-01の公式店舗一覧（9店）と、2026-10-15の一覧（37店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の9店のうち一覧から消えた店は0店、一覧に新しく載った店は28店です（消失率 0%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。Web Archive 2024-03-01 の公式一覧（9店：横浜駅前ビブレ・上野御徒町・銀座・つくば研究学園駅前・西友楽市守谷・名古屋栄・梅田・阪急梅田三番街・心斎橋）と 2026-10-15 の一覧（43件のうちOPEN予定6件を除く37店）を照合。起点の9店はすべて残り（1店は改名）、28店が新しく載った。
- 2023-09-28と2025-01-16の保存はHTTP 429で取得できず。FC募集は2025年6月開始のため、2024年3月の9店は直営。今の一覧のうち高松兵庫町店はURLがfc-で始まる
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 1,190万円〜1,360万円[1][2][3]（公式FCページ『投資額合計1,190万円(税別)』＝加盟金200万＋内外装費500万＋開業支援金100万＋開業準備金80万＋事務・特殊什器150万＋その他本部費用160万（※物件取得費除く ※出店場所・坪数・その他状況で増減）。フランチャイズ比較ネットは『開業資金1,360万円』（内訳は加盟金200万・開業準備金80万・開業支援金100万・初期研修費50万・設計管理費110万・指定機材50万〜で、合計590万円の内訳しか書かれていない）。アントレの『契約時に支払う費用594万円（税込）』は本部契約費のみ（加盟金220万・内外装設計管理費121万・教育指導料55万・加盟準備金88万・開業支援金110万）。最低自己資金の目安は300万円（アントレ）・400万円〜（比較ネット）） |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円[1][2][3] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 50万円[3][2] |
| 内装・設備 | 650万円[1] |
| ロイヤリティ | 月22万円（定額）[2][3]（計算の基準: 定額（月額）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 月41.8万円（公開された費目の合計・当サイト集計） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額・支払条件を確認（アントレの本部原稿に毎月の4費目（ロイヤリティ22万・AACD利用料3.3万・システム利用料5.5万・広告協賛費11万、すべて税込・月額定額）。公式FCページには月額の記載がない。本部の広告（TVCM・バス広告）の分担が広告協賛費のほかにないことは、契約書で確かめる） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税込／初期費用の総額：税別 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
公式1,190万円と比較ネット1,360万円は、同じ本部の資料で総額が170万円違う（内訳が違うため向きは決まらない）。『開業支援金』『開業準備金』『その他本部費用』の中身は書かれていない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式FCページ（開業後6カ月のモデル・人件費含む）：都市エリア 売上約3,330万円・買取(仕入)約2,330万円・粗利1,000万円・経費計約480万円・営業利益約516万円（15.48%）／ローカルエリア 売上約1,670万円・買取約1,170万円・粗利500万円・経費計約183万円・営業利益約267万円（16.04%）。『最短8カ月で投資回収が可能』。他社比較の表では『投資回収 最短5カ月』『店舗継続率 年間100％(直営)』。アントレ：『都心エリア/開業1年目 月間売上高3,330万円・月間買取額2,330万円・月間粗利額1,000万円・月間純利益500万円』『開業1年で月利500万円！』『投資回収9ヶ月も目指せます』。フランチャイズ比較ネット：月商3,330万円・売上原価2,330万円・粗利1,000万円・販管費505万円（人件費35万円・その他470万円・減価償却23万円）・営業利益494万円[1][2][3]- この数字の前提と抜けている費用: ローカルエリアの列を置いた。粗利率は30%（1,000÷3,330）で、当サイトの共通の35%より低いため30%で試算する。営業利益は同じ都市モデルで516万円（公式）・500万円（アントレ）・494万円（比較ネット）と3通り。回収の目安も『最短5カ月』（公式の他社比較）・『最短8カ月』（公式の初期投資欄）・『9ヶ月』（アントレ）と3通り。
- 『客単価232,500円・1日平均5件』から月の買取件数は約110〜130件で、業態の標準（62件）より多い
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上1,670万円・月利益267万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用1,360万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 267万円 | 6か月（約0.5年） |
| 本部モデルの90% | 100万円 | 14か月（約1.2年） |
| 本部モデルの80% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社水野（2026年10月7日に商号変更：ＭＵＧＥＮ ＶＩＳＩＯＮ株式会社）[4][7][6] |
|---|---|
| 設立 | 2009-07-27[4][7][6] |
| 資本金 | 1.1億円[4][7][6] |
| 上場 | 非上場 |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 37店（2026-10-15時点）[5][1][2][6]
直営と加盟: FCページ『まねきやのFC1号店になりませんか？！』の文言が2026年10月も残る一方、一覧の高松兵庫町店はURLがfc-で始まる。加盟店の数は公表されていない。運営会社は『7店舗のFC経営でリユースのノウハウを吸収し、2021年5月からは自社オリジナルの買取事業を立ち上げ』『FC経営から撤退』（求人サイトの企業紹介）[5][8]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[1][2][3] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 『出店エリアが自由に選択可能』『拡大初期のため今なら希望エリアでの出店が検討できます』（公式）。商圏保護の記載なし[1][2][3] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 真贋査定研修・接客マニュアル・オーナーマニュアル（期間の記載なし）[1][2] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件選定（商業施設物件の優先紹介・立地診断）、店舗設計サポート、融資申請の支援（日本政策金融公庫・銀行の紹介）。加盟契約から最短3か月で開業[1][2] |
| SV（巡回指導） | AI鑑定機・LINE/電話の査定サポート、真贋保証サービス（指定ブランド・ジャンル）、事前入金制度（先出し制度・発送前入金。審査あり・本部売却が条件）、売上改善指導、POS、出張買取の斡旋[1][2] |
| 集客 | TVCM（タレント起用）・バス広告・新聞折込・WEB広告（本部実施）。MEO・SNSの立ち上げ支援[1][2] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
22社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の買取件数（広告で集める割合は業態の共通の仮定）・店長とパートの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の買取件数のときの値です。黒字の境目は、月の買取件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の買取件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。